【2026年補助金情報】横浜市南区のお風呂・ユニットバスリフォーム

補助上限額：一般世帯上限額115万円、非課税世帯上限額155万円

横浜市では、木造住宅の耐震性を向上させるため、耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度を提供しています。さらにZEHレベルのエネルギー改修を同時実施する場合、最大100万円の加算枠が新設されました。令和8年度（2026年）の受付は4月1日開始です。※横浜市内の登録業者の利用が必須となります。

担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

補助内容：バリアフリー化工事に要する工事費用の3分の1
補助上限額：30万円（手すり設置のみの場合は戸数×8,000円）

高齢化が進む分譲マンションの共用部分（廊下や階段等の段差解消、手すり設置など）のバリアフリー化を支援する制度です。※補助を受けるための必須要件として、マンション管理組合が事前に「横浜市マンション登録制度」へ登録を済ませている必要があります。

担当課：横浜市建築局住宅再生課
公式サイト：マンション・バリアフリー化等支援事業

補助内容：住宅改造にかかる費用上限額120万円を補助

高齢者や障害のある方が自宅で安全に生活できるよう、手すり設置や段差解消などの住宅改造費用を補助します。※本制度において、介護保険制度の対象工事は、介護保険の利用が優先される厳格なルールがあります。

担当課：横浜市健康福祉局障害自立支援課
公式サイト：住環境整備費の助成

補助対象：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築、建売住宅の購入、既存住宅のZEH化改修
補助上限額：基本額50万円/戸（一次エネルギー消費削減率が35％以上の場合はさらに50万円加算し、最大100万円）

神奈川県では、脱炭素社会の実現に向けて、中小工務店が施工するZEHの導入を支援しています。※令和8年度（2026年）は先着順（約25件枠）での受付となっており、非常に早い段階で予算上限に達し早期終了する傾向にあります。事業着手（契約等）の2ヶ月前までに申請が必要なため、事前の準備が不可欠です。

担当課：神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
公式サイト： 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

補助対象：窓、壁、天井、床の断熱のためのリフォーム
補助内容：窓・ドア等の断熱改修費用の1/3または15万円のいずれか低い額

神奈川県では、既存住宅の省エネ化を促進するため、窓・ドア等の断熱改修費用を補助します。※令和8年度（2026年）は6月8日で予算上限に達し早期受付終了となりました。次年度以降にご利用を検討される場合は、事前の準備をおすすめします。（交付決定前の契約・着工は対象外です）

担当課：神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
公式サイト： 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助内容：対策工事費用の3分の2 補助上限額：300万円（※含有調査は無料）

横浜市内では県の事業の対象外となるため、横浜市独自の補助制度が適用されます。アスベストの飛散による健康被害を予防するため、多数の人が利用する民間建築物（店舗、事務所、共同住宅の共用部など）を対象に含有調査（無料）や除去・封じ込め等の工事費用を補助します。※囲い込み工事や、解体工事に伴う除去は対象外です。

公式サイト：横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内