
長く住むおうちでは、内装や外装だけでなく、日常的に使用される浴室やキッチン、トイレなどの部分も時間の経過による劣化が生じ、リフォームが必要になることがあります。水回りのリフォームは決して安くない費用がかかりますが、国や自治体の制度を上手に使えば実質負担を大きく減らすことが可能です。今回は、横浜市緑区でお風呂リフォームを検討中の方に向けて、2026年最新の補助金・助成金制度と、確実にお得にリフォームを成功させるための活用術を詳しく解説していきます。
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
緑区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
横浜市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.横浜市木造住宅耐震改修促進事業
補助内容:一般世帯上限額115万円、非課税世帯上限額155万円。さらにZEHレベルのエネルギー改修同時実施で最大100万円の加算があります。令和8年度(2026年)の受付は4月1日開始、完了報告期限は令和9年2月26日です。(※横浜市内の登録業者の利用が必須となります)
横浜市では、木造住宅の耐震性を向上させ、地震やその他の災害による住宅被害を軽減するため、耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度を提供しています。この取り組みは、住民の安全と快適な住環境を確保することを目指しており、耐震改修の必要性を感じる方々にとって有益な支援プログラムとなっています。
担当課:横浜市建築局建築防災課
公式サイト:横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内
2.横浜市空家活用の専門相談員派遣事業
補助内容:年度内で原則3回まで無料で派遣
横浜市では、地域の活性化を促進するために、空家を地域の活動拠点やコワーキングスペースなどに活用する取り組みを支援しています。この支援では、空家活用の専門家を無料で派遣し、さまざまな相談に応じています。
担当課:横浜市建築局住宅部住宅政策課
公式サイト: 空家活用の専門相談員派遣事業
3.横浜市防災ベッド等設置推進事業
補助対象:ベッド・シェルター(対象となる製品は公式サイトにて掲載されています)
補助上限額:防災ベッド・防災テーブルは最大20万円、耐震シェルターは最大40万円に引き上げられました。令和8年度(2026年)の受付は4月1日より開始。※事前の購入や契約は補助対象外となるため、必ず契約前に横浜市へご相談ください。
横浜市では、防災ベッド・テーブルや耐震シェルターの設置経費の一部を補助する制度があります。ただし、この制度では購入・設置後のものは対象外となるため、注意が必要です。また、対象となるのは木造住宅であり、地階を除く階数が2以下であることも確認してください。
担当課:横浜市建築局建築防災課
公式サイト:防災ベッド等設置推進事業について
4.横浜市ブロック塀等改善事業
補助内容:①除去工事にかかる費用の10分の9 ②新設工事(除去に附帯する工事)にかかる費用の2分の1
補助上限額:①13,000(円/m)×除却部分の長さ(m) ②あり(詳細は公式サイトをご覧ください)
横浜市では、地震時における歩行者の被害を防止するため、市内全域でコンクリートブロック塀などの改善工事費用の一部を補助しています。対象となるブロック塀には条件があり、道路などに面していること、高さが1メートル以上であること、地震時に倒壊の危険性があるものが該当します。
担当課:横浜市建築局建築防災課
公式サイト:ブロック塀等改善事業
5.【2026年最新】横浜市既存住宅断熱改修補助制度
補助対象: 居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアの断熱改修工事(部分断熱改修型)
補助上限額: 最大100万円
横浜市では2026年度(令和8年度)より、新たに「既存住宅断熱改修補助制度(旧:脱炭素リノベ住宅推進補助)」の受付を4月1日より開始しています。特にお風呂リフォームに関連して、居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアを断熱改修する「部分断熱改修型」を利用すれば、実質的な負担を抑えることが可能です。申請にあたっては、市に登録された「よこはま健康・省エネ住宅 事業者」による施工が必須となるため、事前に対応可能な業者へ相談することが重要です。
担当課:横浜市 建築局 住宅部 住宅政策課
公式サイト:令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
6.神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金(※令和8年度は受付終了)
補助対象:窓(玄関ドア含む)の断熱改修を必須とし、壁、天井、床の断熱工事も対象(任意)となるリフォーム
補助内容:リフォームにかかる費用の3分の1または上限額15万円
神奈川県では、既存住宅の省エネリフォーム工事にかかる費用の一部を補助しています。しかし、大変人気の制度であり、令和8年度(2026年度)分は応募が殺到したため、6月8日をもって早期に完全締め切りとなりました。現在は利用できないため、後述する国の「住宅省エネ2026キャンペーン」など、別の制度の活用をご検討ください。
担当課:神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
公式サイト: 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
【2026年版】緑区のお風呂リフォームでおすすめ!国の住宅省エネ2026キャンペーン
2026年度のお風呂リフォームで幅広く使えて最もおすすめなのが、国交省・経産省・環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。
お風呂の断熱化(高断熱浴槽の設置など)やバリアフリー化には「みらいエコ住宅2026事業(最大100万円)」、浴室の窓を断熱化するには「先進的窓リノベ2026事業(最大100万円)」が活用できます。
さらに、お風呂リフォームに合わせてエコキュートを導入する場合は「給湯省エネ2026事業」により1台あたり最大14万円(エネファームの場合は最大17万円)の補助金が追加で受け取れます。
これらの制度は併用が可能で、申請は「住宅省エネ2026支援事業者」として登録されたリフォーム業者が代行するため、対応可能な業者に依頼すれば面倒な手続きを丸投げすることが可能です。
担当課:国土交通省・経済産業省・環境省
公式サイト:住宅省エネ2026キャンペーン
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緑区でお風呂リフォームを成功させるためのポイントと注意点
お風呂リフォームで補助金をフル活用し、満足のいく結果を得るためには、単に制度を知るだけでなく、地域特有の住宅事情や申請の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、横浜市緑区にお住まいの方がお風呂リフォームを検討する際に押さえておくべきポイントと、補助金申請で失敗しないための鉄則を解説します。
横浜市緑区特有の「団地リノベ」と「景観ガイドライン」への対応
横浜市緑区内には、「霧が丘グリーンタウン」や「竹山団地」などを筆頭に、築40年を超える団地や分譲マンションが多く存在します。こうした古い団地では、冬場の深刻な冷え込みに加えて、床下の配管の老朽化が進んでいることが多く、お風呂の設備交換と同時に配管の更新(フルインフラリノベーション)が必要になるケースが少なくありません。 また、十日市場や霧が丘、長津田などの一部エリアでは、街の美観を守るための厳しい「地区計画」や「景観ガイドライン」が定められています。お風呂リフォームに合わせて外壁塗装や外窓の交換などを行う場合、これらの規制をクリアする必要があります。そのため、緑区でのリフォームは、団地特有の構造や地域の法規制に精通した地元の業者に依頼することが成功の鍵となります。
お風呂リフォームは「5万円の壁」に注意!窓リノベとのセットで緩和も
国の「みらいエコ住宅2026事業」を利用してお風呂をリフォームする場合、注意したいのが「1申請あたりの補助額合計が5万円以上」にならなければ申請できないというルールです。例えば、高断熱浴槽(48,000円)だけではこの壁に届かず補助金が受け取れません。 この壁を賢くクリアするためにおすすめなのが、「先進的窓リノベ2026事業」を利用した浴室の窓の断熱改修(内窓の設置など)とのセットリフォームです。窓の断熱改修は補助率が非常に高いため、セットにすることで確実かつ簡単に申請条件をクリアできるだけでなく、冬場のヒートショック対策としても絶大な効果を発揮します。
バリアフリー化なら「介護保険」と「横浜市住環境整備費の助成」を併用
高齢のご家族のために、お風呂に手すりを付けたり段差をなくしたりするバリアフリー改修を行う場合、主に2つの制度が活用できます。 1つ目は「介護保険の住宅改修費」で、要支援・要介護認定を受けている方を対象に、最大20万円(実質最大18万円の給付)が支給されます。 2つ目は「横浜市住環境整備費の助成」です。こちらは身体障害者手帳をお持ちの方や要介護者を対象とした制度で、大規模な浴室の改造などに対して最大120万円という非常に手厚い助成が行われます(※所得に応じた自己負担割合があります)。 これらの制度は条件を満たせば併用が可能で、自己負担額を大幅に減らすことができます。利用する際は、必ず事前に緑区役所の高齢・障害支援課や、地域の専門窓口へ相談しましょう。
補助金を確実に受け取るための「業者選び」と「申請タイミング」の鉄則
補助金を利用する上で絶対に守らなければならない鉄則が2つあります。 1つ目は「制度ごとの正しいタイミングで申請すること」です。横浜市の補助金や介護保険は【工事の着工前】に事前申請して承認を得ないと1円ももらえません。逆に、国のキャンペーンはそれぞれのスケジュールが決められており、段取りを組んでくれる業者選びが不可欠です。 2つ目は「登録事業者に依頼すること」です。横浜市の制度なら「よこはま健康・省エネ住宅 事業者」、国のキャンペーンなら「住宅省エネ2026支援事業者」として事前に登録されている業者でなければ、補助金の申請手続き自体ができません。また、介護保険を使う場合は「受領委任払い」に対応した業者を選ぶことで、一時的な立て替え負担を減らすことができます。 人気の補助金は予算上限に達すると期限前でも早期終了してしまいます。実際、令和8年度の神奈川県の補助金は、応募殺到によりわずか1ヶ月足らずの6月8日で完全締め切りとなりました。補助金を確実にもらうためには、早めに登録事業者へ見積もりを依頼し、綿密なスケジュールを立ててもらいましょう。
緑区のリフォーム補助金に関する各種窓口・ご相談
補助金の制度は専門用語が多く、申請のタイミングや条件も複雑になりがちです。「自分の家はどの補助金の対象になるのか」「どうすれば一番お得にリフォームできるのか」など、少しでも疑問や不安がある場合は、一人で悩まずに早めに専門の窓口へ相談することがリフォーム成功の第一歩です。 ここでは、制度の概要を確認できる横浜市の行政窓口と、具体的なプランニングから面倒な申請代行まで任せられる水回りリフォーム専門業者のご相談窓口をご紹介します。
緑区のリフォーム補助金行政問い合わせ窓口
問い合わせ先
横浜市役所
所在地
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号
045-671-2121
営業時間
午前8時45分から午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

横浜市緑区のお風呂リフォーム・補助金のご相談は「神奈川県住宅設備協同組合」へ!
「補助金を使ってお得にお風呂をリフォームしたいけれど、うちの場合はどの制度が一番お得なの?」「窓リノベや介護保険との併用など、面倒な申請手続きはどうすればいいの?」とお悩みの方は、ぜひ神奈川県住宅設備協同組合にお気軽にご相談ください!
当組合は、神奈川県知事認可を受けた水回りリフォームのプロフェッショナル法人です。組合全体で年間1,000件以上の施工実績があり、緑区特有の団地リノベーションや住宅事情にも精通しています。
お客様のご自宅の状況やご要望をしっかりとお伺いし、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や横浜市の独自制度、介護保険などを組み合わせた「自己負担を最小限に抑える最適な補助金活用プラン」をご提案いたします。もちろん、面倒で複雑な補助金の申請手続きも当組合がすべて代行・サポートいたしますのでご安心ください。
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