【補助金9万】横浜市のお風呂・浴室リフォーム

補助上限額：①一戸建て 200万円　②一戸建て以外 150万円　③共同住宅 60万円

本制度は、横浜市が室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、既存住宅の温暖化対策を誘導するために、新築や改修にかかる費用の一部を補助してくれます。国の省エネ改修補助事業である「こどもみらい住宅支援事業」などの補助制度が併用できない場合があります。詳しくは公式サイトをご確認ください。

担当課：横浜市住宅供給公社街づくり事業課
公式サイト：省エネ住宅補助制度

補助内容：バリアフリー化工事にかかる費用の3分の1
補助上限額：30万円（手すりの設置に関しては戸数×8千円）

横浜市では、住民の高齢化が進む分譲マンションや建物の老朽化について、廊下や階段など共用部分の段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化を支援しおり、改修工事に要する費用の一部を補助してくれます。本制度の補助を受けるマンションの管理組合は、「横浜市マンション登録制度」に基づく登録が必要となるので、あらかじめご確認ください。

担当課：横浜市建築局住宅再生課
公式サイト： 住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）

補助内容：一般世帯上限額100万円、非課税世帯上限額140万円

横浜市では、木造の個人住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。昭和56年5月末日以前に着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、耐震診断の結果が点数（上部構造評点等）1.0未満と判定された住宅が対象です。また、建て替え工事は対象となりませんのでご注意ください。

担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

補助内容：年度内で原則3回まで無料で派遣

空家を地域の活動拠点やコワーキングスペースなどの地域活性化に貢献する施設へ活用することを考えている方を対象に、横浜市が空家活用の専門家を無料で派遣し、アドバイス等の支援を行っています。主な相談内容として、耐震改修計画や不動産の評価、契約や税に関することなどで、建築士や弁護士、税理士などのそれぞれに特化した専門家が対応してくれます。

担当課：横浜市建築局住宅部住宅政策課
公式サイト： 空家活用の専門相談員派遣事業

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