【2026年最新】東京都大田区で使えるリフォーム補助金・助成金ガイド

補助内容：助成対象費用の10％（区分A工事・区分B工事。ただし、他の区制度等を併用するB工事は5％に調整されます）
補助対象：バリアフリー化、耐震化工事、吹付アスベスト除去工事等、環境への配慮（脱炭素）、防犯・防災対策、住まいの長寿命化（循環型社会への対応）、および多様な生活様式への対応工事（テレワーク環境整備、転落防止柵、宅配ボックス設置等）。なお、A工事・B工事それぞれにおいて対象工事費（税抜）が10万円以上であることが条件となります。

大田区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者（法人または個人事業者）に、区が定めるバリアフリー化、環境への配慮（脱炭素）、防犯・防災対策、住まいの長寿命化（循環型社会への対応）のリフォーム、発注する場合、工事費用の一部を助成してくれる制度です。必ず工事請負契約や、実際の着工（現場への足場設置や解体工事も含みます）を行う前に「事前申込（仮申請）」の手続きを完了させる必要がありますのでご注意ください（令和8年度の事前申込期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで、完了後の本申請期限は令和9年3月19日午後5時までです）。また、工事完了後の本申請時には、すべての助成対象箇所の「工事前・工事中・工事後」の写真提出が義務付けられており、特に「工事前」の写真は事前申込時にも提出が必要なため、撮り忘れて着工すると一切助成が受けられなくなるので厳重にご注意ください。

担当課： 住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内）
公式サイト：住宅リフォーム助成事業

補助内容：助成対象費用の3分の2（コンクリートブロック塀の撤去およびフェンス新設工事）
補助金限度額：16万円

ひび割れた塀や床は、道路を利用する人にとって大変危険なので、改修工事をおすすめいたします。改修工事助成制度を用いて、危険なブロック塀等の撤去とフェンス等の再設置に対して助成金を受けることができます。また、ブロック塀等改修工事の助成範囲が一部変更になり、通学路又は特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等のみ助成対象となりました。本制度を利用するには、大田区内の中小企業者と直接契約して工事を行う必要があります。また、必ず事前の工事契約・着工前に申請が必要となりますのでご注意ください。

担当課： 防災まちづくり課（耐震改修担当）
公式サイト： ブロック塀等を改修し、フェンス等にしたい方

補助内容：区内中小事業者（企業者）と契約した場合3分の2、その他は2分の1
補助金限度額：区内中小事業者（企業者）と契約した場合は最大75万円、その他は最大50万円

大田区では、建物の倒壊を防止するために耐震診断や耐震改修工事、除却工事に対して一部費用を助成しています。助成の対象は、昭和56年5月31日以前の建物で倒壊の危険性があるものです。耐震化・建物除却の手続きは、耐震コンサルタントの派遣、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の順番で進められます。また、大田区では無償で耐震コンサルタントを提供していますので、ぜひこの機会にご利用ください。コンサルタント派遣を除く各手続きは、必ず契約前の事前申請と交付決定通知後の契約・着工が絶対条件となります。

担当課：まちづくり推進部 防災まちづくり課
公式サイト： 木造住宅除却工事助成事業（耐震化助成事業）

補助内容：高断熱窓・ドア、天井・壁・床への断熱材施工、高断熱浴槽、高効率エアコン（定格冷房エネルギー消費効率の区分を満たすもの）などの未使用品の設置費用、および省エネ診断・設計費用、リフォーム瑕疵保険加入費用などを助成します。
補助上限額： 高断熱窓・ドアは1住戸あたり上限200万円（防犯窓を含む場合は上限300万円）、断熱材は助成率33.3333%・上限100万円、高断熱浴槽は一律95,000円、リフォーム瑕疵保険は上限7,000円など。省エネ診断は費用の2/3（上限21万円）、省エネ設計は省エネ基準適合で2/5（上限18万円、ZEH水準適合は4/5・上限36万円）です。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化などの省エネに関わる住宅リフォーム及び関連費用を東京都が一部負担してくれる補助金です。この補助金の手続きは、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に代理委任することができるため、自分で何かする必要がないのが特徴です。注意点としては、2026年度（令和8年度）は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業など）」と東京都のこの助成金は併用（ダブル受給）が可能です（同一の工事部位・同一の対象設備に二重受給することはできませんが、工事部位を分けることで併用できます）。すでに終了している「こどもみらい住宅支援事業」等の古い制度名は削除しました。また、2026年度から不正防止および実務上のルールが厳格化され、現金手渡しでの支払いは全面的に助成対象外となりました。完了後の実績報告（本申請）時には、必ず銀行振込控やクレジットカード決済など、金融機関が発行した取引明細（支払証明書）の提出が必要となりますので、支払い方法に十分ご注意ください。

担当課：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
公式サイト：東京都既存住宅省エネ改修促進事業

補助内容：①高断熱窓 2分の1相当　②高断熱ドア 2分の1相当　③蓄電池システム 2分の1相当　④賃貸住宅向け断熱改修等（太陽光発電、V2H、太陽熱・地中熱等を含む）施工内容により異なる
補助金限度額：①・②合わせて最大200万円/戸（防犯窓を含む場合は最大300万円/戸）　③10万円/kWh（上限120万円/戸、DR参加やIoT要件満たしによる加算あり）　④施工内容や導入設備によって異なる（太陽光発電は最大45万円、V2Hは最大50万〜100万円、太陽熱は最大55万円、地中熱は最大180万円など）

蓄電池、V2H（自動車の電気活用）、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の設機器費・工事を東京都が負担してくれる補助金制度です。2026年度（令和8年度）は予算額が約1,012億円規模にまで大幅に拡充され、省エネ改修と創エネ・蓄エネ設備導入への支援が大幅に手厚くなりました。既存の省エネ改修事業と連動しており、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用（ダブル・トリプル受給）が可能です。こちらも工事契約前の「事前申込」が必須であるほか、現金手渡しでの支払いは全面的に対象外（不支給）となります。必ず銀行振込等（金融機関発行の証明書）で代金を支払うよう徹底してください。

担当課： 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
公式サイト：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業