「お得に洗面台をリフォームしたい」「最新の洗面台を導入したい」「予算がどれくらいあればリフォームできるだろう」などと考えている方や悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
日常的に使う洗面台について、暮らしているうちに不具合や不便さなどを感じたら、すぐに洗面台のリフォームを検討しましょう。
今回は、洗面台のリフォームで使える補助金・助成金情報のポイントを徹底解説します。
住宅設備協同組合
東京、神奈川、大阪、兵庫エリアで年間1000件以上の実績を誇る住宅設備協同組合。神奈川県許認可法人（神奈川県指令企支第3463号）、大阪府許認可法人（大阪府指令経支第1061-28号）。リフォームの専門家として、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、和室工事、外壁、屋根まで広く深くをモットーにリフォームに関するお役立ち情報を発信。
【2023年版】洗面台リフォームの補助金一覧
【全国】みらいエコ住宅2026事業
2026年度に利用できる補助金の一つは、「みらいエコ住宅2026事業」です。この補助金は、住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援するもので、開口部や躯体の断熱改修、高効率給湯器の設置、節湯水栓の設置、バリアフリー改修などが対象です。
洗面台のリフォームでは、事務局に登録された節湯水栓を設置すると、1か所につき9,000円の補助を受けられる場合があります。ただし、洗面台や節湯水栓の交換だけでは対象にならず、リビングや寝室などの「トリガールーム」で、定められた断熱改修を行う必要があります。補助上限額は、住宅の新築時期や断熱改修の内容に応じて、1戸当たり40万円から100万円です。
補助金の申請は、事業に登録している「みらいエコ住宅事業者」が行います。そのため、制度を利用するときは、工事を依頼する業者が対象事業者として登録されているかを事前に確認しましょう。
担当：みらいエコ住宅2026事業事務局
公式サイト：みらいエコ住宅2026事業
【全国】先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓を断熱性能の高い製品へ改修する費用の一部を補助する制度です。洗面台の取り替え費用は対象になりませんが、洗面所への内窓の設置や、既存の窓を断熱性能の高い窓へ交換する工事には利用できる可能性があります。冬場の洗面所の寒さや結露が気になる方は、洗面台リフォームとあわせて検討するとよいでしょう。
補助額は、設置する製品の性能や大きさ、住宅の建て方によって異なり、住宅1戸当たりの上限額は100万円です。また、1回の申請における補助額の合計が5万円以上であることが条件となっています。
補助金の申請は、事業に登録している「窓リノベ事業者」が行い、一般の消費者が直接申請することはできません。工事を依頼する前に、施工業者が対象事業者として登録されているかを確認してください。申請額が予算上限に達すると受付が終了するため、早めに相談することが大切です。
担当：先進的窓リノベ2026事業事務局
公式サイト：先進的窓リノベ2026事業
【全国】介護保険の住宅改修費
介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けている方は、手すりの取り付けや段差の解消などのバリアフリー工事を行う場合、住宅改修費の支給を受けられることがあります。
ただし、介護保険の住宅改修費は、洗面台の取り替えそのものを対象とした制度ではありません。洗面所の手すり設置や段差解消などが必要な場合に、対象になる可能性があります。
支給限度基準額は、要支援・要介護の区分にかかわらず、原則として1人当たり20万円です。自己負担は所得に応じて1～3割となるため、実際に支給される上限額は14万～18万円となります。
20万円の限度額は、次のようなルールで利用できます。
- 工事費が20万円未満の場合は、残額を次回以降の対象工事に利用できる
- 転居した場合は、転居後の住宅で再度20万円まで利用できる
- 要介護状態区分が一定の基準で3段階以上重くなった場合は、再度20万円まで利用できる
※参考：厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要」.https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001501983.pdf ,（参照2026-08-14）.
介護保険とは別に、自治体が独自の助成制度を設けている場合もあります。ここでは、洗面台の取り替えが対象になる東京都中野区の制度を例に紹介します。
なお、介護保険と自治体独自の助成制度を併用できるかどうかは、自治体や工事内容によって異なります。同じ工事費を重複して対象にできない場合もあるため、事前に担当窓口へ確認してください。
給付内容：限度額以内の事業対象額の10％を利用者が負担（免除制度あり）
給付限度額：浴室20万円、台所13万円、便所9万円
身体機能の低下などにより日常生活に支障のある高齢者に対して、日常生活の安全性や利便を図るために費用の一部を助成してくれる制度です。中野区内に住所があり、介護保険で要支援、要介護の認定を受けた65歳以上の方で、世帯のすべての方の前年の合計所得額が200万円未満の方であることなどが条件です。
洗面台の取り替えは「台所の改善」として給付限度額13万円の対象ですが、日常生活で車椅子を使用している方に限られます。また、設備の老朽化だけを理由としたリフォームは対象になりません。工事を行う前に利用申請が必要なので、事前に担当窓口へ相談しましょう。
担当課：中野区地域包括ケア推進課 在宅サービス係
公式サイト：高齢者自立支援住宅改修等給付事業
こちらの記事では、バリアフリーに関する費用や特徴などの詳しい情報を掲載しています。
住宅のバリアフリーの例を解説｜費用や特徴は？ 【自治体限定】エコ、省エネ系の補助金・助成金
補助内容：対象工事ごとに定められた補助金額の合計を補助（総工事費の10％または1申請者当たり50万円のいずれか少ない額が上限）
札幌市では、市内の住宅に対して、浴室やトイレの改善などのリフォーム工事や、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化工事にかかる一部の費用を補助する制度が提供されています。ただし、この制度を利用するには、補助金の合計額が3万円以上であり、かつ総工事費用が30万円以上の工事であることが条件です。
洗面台の取り替えだけでは補助対象になりませんが、洗面所の段差解消や手すりの設置など、対象となるバリアフリー工事を合わせて行う場合は利用できる可能性があります。また、札幌市内に主たる営業所があり、建設業の許可を受けた事業者へ工事を依頼する必要があります。
担当課：札幌市都市局市街地整備部住宅課
公式サイト：札幌市住宅エコリフォーム補助制度
洗面台・洗面所リフォームで補助金・助成金を申請する手順
洗面台・洗面所リフォームで補助金や助成金を利用する場合は、対象となる制度を調べた上で、申請条件を満たす工事業者へ相談します。
制度によっては、申請前や交付決定前に工事を始めると補助対象外になるため注意が必要です。ここでは、一般的な申請の流れと必要書類を解説します。
申請から補助金を受け取るまでの流れ
補助金・助成金の一般的な申請手順は、次のとおりです。
- 利用できる補助金・助成金を調べる
国や自治体の公式サイトなどを確認し、洗面台・洗面所リフォームに利用できる制度を探します。対象者や対象工事、申請期限、予算の状況も確認しましょう。
- 制度に対応した工事業者へ相談する
補助金によっては、登録・指定された工事業者へ依頼することが条件になっています。補助金の利用を希望していることを伝え、対象工事や申請方法を確認した上で見積もりを依頼してください。
- 必要書類をそろえて申請する
申請書や工事見積書、工事前の写真などを準備し、制度の窓口へ提出します。施工業者が申請する制度では、書類の準備や手続きに協力します。
- 交付決定後に工事を行う
工事前の申請が必要な制度では、交付決定通知などを受け取ってから工事を始めます。申請した工事内容や製品を変更するときは、事前に担当窓口や施工業者へ相談することが大切です。
- 完了報告を行い、補助金を受け取る
工事後の写真や領収書などを提出し、完了報告を行います。審査で工事内容が確認された後、指定口座への振り込みや工事代金への充当といった方法で補助金が還元されます。
申請方法や補助金を受け取る時期は制度によって異なるため、必ず個別の募集要項を確認してください。
補助金・助成金の申請に必要な書類
洗面台・洗面所リフォームの補助金申請に必要な書類は、制度や工事内容に応じて異なりますが、主に次のような書類があります。
| 必要書類 | 主な内容 |
| 補助金交付申請書 | 申請者や住宅、工事内容などを記載した書類 |
| 工事見積書 | 工事項目、製品名、数量、金額などが分かる書類 |
| 工事請負契約書 | 申請者と施工業者が契約したことを確認する書類 |
| 工事前の写真 | リフォーム前の洗面台や洗面所の状態が分かる写真 |
| 図面・間取り図 | 住宅内の工事箇所や改修内容を確認する書類 |
| 住民票・本人確認書類 | 住所や申請者本人を確認する書類 |
| 建物の登記事項証明書 | 住宅の所有者や建築時期などを確認する書類 |
| 製品の性能を確認できる書類 | 性能証明書、納品書、製品カタログなど、設置する設備が基準を満たすことを確認する書類 |
| 工事後の写真 | 申請した工事が完了したことを確認する写真 |
| 領収書・請求書 | 工事費用を支払ったことや金額を確認する書類 |
介護保険の住宅改修費を利用する場合は、介護保険被保険者証の写しや、ケアマネジャーなどが作成した「住宅改修が必要な理由書」も必要です。マンションや賃貸住宅では、管理組合や住宅所有者の承諾書を求められる場合もあるため、早めに準備しておきましょう。
洗面台・洗面所リフォームで補助金・助成金を利用する際の注意点
洗面台・洗面所リフォームで補助金や助成金を利用するには、申請期限や対象工事などの条件を満たす必要があります。申請のタイミングを間違えると補助対象外になる可能性があるため、事前に注意点を確認しておきましょう。
予算上限に達すると受付が終了する
補助金・助成金の多くは予算に上限があり、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。公式の受付期限より早く募集が締め切られる可能性もあるため、注意が必要です。
洗面台・洗面所のリフォームを検討し始めたら、早めに制度の募集状況を確認しましょう。国の補助金では、公式サイトで予算に対する申請額の割合が公表されている場合もあります。
工事の契約・着工前に申請条件を確認する
補助金・助成金によって、申請や工事の契約、着工が認められる時期は異なります。工事前の申請や交付決定が必要な制度では、先に工事を始めると補助対象外になる場合があります。
一方、工事完了後に施工業者が申請する制度もあるため、すべての補助金に同じ手順が当てはまるわけではありません。工事業者と契約する前に、申請時期や対象期間、工事前写真の要否などを確認してください。
ほかの補助金と併用できない場合がある
国や自治体の補助金は、ほかの制度と併用できない場合があります。特に、同じ工事箇所や設備について、複数の補助金を重複して受け取ることは原則としてできません。
ただし、対象となる工事箇所が異なる場合や、制度間の連携が認められている場合は併用できる可能性があります。洗面台の節湯水栓と洗面所の窓改修など、複数の工事を行うときは、それぞれの制度の併用条件を確認しましょう。
マンションや賃貸住宅は事前承諾が必要
マンションでは、専有部分である洗面所のリフォームでも、配管や床、壁などの工事内容によっては管理組合への届け出や承認が必要です。窓や共用配管などの共用部分は、個人の判断でリフォームできない場合があります。
賃貸住宅の場合も、洗面台の交換や内装工事を行う前に、大家さんや管理会社の承諾を得なければなりません。補助金によっては住宅の所有者や管理組合が申請者になるため、申請者の条件もあわせて確認することが大切です。
見積書や領収書などの関係書類を保管する
補助金・助成金の申請では、見積書や契約書、領収書、工事前後の写真などの提出を求められることがあります。工事が終わるまで紛失しないように保管しましょう。
補助金を受け取った後も、追加の確認やリフォーム減税の申告などで書類が必要になる場合があります。施工業者から受け取った書類や写真は、制度で定められた期間を確認したうえで、まとめて保管しておくと安心です。
洗面台のリフォーム補助金・助成金に関するよくある質問
ここでは、補助金・助成金を利用して安く洗面台をリフォームする上でのよくある質問をご紹介します。
洗面台のリフォーム補助金を使うといくら安くなる？
補助される金額は制度によって異なり、工事費用の一定割合が支給されるものや、工事内容ごとに補助額が決められているものがあります。
例えば、東京都渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」では、対象工事として認められた場合、消費税を除く工事にかかる費用の20%が助成されます。ただし、上限額は10万円です。
洗面台のリフォーム工事に税抜き10万円かかったとすると、助成額は2万円です。
なお、同制度では税抜き5万円以上の工事が対象です。このように、補助率や上限額だけでなく、対象となる工事費の最低額が決められている場合もあるため、申請前に条件を確認しましょう。
※参考：渋谷区.「住宅簡易改修支援事業」.https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/zyutakukanikaishusien.html ,（参照2026-08-14）.
どの工事業者に頼めば補助金・助成金が使える？
利用できる工事業者の条件は、補助金・助成金によって異なります。主な条件は次のとおりです。
- 制度に登録・指定されている業者の中から選ぶ
国や自治体の制度に登録されている業者の中から選ぶ形式です。例えば、渋谷区の住宅簡易改修支援事業では、渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者へ依頼する必要があります。 - 自治体内に営業所がある業者の中から選ぶ
同じ自治体内に主たる営業所があることや、建設業の許可を受けていることなどが条件となる場合があります。 - 申請者が自由に選定できる
工事業者について特別な条件が設けられていない場合は、申請者が自由に選定できます。
対象外の業者へ依頼すると補助金を受けられない可能性があるため、工事の契約前に施工業者の条件を確認することが大切です。
自分の住んでいる地域や自治体が補助金・助成金が使えるか知りたい
市役所や区役所の担当窓口のほか、自治体の公式サイトや「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも確認できます。ただし、募集状況や予算の残額などが反映されていない場合もあるため、最新の情報は自治体へ問い合わせると確実です。
なお、住宅設備協同組合では、国や都道府県、市区町村が実施するリフォーム補助金の案内や、申請手続きのサポートを受け付けています。お問い合わせいただければ、お住まいの地域で利用できる可能性がある補助金をご案内します。
補助金・助成金以外に洗面台リフォームで利用できる支援制度はある？
補助金や助成金のほかに、自治体による融資のあっせんや利子軽減制度を利用できる場合があります。
例えば、東京都江戸川区の「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」は、江戸川区が窓口となり、取扱金融機関からリフォーム資金の融資を受けるためのあっせんを行う制度です。融資額は10万～500万円で、工事見積額の80％以内となっています。
融資利率は一般工事が固定金利2.0％、一定の基準を満たす省エネ工事やバリアフリー化工事などは固定金利0.9％です。洗面台の取り替えだけでは一般工事として扱われる可能性があるため、優遇金利を利用できるか事前に確認しましょう。工事の着工は融資決定後となるので、必ず工事を始める前に相談する必要があります。
※参考：江戸川区.「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」.https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e039/kurashi/sumai/sumaiguide/jyutakurifomusikinyusi.html ,（参照2026-08-14）.
洗面台リフォームの補助金・助成金情報まとめ
洗面台リフォームは、対象となる省エネ改修やバリアフリー改修などとあわせて行うことで、補助金や税制優遇制度を利用できる場合があります。
洗面台のリフォーム補助金は、お風呂やトイレなどと同時にリフォームをする際にも適用される場合があるので、リフォーム予定の箇所を具体的にリストアップしておきましょう。その上で、工事を始める前にリフォーム業者へ相談し、対象工事や申請条件を確認してもらうのがおすすめです。
