長い間住んでいるうちに、徐々に劣化や不具合が生じてきた家。リフォームを考えなければなりませんが、費用の目安や業者の選び方がわからず進めることが少し不安です。お風呂やキッチンなどのリフォームの費用や横浜市のどの業者を選ぶべきかの基準はどのように判断すれば良いでしょうか？今回は、横浜市内のリフォーム業者でおすすめしたい業者を厳選してご紹介するとともに、各社の特徴を詳しく解説していきます。
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
泉区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
横浜市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。
1.横浜市 既存住宅断熱改修補助制度
補助内容：既存戸建て住宅に対して、居室に加えて浴室・脱衣室をセットにしたエリア全体への断熱材施工など、一定基準の断熱改修（断熱等性能等級6以上に相当）を行う費用を補助します。補助の利用には、横浜市の「よこはま健康・省エネ住宅」登録事業者による設計・施工が必須要件となります。
補助上限額：最大150万円 （※子育て世帯の住み替えで「1棟断熱改修型」の場合：最大150万円、定住世帯の「1棟型」の場合：最大120万円、「部分型」の場合：最大100万円）
2026年度（令和8年度）に新たにスタートした、既存住宅の断熱改修工事を対象とする補助金です。お風呂リフォームとあわせて、居室の省エネリフォームを行う際に活用できる可能性があります。事前の予算枠確保や申請手続きはすべて登録事業者が代行して行う仕組みのため、個人での直接申請はできません。利用を希望する場合は、必ず契約前に登録業者へ確認・相談しましょう。
担当課：横浜市 建築局 住宅政策課
公式サイト：令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
2.横浜市 住環境整備費の助成
補助内容：支援や介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で安全に生活を続けられるよう、浴室の手すり取り付けや段差解消、引き戸等への扉の取替えなどのバリアフリーリフォームにかかる費用を助成します。
補助上限額：最大120万円（※介護保険制度の対象となる工事については、介護保険の利用が優先されます）。
横浜市独自の助成制度で、新築や増築、老朽化に伴う単なる設備の更新は対象外となります。利用にあたっては、事前に建築士等の専門スタッフの派遣を受け、対象となる身体状況や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスをもらうことが必須です。
担当課：横浜市 健康福祉局 障害福祉保健部 障害自立支援課
公式サイト：住環境整備費の助成
3.介護保険制度の住宅改修（横浜市）
補助対象：お風呂場への手すり設置、床の段差解消、滑りにくい床材への変更などを行う際の工事費用。
補助上限額：最大20万円（※所得に応じてその7〜9割が保険金として支給されます）。
要介護または要支援の認定を受けている方が利用できる公的な制度です。最大の注意点として、必ず「工事着工前」にケアマネジャー等に相談し、区役所へ事前申請を行う必要があります。また、横浜市の「受領委任払い」を利用すれば、一時的な立て替え負担を減らすことも可能です。
担当課：泉区内の各「地域ケアプラザ」、または泉区役所 高齢・障害支援課
公式サイト：横浜市 介護保険の住宅改修費について
4.神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
補助対象：外気に接する窓（玄関ドア等含む）の断熱改修工事を必須とし、あわせて壁・天井・床の断熱工事を行う場合にかかる費用（材料費および労務費）の一部。
補助内容：対象経費の3分の1、または最大15万円のいずれか低い額を上限として補助します。
神奈川県が実施する制度で、国の「先進的窓リノベ2026事業」などの補助金と併用することが可能です。ただし、本制度は非常に人気が高く、令和8年度（2026年）は5月11日の受付開始からわずか1ヶ月足らず（6月8日）で予算上限に達する見込みとなり、早期に受付終了となりました。また、交付決定前に工事に着手すると対象外となるため、事業着手予定日の「2ヶ月以上前」からの事前申請が不可欠です。
担当課：神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室
公式サイト： 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
5.国の補助金① ：みらいエコ住宅2026事業
補助対象：システムバス交換時の「高断熱浴槽」の導入や、節水型シャワー（節湯水栓）、浴室乾燥機の設置のほか、浴室ドア・窓の断熱改修など。
補助内容：リフォーム工事の内容や引き上げる省エネ性能の基準に応じて、1戸あたり最大100万円を補助します。
2026年のお風呂リフォームにおいて、全世帯が利用できる国の大型補助金です。ただし、本事業ではお風呂単体の工事だけでは申請できません。補助を受けるためには、リビングや寝室などの「居室（1部屋）」を対象に、その部屋の外気に接するすべての窓を断熱改修する「必須工事（トリガールーム設定）」などをセットで行う必要があります。1回の申請合計額が5万円以上になるという条件もあるため、リビングの窓リフォームなどと合わせてお風呂を新しくするのが非常にお得でおすすめです。
担当課：国土交通省・環境省
公式サイト：みらいエコ住宅2026事業
6.国の補助金②：先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業
補助対象：ヒートショック予防に直結する「浴室の窓の断熱改修（内窓設置や断熱ガラスへの交換など）」と、光熱費削減につながる「高効率給湯器（エコキュートやエネファームなど）への交換」。
補助上限額：窓のサイズや給湯器の性能などに応じて定額が補助されます。「先進的窓リノベ2026事業」は1戸あたり最大100万円、「給湯省エネ2026事業」はエコキュート導入等で1台あたり最大10万円〜20万円程度（エネファームの導入や電気温水器などの撤去を伴う場合はさらに加算あり）の補助が受けられます。
浴室の寒さ対策と光熱費削減に直結する、費用対効果の高い国の強力な補助金です。窓1箇所の改修からでも手厚い補助が受けられ、「みらいエコ住宅2026事業」などの他の補助金とも併用可能な場合があります。補助を利用するには、事前の事業者登録を受けたリフォーム会社による申請代行が必要となります。
担当課：環境省（先進的窓リノベ2026事業）・経済産業省 資源エネルギー庁（給湯省エネ2026事業）
公式サイト：住宅省エネ2026キャンペーン
【2026年版】泉区でおすすめの「補助金併用（重ね掛け）」テクニック
お風呂リフォームの自己負担費用を最大限抑える極意は、国・神奈川県・横浜市の補助金を「併用（重ね掛け）」することです。例えば、浴室をユニットバスにして高断熱浴槽を導入し、浴室の窓を二重窓（内窓）にし、給湯器をエコキュートに交換するフルリフォームの場合、国の「みらいエコ住宅」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」の3事業をすべて組み合わせることができます。さらに、条件が合えば横浜市のバリアフリー制度等も同時に活用でき、総額で数十万円以上の補助金を受け取ることも可能です。必ず契約前に、補助金申請の実績が豊富な登録事業者に「補助金を併用したい」と相談しましょう。
担当課：国土交通省・経済産業省・環境省（国の補助金）、横浜市（市の補助金）
公式サイト：住宅省エネ2026キャンペーン（国）、住まいの相談窓口のご案内（横浜市）
泉区のリフォーム補助金に関する 行政・相談窓口
問い合わせ先
横浜市役所
所在地
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話番号
045-671-2121
営業時間
午前8時45分から午後5時15分まで
（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は閉庁）
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横浜市泉区でお風呂リフォームを成功させるための重要ポイント
泉区でお風呂のリフォームを検討する際、単に古くなった設備を新しくするだけでなく、地域の特性に合わせた寒さ対策や、複数ある補助金を賢く活用する工夫が欠かせません。ここでは、泉区ならではのリフォームのポイントや、補助金を最大限に引き出す「重ね掛け」の具体例、そして絶対に失敗しないための申請の注意点と業者選びのコツを詳しく解説します。
1.泉区の地域特性を踏まえた「ヒートショック対策」と「バリアフリー」の重要性
横浜市泉区は、市内18区の中でも持ち家率（66.9%）および一戸建て居住率（57.2%）が第1位と非常に高く、長く定住しているファミリー層やシニア層が多い地域です。一方で、高齢化率も進行しており、築年数が30〜40年を経過した木造戸建て住宅も少なくありません。
このような戸建て住宅では、冬場の浴室と脱衣所の厳しい寒暖差が引き起こす「ヒートショック現象」のリスクが高まります。そのため、お風呂リフォームの際には、国の「先進的窓リノベ2026事業」を活用した浴室の断熱窓（内窓）設置や、「みらいエコ住宅2026事業」を利用した高断熱浴槽への交換が非常に有効です。さらに、転倒を防ぐための段差解消や手すりの設置など、バリアフリー化を同時に行うことで、より安全で快適な入浴環境を整えることができます。
2.国・県・市の補助金「重ね掛け（併用）」による費用削減シミュレーション
リフォーム費用を最小限に抑える極意は、国・神奈川県・横浜市の補助金を「重ね掛け（併用）」することです。財源が異なる補助金であれば、同じタイミングの工事でも組み合わせて利用できるケースがあります。
例えば、築30年以上の戸建て住宅で、浴室・トイレ・キッチンの水回り一式をリフォームし、あわせて内窓設置と高効率給湯器（エコキュート）への交換を行ったとします（総工事費約330万円の場合）。 国の「先進的窓リノベ」「みらいエコ住宅」「給湯省エネ」の3事業で合計約40万円以上、さらに「神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」で最大15万円、横浜市の「住まいのエコリノベーション補助」で20万円など、要件を満たすすべての制度を組み合わせると、最大で総額約88万円近くの補助が受けられるシミュレーションもあります。 このように、単独の工事ではなく、窓の断熱や給湯器交換をセットにする「パッケージリフォーム」にすることで、数十万円単位で自己負担額を大幅に減らすことが可能です。
3. 絶対に失敗しないための補助金申請 3つの注意点
補助金を確実に受け取るためには、以下の「落とし穴」に注意が必要です。
- 必ず「工事着手前（制度によっては2ヶ月以上前）」に申請する
ほとんどの補助金制度は、工事が始まってからでは申請ができません。特に神奈川県の補助金は、「事業（工事）着手予定日の2ヶ月以上前」に交付申請を行い、決定通知を受けてから工事を始める必要があります（※工事請負契約自体は申請前でも可能です）。 - 「予算上限」による先着順の早期終了
補助金は「先着順」が多く、予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。特に神奈川県の補助金は非常に人気が高く、令和8年度（2026年）は5月11日の受付開始からわずか1ヶ月足らず（6月8日）で受付終了となりました。確実な利用のためには、春先からの早めの計画と事前申請が必須です。 - 「必須工事」と「最低申請金額」を満たす必要がある
国の「みらいエコ住宅2026事業」などは、補助申請額の合計が『5万円以上』にならないと対象外となります。さらに2026年からは、リビング等の居室（1部屋）の窓を断熱改修するなどの「必須工事（トリガールーム設定）」をセットで行う要件が追加されました。トイレ交換や浴室乾燥機の設置だけでは条件を満たせないケースが多いため、窓の断熱改修などを賢く組み合わせて要件を満たす工夫が必要です。
4.横浜市泉区で確実に補助金を使える優良リフォーム業者の選び方
補助金をフル活用するためには、リフォームを依頼する「業者選び」が最大の鍵を握ります。
国や市の補助金の多くは、事前に登録された事業者（例：「住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者」や「よこはま健康・省エネ住宅 事業者」）でなければ、申請手続き自体ができません。未登録の一般業者で工事をしてしまうと、対象となるエコリフォームを行っても補助金は1円も下りないため十分な注意が必要です。 業者から見積もりをとる際は、必ず契約前に「この工事で補助金を使いたいが、登録事業者か？ 申請代行はお願いできるか？」を確認してください。
また、泉区内の緑園都市駅前には、横浜市の「住まいの相談窓口」として提携している「くらそラウンジ緑園都市店」が存在します。ご自身の家族構成や住まいの状況に合わせて「どの国・県・市の補助金を組み合わせるのが最適か」や、信頼できる登録事業者の紹介を専門スタッフに無料で相談できるため、計画の第一歩として積極的に活用することをおすすめします。
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