
横浜市内には多くのリフォーム業者があり、家の内装や外装、浴室、キッチン、トイレなどの経年劣化によるリフォームを検討する際、適切な業者を選ぶ基準を知りたいかと思います。今回は、横浜市内のリフォーム業者でおすすめしたい業者を厳選してご紹介するとともに、各社の特徴を詳しく解説していきます。
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
2026年最新版!港北区でお風呂・ユニットバスリフォームを安くする補助金活用ガイド
港北区でお風呂やユニットバスのリフォームを検討している方へ、2026年度(令和8年度)に活用できる最新の補助金・助成金制度をご紹介します。 お風呂のリフォームは、「冬の寒さを解消する省エネ・断熱化」と「将来の安全に備えたバリアフリー化」の両面から、国や横浜市のさまざまな補助金の対象になりやすい工事です。今年は国の大型補助金と横浜市独自の制度を賢く組み合わせることで、リフォーム費用を大幅に抑えることが可能な年となっています。 ここからは、それぞれの制度の特徴や、実質負担を最小限にするための具体的な活用シミュレーションを詳しく解説していきます。
2026年最大の目玉!お風呂リフォームに使える国の補助金「住宅省エネキャンペーン」
2026年のお風呂リフォームにおいて最も活用しやすいのが、国の大型補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」です。このキャンペーンは以下の3つの事業から成り立っており、これらを組み合わせることで大きな補助額を得ることができます。
- みらいエコ住宅2026事業(リフォーム枠:最大60万円)
高断熱浴槽(48,000円)、浴室乾燥機(27,600円)、節湯水栓(9,000円)の導入や、手すりの設置(7,200円)、段差解消(8,400円)といった設備改修が対象となります。
【重要:2026年の必須要件ルール】
2026年度からの大きな変更点として、水回り設備単体のリフォームでは申請ができなくなりました。補助金をもらうためには「要件化工事(トリガールーム)」として、必ずLDKなどの「居室の窓」の断熱改修(内窓設置など)をセットで行う必要があります。浴室やトイレ、洗面所は「居室」とみなされないため、浴室の窓だけを断熱化しても条件をクリアできない点に注意が必要です。 - 先進的窓リノベ2026事業(最大100万円)
お風呂の寒さ対策として、浴室の窓に内窓を取り付けたり、断熱サッシに外窓交換(カバー工法など)したりする工事が対象です。断熱性能の高い窓を導入することで、1箇所あたり数万円〜数十万円の手厚い定額補助が受けられます。 - 給湯省エネ2026事業(最大17万円)
お風呂のリフォームに合わせて、古い給湯器を高効率給湯器に交換する場合に利用できます。エコキュートの場合、基本7万円(性能要件を満たすと最大10万円)が支給され、さらに古い電気温水器などの撤去を伴う場合は撤去費(2万円)も加算されます。
【2026年の新規適合要件】
機器自体がインターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする自家消費連動機能(おひさまエコキュート等)を備えていることが必須条件となりました。
横浜市独自の補助金・介護保険でバリアフリー&断熱化
国だけでなく、横浜市独自の補助制度や介護保険を併用することで、さらにリフォームの費用負担を減らすことができます。
- 横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(最大120万〜150万円)
横浜市独自の省エネリフォーム補助金です。2026年度からは、1棟全体の断熱改修(最大120万円、子育て世代の住替えは最大150万円)に加え、新たに「部分断熱改修(最大100万円)」の枠が設けられました。居室(リビングや寝室など)と浴室脱衣室を含む連続したエリアの床・壁・天井を断熱等級6以上相当へと改修する大規模な断熱工事が対象となります。 - 横浜市 住環境整備費の助成(最大120万円)
身体障害者手帳をお持ちの方などを対象に、浴室への手すり設置や段差解消など、自立支援や介護負担軽減を目的とした住宅改造の費用を最大120万円まで助成する制度です。※所得に応じた自己負担があります。 - 介護保険の住宅改修費(最大20万円)
要介護・要支援認定者がいるご家庭で、お風呂への手すり設置や段差解消、滑りにくい床材への変更を行う場合、最大20万円(自己負担は所得に応じて1〜3割)まで支給されます。利用にはケアマネジャーへの事前相談が必須です。また、横浜市では「受領委任払い制度」を利用でき、これを使えば一時的な費用の全額立て替えが不要となり、自己負担分(1〜3割)の支払いのみで工事が可能です。
港北区での補助金活用シミュレーション(いくら安くなる?)
港北区の日吉や綱島周辺に多い築30〜40年の一戸建てを例に、お風呂リフォームと同時に、隣接する脱衣室やリビングなどの「居室」まで一体的な断熱リフォーム(断熱等級6以上)を行った場合のシミュレーションをご紹介します。
- 総工事費用(お風呂+周辺居室の断熱化): 約250万円〜
- 活用する補助金内訳:
- みらいエコ住宅2026事業(高断熱浴槽・バリアフリー化など):約10万円
- 先進的窓リノベ2026事業(浴室・居室窓の交換など):約19万円
- 給湯省エネ2026事業(おひさまエコキュートの導入):10万円
- 横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(部分断熱改修):最大100万円
- 実質負担額の目安: 約110万円〜
⚠️ 注意ポイント:
国と横浜市の補助金は併用可能ですが、同じ工事箇所(窓など)に対して二重に満額受け取ることはできません。国の補助金が交付される場合は、その分を差し引いて横浜市の補助額が計算されます。 このように、国と市の複数の制度を戦略的に組み合わせることで、お風呂単体ではなく「家の一画を丸ごと寒くない空間にする大規模な断熱リフォーム」を、実質負担を大幅に抑えて実現できるケースがあります。
失敗しない!港北区でのリフォーム会社の選び方と申請の注意点
せっかくの補助金も、申請手順や業者選びを間違えると受け取ることができません。以下の点に注意して港北区でのリフォーム会社選びを進めましょう。
- 「工事着工前」の申請と写真撮影が絶対ルール
ほぼすべての補助金は「契約・工事着工前の事前申請」が絶対条件です。すでに工事を始めてお風呂を解体してしまった後からは、一切申請できません。また、着工前の既存状態の写真(窓の種類やお風呂の解体前の様子など)がないと改修効果を証明できず補助金が却下されるため、事前の調査と記録が非常に重要です。 - 補助金は予算上限(先着順)に注意
補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。特に年度の途中で早期に締め切られたり、予算到達時に抽選になったりする制度もあるため、早めに登録事業者へ見積もりと申請代行を相談しましょう。
⚠️ 業者が「よこはま健康・省エネ住宅登録事業者」であること!
国の補助金登録店であるだけでは、横浜市の補助金は申請できません。横浜市独自の補助金を使うには、施工業者が「よこはま健康・省エネ住宅登録事業者」として横浜市に登録されている必要があります。
港北区で相見積もりを取る際は、必ずこの登録の有無を確認しましょう。
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港北区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
横浜市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.横浜市木造住宅耐震改修促進事業
補助内容:木造個人住宅の耐震改修工事、および同時に行うZEHレベルの省エネ改修工事費の一部補助
補助上限額: 一般世帯115万円、非課税世帯155万円(さらにZEHレベルの省エネ改修同時実施で最大100万円の加算あり)
平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅が条件で、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象です。お風呂リフォームを行う際、家全体の耐震・省エネ改修を同時に行う場合に活用できます。令和8年度(2026年)の完了実績報告の締切は令和9年2月26日です。
担当課:横浜市建築局企画部 建築防災課
公式サイト:横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内
2.横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度
補助内容:①住宅等の新築・改築に伴った宅内雨水浸透ますの新設 ②既設の雨水ますの宅内雨水浸透ますへの付け替え
補助上限額: 新設15,000円〜/個、付け替え28,000円〜/個(1件につき最大50,000円まで)
横浜市では、良好な水環境を保ち地下水を守るため、宅内での雨水の浸透対策を推進しています。市内で雨水の浸透が可能な場所は「浸透施設設置判断マップ」で確認できます。※本制度はお風呂リフォームとは直接関連しませんが、住宅全体の外構や給排水工事に合わせて検討できる制度です。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日(必着)までです。
担当課:横浜市下水道河川局 下水道管路部 管路保全課
公式サイト:宅内雨水浸透ます設置助成制度のご案内
3.横浜市空家活用の専門相談員派遣事業
補助内容:宅地建物取引士や建築士等の相談員を無料で派遣し、空家の賃貸借契約や改修、事業計画の作成等の支援
補助上限額: 無料(年度内で原則3回まで専門家を派遣)
横浜市では、地域の活性化を促すために空家活用を検討している方々を支援しています。本市と協定を締結した不動産関係団体等と連携し、専門家が無料でアドバイスを提供します。※お風呂リフォームに特化した補助金ではありませんが、空家を活用・改修して水回りを一新する際の相談窓口として活用できます。
担当課:横浜市建築局住宅部住宅政策課
公式サイト: 空家活用の専門相談員派遣事業
4.横浜市V2H充放電設備設置費補助金
補助内容:V2H(Vehicle-to-Home)充放電設備の本体購入費の補助
補助上限額:本体購入費から国の補助金を除いた額の2分の1(1基当たり上限10万円)
横浜市では、次世代自動車の普及を促進するため、戸建住宅等にV2H充放電設備を設置する補助事業を実施していましたが、令和6年度で申込受付は終了しています。令和7年度以降は別事業(横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業)にて導入支援が実施されます。※本制度は自動車・電気設備関連の補助金であり、お風呂・ユニットバスリフォームには適用されません。
担当課:横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素ライフスタイル推進課
公式サイト: 横浜市V2H充放電設備設置費補助金のご案内(受付終了)
5.神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
補助内容: 中小工務店が施工するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入支援(新築、建売住宅の購入、既存住宅のZEH化改修)
補助上限額:基本額50万円/戸(基準 一次エネルギー消費量 削減率が35%以上の場合はさらに50万円加算し、最大100万円)
【2026年最新】神奈川県では、脱炭素社会の実現に向けて、中小工務店が施工するZEHの導入を支援しています。※【2026年最新情報】令和8年度(2026年)は申請額が予算額に達したため、すでに受付を締め切っています。また、本事業は家全体のZEH化を目的としており、部分的なお風呂リフォーム単体には利用できません。
担当課:神奈川県環境農政局 脱炭素戦略本部室 家庭グループ
公式サイト: 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
6.横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
補助内容:対策工事費用の3分の2
補助上限額:300万円(※含有調査は無料)
多数の方が 人が利用する民間建築物(店舗、事務所、共同住宅の共用部など)に施工されている吹付けアスベストについて、含有調査や除去等の工事費用を補助する事業です。 ※【重要】本制度の対象から「個人の住宅」は明確に除外されています。そのため、一般の戸建て住宅やマンション専有部のお風呂リフォーム・解体工事には利用できません。
担当課: 横浜市建築局 企画部 建築防災課
公式サイト:横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内
港北区のリフォーム補助金行政問い合わせ窓口
問い合わせ先
横浜市役所
所在地
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号
045-671-2121
営業時間
午前8時45分から午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

港北区でお風呂リフォーム・補助金のご相談は「神奈川県住宅設備協同組合」へ!
ここまで2026年最新の補助金情報をご紹介してきましたが、補助金の申請は対象となる製品選びや着工前の写真撮影など、専門的な知識と煩雑な手続きが必要です。「自分の家はどの補助金が使えるの?」「結局いくらでリフォームできるの?」と迷われたら、ぜひ 「神奈川県住宅設備協同組合」 にご相談ください。
当組合は、神奈川県知事認可を受けた住宅設備のプロフェッショナルの法人です。水回りリフォームを中心に年間1,000件以上の施工実績があり、国の補助金や横浜市独自の制度を活用したプラン提案・申請代行も安心してお任せいただけます。
「できるだけお金をかけずにお風呂を暖かくしたい」「補助金を使って安く済ませたい」といったご要望に合わせて、最適なリフォームプランとお見積りをご提示いたします。
【神奈川県住宅設備協同組合のお問い合わせ窓口】
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港北区をはじめ、神奈川県全域での施工に対応しております。相見積もりも歓迎しておりますので、お風呂・ユニットバスのリフォームをご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください!

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