こどもエコすまい支援事業とは？国の補助金制度について解説

「リフォームに最適な補助金制度はないか？」「どれくらい助成してくれるか」などと気になる人は多いのではないでしょうか？住宅のリフォーム工事にかかる費用をできるだけ抑えたい方は、国が出す補助金制度のこどもエコすまい支援事業を使いましょう。

今回は、こどもエコすまい支援事業ついてを徹底解説します。

省エネや環境に配慮した住宅に住むことで、子供たちの健康や教育に貢献することを目的とした取り組みです。日本では、省エネルギー化やCO2削減などの取り組みが進められていますが、その中でもこどもエコすまい支援事業は、未来を担う子供たちの健康にも配慮した取り組みとして注目を集めています。

ここでは、こどもエコすまい支援事業の対象となる世帯や住宅の種類、条件を解説します。

国土交通省が子育て世帯の省エネ住宅購入を支援するために、最大100万円を、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネリフォームなどの補助を支給してくれます。

新築時の補助対象となるのは、省エネ性能の高い家の中でも「ZEH住宅」と呼ばれるエネルギー収支をゼロ以下にする家に限定されています。

今回の「こどもエコすまい支援事業」では、前回の「こどもみらい住宅支援事業」の2倍以上の申請受付が想定されています。前回ほど早く終了してしまう可能性は低いと思われますが、2023年の終わりごろに住宅購入やリフォームを予定している人は、動向を注視しておきたいところです。

本事業を利用する際は、すべてのハウスメーカー・工務店が事業者登録しているとは限らない点にも注意してください。事業者登録の申請後に着工する住宅が対象となるため、着工し始めてから申請を行うのでは手遅れになってしまいます。

ここでは、こどもエコすまい支援事業の対象となる住宅のZEH住宅について解説します。

ZEH住宅とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、「高断熱」「省エネ」「創エネ」が叶い、エネルギー収支をゼロ以下を目指す住宅のことです。

日本においては、省エネルギー技術の一環として注目されています。住宅に必要なエネルギーを太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーのみでまかなうことができ、CO2排出量を大幅に削減することができます。

こどもエコ住まい支援事業の補助金制度を使ってまでZEHを建てる必要があるのでしょうか。
ZEHは建築コストがかかる以上に、住み始めてからのメリットの方が多い住宅です。

以下が主なメリットとなります。

• 光熱費削減につながる
• 災害時のために非常電力を備えられる
• 住み心地のよい快適な住まいになる
• 高く売却できる可能性がある
• 補助金制度の選択肢が多い

こどもエコすまい支援事業の申請には、自治体への申請が必要です。

申請に必要な書類や手続きは、自治体によって異なりますので、事前に確認することが必要です。また、支援制度があるため、住宅会社や工務店によっては、申請手続きを代行してくれる場合もあります。

国費が充当されているケースを除き、地方公共団体や自治体の補助金制度であれば併用できます。

しかし、基本的には国が出している補助金制度とは併用できないのでご注意ください。

「こどもエコ住まい支援事業」と「こどもみらい住宅支援事業」の違いは、対象となる住宅の種類です。

こどもみらい住宅支援事業の際には、ZEHや認定長期優良住宅の他「高い省エネ性能等を有する住宅」には80万円、「一定の省エネ性能を有する住宅」には60万円の補助金が用意されていました。

こどもエコすまい支援事業は、省エネルギー化による環境保護だけでなく、子供たちの健康や学習環境の改善、家計の負担軽減など、様々なメリットがあります。本事業は、予算の関係上、早く受付が終了してしまう可能性があるので注意しましょう。
いまだけでなく将来のためにも、理想的で快適な住まいづくりを実現しましょう。