【補助金とは】横浜市泉区でお風呂のリフォームを安くする方法

補助内容：①耐震改修設計にかかる費用 3分の2　②工事監理 3分の2　③改修工事 3分の1
補助上限額：①(1,000円＋540万円×延べ面積(㎡))×2/3　②なし　③5,000㎡未満2,000万円、5,000㎡以上10,000㎡未満　3,500万円、10,000㎡以上5,000万円

この事業は、横浜市内のマンションにおいて耐震性を向上させ、住民の安全を確保するための取り組みです。マンションの耐震改修工事を行う際に、一部の費用を補助する制度があります。申請手続きには、横浜市への申請書類の提出や耐震診断の実施、改修工事の計画書の提出などが必要です。具体的な条件や補助の内容については、ウェブサイトをご確認ください。

担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内

補助内容：①除去工事にかかる費用の10分の9　②新設工事(除去に附帯する工事)にかかる費用の2分の1
補助上限額：①13,000(円/ｍ)×除却部分の長さ(ｍ)　②あり（詳細は公式サイトをご覧ください）

横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。対象となるブロック塀にも条件があり、道路等に面していること、高さ1ｍ以上のブロック塀であること、地震時に倒壊するおそれのあるものが挙げられます。

担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：ブロック塀等改善事業

補助対象：ベッド・シェルター（対象となる製品は公式サイトにて掲載されています）
補助上限額：防災ベッド・テーブル10万円、耐震シェルター30万円

横浜市が防災ベッド・テーブルや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助してくれる制度です。この事業では、購入・設置後のものは対象とならないため注意しましょう。また、木造住宅かつ地階を除く階数が2以下であることにも気を付けてください。

担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：防災ベッド等設置推進事業について

補助対象：窓、壁、天井、床の断熱のためのリフォーム
補助内容：リフォームにかかる費用の3分の1または上限額15万円

本事業は、既存住宅の窓や壁などの省エネリフォーム工事にかかる費用の一部を神奈川県が補助してくれます。ただし、この補助金を利用してリフォームを行う場合は、申請した年度内に実施する必要がありますので、その点には注意してください。

担当課：神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
公式サイト： 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助対象：HEMS機器、高断熱外皮、太陽光発電システム、更なる高断熱外皮、高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充電設備、充放電設備
補助上限額：5万円

神奈川県では、再生可能エネルギーの導入や地域でのエネルギー生産を推進しています。そのため、中小工務店が施工するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入を促進するための補助金制度が存在し、経費の一部を補助する支援が提供されています。

担当課：神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
公式サイト： 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

補助対象：①不特定多数の方が利用する延べ面積300平方メートル以上1000平方メートル未満の建築物　②エレベーターがある建築物　　①②のいずれか
補助上限額：一棟当たり25万円（有調査を一検体のみ行う場合は16万円）

神奈川県では、民間建築物における吹き付けアスベストなどの問題に対処するため、所有者などに対してアスベスト含有調査の費用を補助する制度があります。この制度を利用するためには、事前相談を行うことが必要で、補助制度の利用の前提条件となります。

担当課：神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課
公式サイト： アスベスト含有調査に対する補助制度