
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
東京都世田谷区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
東京都世田谷区で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.世田谷区木造住宅耐震化支援事業(無料耐震診断)
補助内容:無料で耐震診断士の派遣(耐震診断のみ)
補助対象:昭和56年(1981年)5月31日までに着工した平屋または2階建ての木造住宅
世田谷区が木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断士を無料で派遣している制度です。他エリアではあまり見られない、無料派遣制度になっておりますので、対象の木造住宅に在住の方はご検討ください。また、診断後に受けられる制度として補強設計助成(上限30万円)、耐震改修工事助成(最大170万円)、簡易耐震改修工事助成(上限80万円)、不燃化耐震改修工事助成(上限220万円)、除却工事助成(上限50万円)があります。
担当課:防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当
公式サイト:木造住宅の耐震化を支援します
2.世田谷区障害者住宅改修費助成制度
補助金限度額:小規模改修は20万円、中規模改修は64.1万円、屋内移動設備は本体97.9万円、工事費35.3万円
補助上限額:小規模改修は20万円、中規模改修は64.1万円、屋内移動設備は本体97.9万円、工事費35.3万円
世田谷区では、在宅で重度の身体障害を抱える方々の生活の利便性向上のため、浴槽やトイレなどの住宅設備の改善や屋内での移動を容易にする設備の費用を助成しています。この助成制度は、バリアフリーな環境へのリフォームを促進するものであり、手すりの取り付けや小さな段差の解消、洋式トイレへの交換などが具体的な例です。ただし、介護保険法の対象となる方は、介護保険が優先されるため、それにご注意ください。
担当課:障害福祉部障害施策推進課
公式サイト: 住宅改修費の助成
3.世田谷区高齢者向け住宅改修の助成・相談
利用者負担額:助成基準額の1割〜3割(介護保険の負担割合に準拠
補助金限度額:予防改修:上限20万円、設備改修:浴槽37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器の洋式化10.6万円(世帯全員の所得合算額が6,232,000円以下であることなどが条件)
世田谷区が65歳以上の高齢者の方で、住宅を改修する必要がある方に改修費の一部を助成してくれる制度です。要支援・要介護に認定された方は、介護保険の住宅改修費支給が優先となりますが、設備改修(浴槽や流し台・洗面台の取替え等)については介護保険の給付対象外となるため、区 of 助成制度を重ねて併用可能です。また、高齢者の身体状況に合わせた住宅改修を行う際に、理学療法士や作業療法士などの専門家を派遣し、改修内容のアドバイスを行う「住宅改修相談」もございますので、ご活用ください。
担当課:高齢福祉部 高齢福祉課 事業担当
公式サイト: 高齢者向け住宅改修の助成・相談
4.東京都既存住宅省エネ改修促進事業
補助内容:住宅の省エネ診断、省エネ設計等(※実際の断熱改修工事の施工費用は対象外。工事施工費用の補助は「クール・ネット東京」の管轄となります)
補助上限額: 省エネ診断費の2/3(上限21万円)、省エネ基準適合省エネ設計費の2/5(上限18万円)、ZEH水準適合省エネ設計費の4/5(上限36万円)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、省エネ診断や省エネ設計等にかかる費用を東京都が一部負担してくれる補助金です。この補助金の手続きは、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に代理委任することができるため、自分で何かする必要がないのが特徴です。注意点としては、他の補助金へ併用不可のため、こどもみらい住宅支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業などに申し込む場合はどちらの方がオトクか事前に比較する必要があります。
担当課:東京都住宅政策本部
公式サイト:東京都既存住宅省エネ改修促進事業
5.東京都災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助内容:①高断熱窓サイズ・性能に応じた助成単価の合計 ②高断熱ドアサイズ・性能に応じた助成単価の合計 ③蓄電池システム 10万円/kWh ④壁・床等断熱 3分の1
補助金限度額:①200万円/戸 ②サイズ・性能による ③設置内容等によって異なる ④00万円/戸
高断熱窓やドア、断熱材、高断熱浴槽の設置に加え、蓄電池、V2H(自動車の電気活用)、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の設機器費・工事を東京都が負担してくれる補助金制度です。予算額337億円と、補助金予算としてはかなり大きい方に分類され、東京都の本気がかなり伺えます。国の補助金や世田谷区のエコ住宅補助金とも併用可能で、実際の工事費用から国の補助金額を差し引いた差額の範囲内で都の助成金を受領できます。
担当課:東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
【2026年最新版】東京都・世田谷区で使える窓リフォーム補助金!自己負担を大幅に抑える方法
快適な暮らしを実現するために、最も費用対効果が高いと言われているのが「窓の断熱リフォーム」です。2026年度は、国の「先進的窓リノベ事業」と東京都の助成金(クール・ネット東京)を併用することで、自己負担額を約1/6に抑えられるケースもあります。
東京都の制度を活用すれば、高断熱窓への改修に対して費用の半額相当(最大200万円)が助成されるほか、CPマークを取得した「防犯窓」を導入する場合は通常の約1.5倍の割増補助が受けられます。
補助金をもらい損ねないための必須条件や、正しい申請手続きの順番について事前に確認しておきましょう。
世田谷区のリフォーム補助金に関する行政問い合わせ窓口
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業及び東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、管轄が世田谷区ではなく、東京都のため、都庁に問い合わせしていただく必要があります。
問い合わせ先
世田谷区役所
所在地
〒154-8504
東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
電話番号
03-5432-1111
営業時間
午前8時30分から午後5時まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

世田谷区でリフォーム補助金を賢く使いこなすためのお役立ちトピック
世田谷区で住まいのリフォームを計画する際、公的制度の概要を知っているだけでは不十分です。実際に補助金を受け取るためには、国や自治体が定める複雑な併用ルールや、年度ごとに目まぐるしく変わる申請のタイミングを正確に理解しておく必要があります。ここからは、世田谷区民がリフォームを検討する上で絶対に知っておきたい実践的なノウハウや、自己負担額を劇的に下げるための具体的なテクニックを解説します。手続きの順番を間違えて一発失格になってしまうような落とし穴も先回りしてご紹介しますので、損をしないためにもぜひ最後までお読みください。
国・東京都・世田谷区の補助金は併用できる?「トリプル受給」で自己負担を最小限に抑える方法
リフォーム費用をできる限り抑えたいと考えている方にとって、最も気になるのが公的補助金の併用ルールではないでしょうか。結論から申し上げますと、世田谷区でのリフォーム工事においては、国・東京都・世田谷区それぞれの補助金を賢く組み合わせることで、夢の「トリプル受給」を実現させることが可能です。
原則として、同一の施工箇所に対して複数の公的補助金を二重に重複して受け取ることはできないという財政上の基本ルールが存在します。しかし、対象となるリフォームの部位を明確に切り分けるか、あるいは実際の工事費用から国の補助金額を差し引いた「残額(差額)」の範囲内であれば、東京都や世田谷区の助成を重ねて申請することが正式に認められています。
例えば、お風呂と窓の複合リフォームを行う場合、高性能な窓の断熱改修には国から最も手厚い補助が受けられる「先進的窓リノベ2026事業」を適用します。その上で、浴室の高断熱浴槽の設置に関しては、世田谷区のエコ住宅補助金(定額7万円)を申請します。さらに、これら全体の工事費用から国の補助金額を差し引いた残りの自己負担分に対して、東京都(クール・ネット東京)の省エネ改修促進事業を重ね合わせることで、実質的な工事総額の半額から最大で7割近くを補助金で賄うといった設計が可能になります。このように各行政レベルの制度特性を組み合わせたポートフォリオを構築することが、最もおトクにリフォームを進める最大の秘訣です。
「必ず着工前に申請を!」2026年最新「世田谷区エコ住宅補助金」事前登録の落とし穴
世田谷区が独自に実施している「世田谷区エコ住宅補助金」は、2026年度(令和8年度)からこれまでの制度設計を覆すような極めて大きな方向転換を行いました。これまでのように工事が終わってから領収書を添えて申請する方式は完全に廃止され、契約や着工の前にインターネットを通じて特設サイトから「事前登録」を完了させることが義務付けられたのです。
この事前登録審査の完了通知を受け取る前に、焦って施工業者と工事請負契約を結んだり着工してしまったりすると、どれだけ要件を満たしている優秀な省エネ改修であっても、一切補助金を受け取ることができなくなります。さらに、2026年度からは申請手続き自体がすべてオンラインの電子申請システムへ一本化されたほか、年間予算枠が「前期(4月〜8月)」と「後期(10月〜翌1月)」の2期に分割して受付が行われることとなりました。人気の高い前期枠は募集開始とともに非常に多くの申請が殺到し、早期に上限に達して受付終了となる不測の事態も発生しています。
また、補助対象となる改修メニューが「窓の断熱改修」「高断熱ドアの設置」「高断熱浴槽の設置」「屋根の高反射改修(遮熱塗装やカバー工法など)」の4種類に厳しく絞り込まれた点にも注意が必要です。前年度まで対象に含まれていた外壁の断熱改修や太陽光パネル設置、家庭用燃料電池などは世田谷区の単独補助からは外れていますので、古いインターネット情報を鵜呑みにしてプランを立ててしまうとフライング着工や対象外工事による失格を招く原因となります。リフォームの計画を思い立ったら、何よりも先に補助金に精通したプロに相談し、スケジュールを緻密に管理しながら事前登録の手続きをスタートさせることが極めて重要です。
「トイレやお風呂の単体交換」は対象外?国の「申請額5万円の壁」を突破するおトクなセット提案
「古くなったお風呂の浴槽だけを交換したい」「トイレを最新の節水型に変えたい」といった、単体での部分的な設備交換リフォームを希望される方は非常に多くいらっしゃいます。しかし、ここで大きく立ちはだかるのが、国の主力リフォーム支援策である住宅省エネ2026キャンペーンに設けられた「申請下限額5万円の壁」という制度上の構造的障壁です。
国の「みらいエコ住宅2026事業」などでは、1回あたりの交付申請における補助額の合計が5万円以上でなければ、申請自体を受け付けないという厳格な下限ルールが定められています。例えば、掃除しやすい高機能な節水型トイレの設置に対して国から支給される定額補助は約34,500円にとどまるため、トイレ単体の交換工事ではどれだけ優れた製品を導入しても、下限額の5万円に届かず補助金が1円ももらえないというミスマッチが発生してしまいます。
この課題を解決するためには、関連する複数のリフォーム工事を同時に進める「複合セット提案」が非常に有効なアプローチとなります。浴室リフォームの際には、保温性の高い高断熱浴槽の設置に合わせて、お風呂の既存窓を二重サッシ(内窓)に変更する窓断熱改修を組み合わせます。トイレ交換の際には、最新の節水トイレへの交換工事と同時に、トイレにある小さな明かり取り用の窓に小規模な内窓を設置する工事をセットで施工します。これによって、窓断熱による高い補助額が加算されるため、国の申請基準である5万円を軽々と突破することができます。お家の複数箇所を同時に手入れすることは、職人の足場代や搬入・工事諸経費を1回にまとめてコストを賢く下げる効果もあるため、結果としてトータルのリフォーム費用を劇的におトクにすることに繋がるのです。
世田谷区の補助金を使うなら「区内事業者」が絶対条件!失敗しないリフォーム会社の選び方
世田谷区で使えるおトクな補助金制度をいざ利用しようと考えたとき、施工を依頼する「リフォーム会社選び」に最も決定的な要件が存在することをご存知でしょうか。どれだけ魅力的なプランを提示されて要件に完璧に合致した省エネリフォームを行う場合であっても、施工する事業者の選択を誤れば、区の補助金申請は一切受け付けてもらえません。
世田谷区エコ住宅補助金を適用して最大20万円の交付を受けるためには、「世田谷区内に本社、本店、または主たる事業所や店舗を構える事業者(区内事業者)」と契約を締結し、施工してもらうことが絶対条件として定められているためです。どれだけテレビCMで見かける大手有名ハウスメーカーや、隣接する目黒区や渋谷区にある評価の高いリフォーム会社を連れてきても、その会社が世田谷区外に本拠を置く事業者である場合は、世田谷区のエコ住宅補助金の対象からは完全に除外されてしまいます。
一方で、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」から最大200万円などの高額補助金を申請するためには、あらかじめ国(事務局)から認定された「登録事業者」でなければ手続きの代行申請を行うことができません。つまり、世田谷区で自己負担を最も小さくし、国と区の双方から最大の補助効果を得るためには、「世田谷区内に店舗や本拠地を構える地元密着の事業者であり、なおかつ国の住宅省エネキャンペーンの公式登録事業者でもある会社」をピンポイントで特定して選ばなければならないのです。両方の厳しい要件を同時に満たす地元の優秀なリフォーム会社に相談をすることが、補助金活用リフォームを絶対に失敗させないための最初のスタートラインとなります。
世田谷区での住み替え・同居を応援!リフォーム補助金と「ずっと、世田谷。」生活応援金の強力なシナジー
世田谷区はリフォーム工事費そのものに対する直接的な補助金だけでなく、区内への若い世代の定住促進や子育て支援、さらには親世帯と子世帯が助け合って暮らす多世代同居・近居のライフスタイルを強力に後押しするための魅力的な生活基盤支援金制度を展開しています。これらは建築工事への直接補助とは異なりますが、リノベーションと組み合わせることで驚くほど強力な経済的相乗効果を生み出すことができます。
区が主導する「“ずっと、世田谷。” 子育て・若者夫婦世帯住み替え応援事業」では、夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯や、未就学児を育てている世帯が区内で新しく住宅(中古戸建てや中古マンションを含む)を購入または新築して区外から転入、あるいは区内で転居して定住を始める際、定住応援金として現金30万円に加えて区内で使えるデジタル通貨「せたがやPay」10万ポイント(計40万円相当)を交付しています。さらに、18歳未満の子どもを育てる子育て世帯が親世帯と世田谷区内で新たに同居、あるいは近くに住む「近居」を開始する場合には、転居に伴う初期費用支援として「多世代近居・同居応援事業」から最大30万円の給付金が支給されます。
これらの住み替え支援金制度は、それぞれの要件を同時に満たす場合、重層的に併用して最大で合計70万円相当の多額の支援を獲得できる驚きのシナジー設計となっています。例えば、世田谷区内で親世帯の近く、あるいは同居するための中古一戸建てや築古マンションを購入し、古くなった水回り設備の一新や、冬場でも暖かい高断熱窓へのスケルトンリノベーションを行うようなライフイベントにおいて、この「ずっと、世田谷。」の生活応援金(最大70万円)と、国・都・区のリフォーム補助金(最大数百万円規模)を一斉に獲得することが可能になります。これにより、新しい生活を始める上でのトータルの資金計画に極めて大きなゆとりを生み出し、家計に優しい安心の暮らしをおトクに実現することができます。
施工事例
東京都世田谷エリア密着の住宅設備協同組合。たくさんのお客さまから喜びの声を頂いております。
トイレだけでなくキッチンや浴室、外壁や屋根のリフォームも行なっております。
トイレリフォーム事例
Before

ウォシュレットを最新のものに変更したいとのご依頼でした。
After

ウォシュレットや本体の変更だけでなく、
壁・床の改修も行い、素敵なトイレットに変貌しました。
ユニットバスリフォーム事例
Before

経年劣化による落ちない汚れが、
床や掃除しづらい場所に見られました。
After

白色を基調としたデザインを採用し、
明るい雰囲気になりました。
システムキッチンリフォーム事例
Before

上下の棚が少し時代を感じさせるデザインになっていました。
After

壁はタイルを除去して透き通った白色に。
棚は木目調を採用してモダンな雰囲気となりました。
世田谷区の複雑な補助金申請はプロにお任せ!東京住宅設備協同組合が理想の住まいづくりを徹底サポートします
国や東京都、そして世田谷区が用意している様々なリフォーム補助金制度は、賢く組み合わせることで自己負担を劇的に減らせる素晴らしい仕組みです。しかし、2026年度から完全電子化された世田谷区エコ住宅補助金の事前登録制度をはじめ、対象製品の型番選定や、着工前に完璧な段取りを組まなければならない申請手続きは、個人で進めるには非常に煩雑で高いハードルがいくつも存在します。せっかく使えるはずの多額の補助金を「手続きの順序を間違えた」「施工業者が要件を満たしていなかった」といった理由でもらい損ねてしまうのは、あまりにも大きな損失です。
都知事認可法人である東京住宅設備協同組合は、世田谷区において水回り設備の交換から断熱、バリアフリーリフォームまで、地域に根ざした施工と補助金活用の豊富な実績を誇るプロフェッショナル集団です。当組合は、世田谷区独自の補助金適用に不可欠な「区内事業者」としての施工要件を満たしていることはもちろん、最大200万円の補助が受けられる国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者でもあります。そのため、国・都・区の補助金を限界まで組み合わせた「トリプル受給」のプラン設計から、面倒な事前登録・電子申請の手続き代行まで、すべてワンストップでお客様を強力にバックアップすることが可能です。
「我が家のお風呂やトイレ、キッチンを新しくするといくら補助金が戻ってくるのかシミュレーションしてほしい」「介護保険や高齢者向け住宅改修費助成をうまく使って、自己負担1〜3割で安全なお風呂にリフォームしたい」といった具体的なプランのご相談はもちろん、「何から相談していいのか全く分からない」という段階でのご質問でも大歓迎です。どんなに小さなお困りごとでも、まずはお気軽に東京住宅設備協同組合までご相談ください。
皆様からのご連絡は、通話無料のフリーダイヤル(0120-155-206)をはじめ、いつでも手軽に相談できる公式LINE、またはホームページのお問い合わせフォームより、スタッフ一同心よりお待ちしております。補助金をフルに活用し、家計に優しく快適な理想の住まいを一緒に実現しましょう。
会社情報
法人名
都知事認可法人 東京住宅設備協同組合
所在地
〒161-0033
東京都新宿区下落合三丁目17番35号 4F
代表理事
松崎 祐士

お問い合わせ
「なるべく寿命が長い素材にしたい」「住んでいる自治体の補助金を使いたい」などの要望から「ユニットバスのおすすめは?」「キッチンにはどのような形があるか?」等の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。(※休業日は除く)

















