
長年住む家は内装や外装だけでなく、日ごろ使用する浴室やキッチン、トイレなど経年劣化によってリフォームが必要になることがあると思います。そんな時、横浜市内にたくさんあるリフォーム業者の中から良い業者を選ぶには何を基準にして選べば良いのでしょうか?今回は、横浜市内のリフォーム業者でおすすめしたい業者を厳選してご紹介するとともに、各社の特徴を詳しく解説していきます。
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
旭区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
横浜市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.横浜市既存住宅断熱改修補助制度
対象物件: 横浜市内にある既存の戸建て住宅(※土砂災害特別警戒区域外、一定の耐震性能を満たすもの)
改修内容: 外壁、屋根・天井、または床に断熱材を使用する断熱改修を行い、断熱等級6以上相当の省エネ性能を確保する工事
- 1棟断熱改修: 建物1棟全体の断熱改修
- 部分断熱改修: 居室と浴室・脱衣室を含む連続したエリアの断熱改修
補助上限額:
- 子育て世代の住替え(1棟全体): 最大150万円
- 定住世帯(1棟全体): 最大120万円
- 部分断熱改修(全世帯共通): 最大100万円 ※補助率はともに対象工事費の 1/2 です。
横浜市が脱炭素社会の実現と、ヒートショックのない健康的な住環境へのリフォームを支援する制度です。2026年度からは建物全体の改修だけでなく、生活空間を絞った「部分断熱改修」も最大100万円の補助対象となり、より使いやすく進化しました。
なお、本補助金は生活者個人での申請はできません。 必ず「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録された施工事業者が代理で電子申請を行う必要があります。
担当課:横浜市 建築局 住宅部 住宅政策課
公式サイト:既存住宅断熱改修補助制度
2.横浜市木造住宅耐震改修促進事業
補助内容:平成12年(2000年)5月31日以前に着工(または建築確認を取得)された、2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅。かつ、耐震診断の結果が点数(上部構造評点等)1.0未満と判定された住宅が対象です。
補助上限額: 一般世帯:115万円、非課税世帯:155万円。 ※さらに、耐震改修と同時にZEHレベル(断熱等級5以上)を満たす省エネ改修・設備導入等を行う場合、最大100万円の加算枠が適用されます。
横浜市では、木造個人住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。最新の制度では対象の築年数が「昭和56年以前」から「平成12年5月末日以前」へと大幅に拡充されました。耐震改修により点数を1.0以上に引き上げる工事が対象となりますが、建て替え工事は対象となりませんのでご注意ください。また、本制度の利用には「横浜市木造住宅耐震改修促進事業設計・施工事業者登録制度」に登録された事業者による施工が必須となります。令和8年度(2026年)の受付は4月1日開始、完了報告期限は令和9年2月26日です。
担当課:横浜市建築局建築防災課
公式サイト:横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内
3.横浜市障害者住環境整備事業
補助内容:高齢者や障害のある方が自宅で安全に生活できるよう、手すり設置や段差解消などの住宅改造費用を最大120万円まで補助します。※本制度において、介護保険制度の対象工事は、介護保険の利用が優先される厳格なルールがあります。
本事業は、高齢者や障害を持つ人々が自宅での生活を続けるための支援を世k浜氏が提供するものです。専門スタッフが、個々の身体状況や日常生活の状況、住宅の状態を考慮し、住宅改造のアドバイスを行います。そして、そのアドバイスに基づいて行われる住宅改造費用の一部を助成しています。この支援を通じて、高齢者や障害を持つ人々が快適で安全な環境で自宅での生活を維持できるように支援しています。
担当課:横浜市健康福祉局障害自立支援課
公式サイト:住環境整備費の助成
【2026年版】旭区で使える!お風呂リフォーム向け国の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」
2026年度に幅広く使えておすすめなのが、3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。浴室リフォームでは以下の事業が活用できます。
- みらいエコ住宅2026事業: 高断熱浴槽(48,000円)や浴室乾燥機(27,600円)、節湯水栓(9,000円)、手すりの設置等の導入で補助金が受けられます。ただし、「1つの居室の断熱改修(トリガールーム要件)」を同時に行う必要があり、浴室単体のリフォームでは申請できないため注意が必要です。なお、補助金の合計申請額が原則5万円以上である必要がありますが、下記の他事業(窓リノベ等)と併用する場合は「2万円以上」に緩和されます。
- 先進的窓リノベ2026事業: ヒートショック対策として絶大な効果がある「浴室への内窓設置(約2.2万〜3.4万円)」等で利用でき、みらいエコ住宅2026事業との併用・連携が可能です。
- 給湯省エネ2026事業: お風呂のお湯を沸かす高効率給湯器の導入が対象です。エコキュートの導入で最大14万円(加算含む)、エネファームの導入であれば最大17万円が補助されます。
担当課:国土交通省・経済産業省・環境省
公式サイト:住宅省エネ2026キャンペーン
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旭区のエリア特性別!おすすめ浴室リフォーム・補助金活用術
旭区はエリアによって住宅事情が大きく異なるため、ご自身の住まいに合わせた補助金の活用が成功の鍵となります。
- 一戸建てエリア(二俣川・希望ヶ丘など):
昭和から平成初期に建てられた木造住宅が多いエリアでは、浴室の寒さ(ヒートショック)や段差が課題です。高齢のご家族がいる場合は、横浜市の「住環境整備費の助成(最大120万円)」や「介護保険における住宅改修(最大20万円)」を利用したバリアフリー化がおすすめです。また、中古戸建てを購入して住み替える子育て世代には、横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」と国の補助金を組み合わせた大幅な省エネ改修プランが人気を集めています。 - 団地・マンションエリア(若葉台団地や鶴ヶ峰周辺など):
コンクリート造の集合住宅では、冬場の冷え込みや結露・カビに悩まされるケースが多く見られます。専有部分で可能な工事として、国の「先進的窓リノベ2026事業」を活用した浴室への内窓設置と、「みらいエコ住宅2026事業」の高断熱浴槽・浴室乾燥機の設置をセットで行うプランが非常に効果的で、検索ニーズも高くなっています。
要注意!国の補助金の「5万円の壁」と「トリガールーム要件」の突破
国の「みらいエコ住宅2026事業」を使ってお得にお風呂をリフォームしたい場合、気をつけなければならない2つの厳しいルールがあります。
- トリガールーム要件(最大の注意点!):
同事業では、水回り設備単体の改修だけでは補助金が下りません。補助金をもらうためには、家の中の「1つの居室」の窓や断熱改修をセットで行うこと(トリガールーム要件)が必須条件となります。 ここで非常に重要となるのが、建築基準法上「浴室、洗面室、トイレ、廊下」は居室とみなされないという事実です。つまり、お風呂や洗面所の窓だけをいくら断熱改修しても、トリガールームの要件はクリアできず、お風呂の設備への補助金も一切発給されません。対象となる「居室」は、リビング(居間)、寝室、子供部屋、台所などに限られます。 - 5万円の壁:
原則として、申請する補助金の合計額が5万円以上でなければ申請できないという下限ルールがあります。高断熱浴槽(48,000円)単体などではこの壁に届きません。 - 【突破法】
これらの壁を越えて確実にお風呂の補助金をもらうための突破法は、「リビングや寝室、子供部屋など(居室)の窓の断熱改修」と「浴室設備のリフォーム」をセットで行うことです。
例えば、リビング等の窓に内窓を設置してトリガールーム要件をクリア(チケットを獲得)すれば、お風呂の高断熱浴槽や浴室乾燥機などの設備もすべて連動して補助対象として認められます。(※家の築年数や、窓の断熱性能を一定以上のグレードにするなどの条件があります)
さらに、「先進的窓リノベ2026事業」など他の事業と併用して交付決定を受けることで、みらいエコ住宅2026事業の申請下限額が原則の5万円から「2万円以上」に緩和される特例もあるため、条件を大きくクリアしやすくなります。
国と横浜市の補助金は併用できる?「ダブル受給」の賢いやり方
リフォーム費用をできるだけ抑えるためには、複数の補助金を組み合わせる「ダブル受給」が非常に有効です。
- 国のキャンペーン同士の併用 「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」は、対象部位が異なればワンストップで併用可能です。例えば、高断熱浴槽の設置、浴室窓の内窓設置、エコキュートへの交換をそれぞれ別の事業で申請することで、補助額を最大化できます。
- 国と横浜市の補助金の併用 国の補助金で窓や設備機器をカバーしつつ、横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」を上乗せして受け取ることも可能です。ただし、全く同じ工事箇所(同一の窓など)に対して両方から重複して補助金をもらう「二重受給」は禁止されているため、工事箇所ごとにどの補助金を適用させるか明確に仕分ける必要があります。
- 介護保険との併用 介護保険による手すり設置や段差解消と、国の補助金を併用する場合も、明細や写真を分けて完全に異なる工事項目として切り分けることが鉄則です。
補助金申請に必須の「ダブル登録事業者」の選び方
多くの補助金は、事前に事務局に登録された「登録事業者」に工事を依頼し、その事業者を通じて申請しなければなりません。個人での直接申請は不可能です。 横浜市で補助金を最大限活用するためには、以下の2つに登録されている「ダブル登録事業者」を選ぶことが絶対条件となります。
- 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」登録事業者
- 横浜市の「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」登録事業者
見積もりを依頼する前に、必ず「国と市の両方の補助金制度に登録されていますか?」「過去の申請手続きの実績はありますか?」と確認しましょう。また、補助金は「工事着工前」の事前申請・相談が必須となるため、早めに信頼できる業者を見つけることが成功の秘訣です。
旭区のリフォーム補助金行政問い合わせ窓口
問い合わせ先
横浜市役所
所在地
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号
045-671-2121
営業時間
午前8時45分から午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

旭区での浴室リフォームや補助金のご相談は、神奈川県住宅設備協同組合へ!
ここまで2026年最新の補助金情報や賢い活用術を解説してきましたが、「結局、我が家の場合はどの補助金が使えるの?」「複雑な条件や手続きを自分で調べるのは大変…」と不安に思われた方も多いのではないでしょうか。
補助金を確実に獲得して失敗しないリフォームを実現するためには、補助金制度の申請に慣れており、水回りの施工実績が豊富な「登録事業者」へ早めに相談することが何より重要です。
神奈川県住宅設備協同組合は、神奈川県知事認可を受けた住宅設備のプロフェッショナルとして、お風呂・キッチンなどの水回りリフォームを中心に年間1,000件以上の施工実績を誇ります。「できるだけお金を使わずに浴室リフォームを行いたい」「我が家に適した補助金の組み合わせを教えてほしい」といったご要望にも、経験豊富な担当者が丁寧にお応えします。
補助金の申請手続きのアドバイスから施工まで、安心してお任せいただけます。お見積りやご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
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