【補助金を使おう】瀬谷区の浴室・お風呂交換

補助内容：一般世帯上限額100万円、非課税世帯上限額140万円

横浜市では、木造の個人住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度があります。この補助制度は、昭和56年5月末日以前に着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、耐震診断の結果が点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅を対象としています。ただし、建て替え工事は対象外となりますので、ご注意ください。

担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

補助対象：排水設備の設置工事、くみ取便所の改造工事、浄化槽を廃止する工事
補助内容：助成金・貸付金については公式サイトをご覧ください

横浜市では、くみ取便所の水洗化と浄化槽の廃止を推進するため、助成金と貸付金の制度を設けています。水洗化工事を行う場合は、その工事が法令・条例に適合するものであるか、あらかじめ排水設備計画確認申請書を土木事務所に提出し、市長の確認を受けなければならないので注意が必要です。

担当課：横浜市環境創造局管路保全課
公式サイト：水洗化工事について

補助内容：住宅改造にかかる費用上限額120万円を補助

このプログラムは、高齢者や障害を持つ人々が自宅での生活を継続するための支援を提供するものです。専門スタッフが、個々の身体状況や日常生活動作の状況、住宅の状況に応じて住宅改造のアドバイスを提供し、そのアドバイスに基づいて行われる住宅改造費用の一部を助成してくれます。

担当課：横浜市健康福祉局障害自立支援課
公式サイト：住環境整備費の助成

補助上限額：①一戸建て 200万円　②一戸建て以外 150万円　③共同住宅 60万円

横浜市では、室内温度差の少ない住宅を広め、既存住宅の温暖化対策を促進するために、新築や改修に関わる費用の一部を補助しています。ただし、「こどもみらい住宅支援事業」などの国の省エネ改修補助事業との併用は制限されている場合もありますので、詳細は公式サイトでご確認ください。

担当課：横浜市住宅供給公社街づくり事業課
公式サイト：省エネ住宅補助制度

補助内容：バリアフリー化工事にかかる費用の3分の1
補助上限額：30万円（手すりの設置に関しては戸数×8千円）

横浜市では高齢化に伴う分譲マンションや建物の老朽化に対応するため、バリアフリー化の支援を行っています。具体的には、共用部分の段差解消や手すりの設置などの改修工事に必要な費用の一部を補助しています。ただし、補助を受けるには、マンションの管理組合が「横浜市マンション登録制度」に登録する必要がありますので、事前に確認してください。

担当課：横浜市建築局住宅再生課
公式サイト： 住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）

補助対象：HEMS機器、高断熱外皮、太陽光発電システム、更なる高断熱外皮、高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充電設備、充放電設備
補助上限額：5万円

神奈川県では、再生可能エネルギーの利用や地域におけるエネルギー生産を奨励しています。そのため、中小工務店が施工するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入を促進するための補助金制度が設けられており、経費の一部を補助しています。

担当課：神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
公式サイト： 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金