【初心者向け】2026年版・東京都のリフォーム補助金完全ガイド！窓・お風呂・トイレの対象制度といくら貰えるかを解説

東京都では、国の住宅省エネ関連補助金に加えて、東京都独自の省エネ改修助成制度や、区市町村ごとの補助制度が設けられています。

お風呂、トイレ、キッチン、洗面所といった水回り設備や、住宅の断熱性能を高める窓・ドアのリフォームでは、工事内容や設備の性能などの条件を満たすことで、補助金・助成金を利用できる場合があります。

しかし、「補助金ってなんだか難しそう…」「自分は対象になるの？」と不安に思う方も多いはずです。

この記事では、補助金の知識が全くない方でもすぐに理解できるよう、分かりやすく制度の仕組みと対象機器、さらには失敗しないための注意点まで、プロが優しく解説します！

まずはここから！お住まいの「東京都」で使える3つのリフォーム補助金の仕組み

東京都で住宅をリフォームする場合、利用できる可能性がある補助金・助成金は、大きく「国」「東京都」「区市町村」の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

【東京都のリフォームで確認したい3つの補助制度】

 ① 全国の人が使える「国の補助金」（住宅省エネ2026キャンペーン）

国では、住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。

リフォームでは、断熱性能の高い窓への改修を支援する「先進的窓リノベ2026事業」や、省エネ性能を高めるリフォームを幅広く支援する「みらいエコ住宅2026事業」など、工事内容に応じた複数の補助制度が用意されています。

例えば、先進的窓リノベ2026事業では、一定の性能基準を満たす窓やガラスへの交換などが補助対象です。

また、みらいエコ住宅2026事業では、一定の断熱改修等の要件を満たしたうえで、高断熱浴槽や節水型トイレ、節湯水栓、ビルトイン食器洗機などの設備も補助対象になります。

ただし、対象となる住宅や工事、設備などにはそれぞれ条件があるため、「対象設備に交換すれば必ず補助金を受け取れる」というわけではありません。

 ② 東京都独自の補助金・助成金

東京都では、国の補助制度とは別に、住宅の省エネ化などを支援する独自の助成制度が用意されています。

代表的なものが、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」です。一定の性能基準を満たす高断熱窓・ドアへの改修や、高断熱浴槽の設置などが助成対象となります。

申請受付などを行っているのが、公益財団法人東京都環境公社の「クール・ネット東京」です。

2026年度（令和8年度）は、高断熱窓・ドアへの改修について1住戸あたり最大200万円、高断熱浴槽について1住戸あたり9万5,000円などの助成が設定されています。また、断熱性能と防犯性能の両方を備えた「断熱防犯窓」を設置する場合は、窓・ドア改修の助成上限額が1住戸あたり最大300万円となります。

なお、対象となる住宅や申請者、設備の性能などにはそれぞれ要件があるため、東京都内の住宅であれば誰でも一律に利用できるわけではありません。

 ③ お住まいの「区市町村独自の補助金・助成金」

国や東京都の制度に加えて、東京都内の区市町村でも、住宅の省エネ化やリフォームを支援する独自の補助金・助成金が用意されている場合があります。

例えば、窓やドアの断熱改修、高断熱浴槽の設置、屋根・外壁の断熱改修などを対象としている自治体があります。

ただし、制度の有無や対象となる工事、補助金額、申請条件は自治体によって大きく異なります。「区内の施工業者を利用すること」が条件となっている制度もあれば、そうした条件がない制度もあります。

また、工事の契約・着工前に申請が必要な制度と、工事完了後に申請する制度があるため、リフォームを始める前にお住まいの区市町村の最新情報を確認しておくことが大切です。

国や東京都の補助制度と併用できる場合もありますが、併用の可否や補助額の計算方法についても自治体ごとに異なるため、それぞれの制度要件を確認しましょう。

【施工場所別】リフォームで使える主な補助金・助成制度

リフォームで利用できる補助金・助成金は、工事する場所や導入する設備によって異なります。

ここでは、窓・玄関ドア、お風呂、トイレ、キッチン、洗面所など、リフォームしたい場所ごとに利用できる主な国・東京都の制度と補助額をまとめました。

 【窓・玄関ドアのリフォーム】で使える主要な制度

窓やドアなどの開口部は、住宅の断熱性能を高めるうえで重要な場所です。2026年度は、国の「先進的窓リノベ2026事業」に加えて、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」でも、一定の性能基準を満たす窓・ドアの断熱改修が支援されています。

【お風呂（浴室）リフォーム】で使える主要な制度

お風呂のリフォームでは、お湯が冷めにくい「高断熱浴槽」への交換などが、国や東京都の補助・助成対象になる場合があります。

東京都と国ではそれぞれ対象要件が定められているため、高断熱浴槽を設置すれば必ず両方の補助を受けられるわけではありません。利用する場合は、対象製品や工事内容、他の補助制度との併用条件などを事前に確認しましょう。

【トイレ・キッチン・洗面所リフォーム】で使える主要な制度

トイレやキッチン、洗面所のリフォームでも、一定の性能基準を満たす節水・省エネ設備や、家事負担を軽減する設備を導入することで、国の「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象になる場合があります。

ただし、これらの設備を交換するだけで、必ず補助金を受け取れるわけではありません。

「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームでは、住宅の建築時期や性能などに応じて、一定の断熱改修等の「要件化工事」を行う必要があります。そのため、トイレやキッチン、洗面所だけをリフォームする場合には、補助対象にならないケースがあります。

補助金を利用する場合は、リフォーム会社に対象となる工事の組み合わせや製品を事前に確認してもらいましょう。

誰もが気になる疑問：「国」と「東京都」の補助金は併用できる？

「同じリフォームで、国と東京都の両方から補助金・助成金をもらえるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

結論からいうと、国と東京都の補助制度は、制度ごとの併用条件を満たしていれば、同じリフォームで併用できる場合があります。

例えば、国の「先進的窓リノベ2026事業」では、同じ窓やドアについて国の他の補助制度から重複して補助を受けることは原則できません。一方、地方公共団体が実施する補助制度については、国費が充当されているものなどを除き、併用することが認められています。

そのため、条件を満たせば、同じ住宅の窓リフォームについて、国の「先進的窓リノベ2026事業」と東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」を併用できる場合があります。

ただし、「国と東京都なら必ず併用できる」というわけではありません。

利用する制度によって、同じ設備への重複助成の可否や助成対象経費の計算方法などが異なります。また、区市町村の補助制度をさらに利用する場合も、それぞれの自治体が定める併用条件を確認する必要があります。

複数の補助制度を利用したい場合は、契約や工事を始める前に、それぞれの制度の最新の併用条件を確認しておきましょう。

知っておこう！補助金を併用できない主なケース

国や東京都では複数の補助制度が用意されていますが、同じ設備や工事に対して複数の制度から重複して補助を受けられない場合があります。

1.【国の補助制度】同じ窓への重複申請はできない

例えば、同一の窓について、国の「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の両方から補助を受けることはできません。

ただし、同じ住宅で両方の制度を利用すること自体が禁止されているわけではありません。

例えば、異なる窓をそれぞれ別の制度で申請するなど、補助対象となる工事が重複していなければ、複数の制度を併用できる場合があります。

2.【東京都の助成制度】同じ設備への重複助成はできない場合がある

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、助成対象となる設備について、東京都やクール・ネット東京（東京都環境公社）が実施する他の同種の助成金を重複して受けることはできません。

例えば、エコキュートなどの設備についても、東京都の複数の助成制度で同じ設備を重複して申請できない場合があります。

このように、補助金・助成金の併用では「制度を複数利用すること」自体が禁止されているのではなく、「同じ設備や同じ工事に対して重複して補助を受けられるか」が重要なポイントです。

国・東京都・区市町村の制度を組み合わせて利用したい場合は、それぞれの制度の併用条件を事前に確認しましょう。

失敗すると貰えない！初心者が絶対に気をつけるべき4大注意点

リフォームの補助金は非常に手厚いですが、その反面、ルールや手続きのタイミングが非常に厳しく決まっています。タイミングを一つでも間違えると、後から「補助金が1円ももらえなかった…」と大後悔することになりかねません。特に以下の4点は絶対に頭に入れておきましょう。

注意点①：東京都の助成制度は「契約・工事前の事前申込」が重要

補助金・助成金を利用する際は、「いつ契約するか」「いつ工事を始めるか」「いつ申請するか」を必ず確認しておきましょう。国と東京都では手続きの流れが異なります。

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、原則として「事前申込」の受付後に、助成対象となる設備の設置に関する契約・工事を行う必要があります。

そのため、補助金・助成金の利用を検討している場合は、リフォーム会社と契約したり工事を始めたりする前に、東京都の助成制度を利用する予定があることを確認しておくことが重要です。

一方、国の「みらいエコ住宅2026事業」は東京都とは手続きが異なります。工事請負契約は着工までに締結する必要がありますが、交付申請は補助対象となるリフォーム工事が完了した後に行います。

補助制度によって申請のタイミングや工事を始められる時期が異なるため、「工事が終わってから補助金を調べればいい」と考えず、リフォームを検討する段階で利用できる制度を確認しておきましょう。

注意点②：令和8年度から支払方法に注意！「金融機関発行の証明書等」が必要

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、令和8年度（2026年度）に事前申込を行った申請から、交付申請兼実績報告の際に「金融機関発行の証明書等」の提出が必要になりました。

そのため、リフォーム会社へ工事代金を現金で直接手渡すなど、金融機関等による支払いの記録が確認できない方法で支払った場合は、助成対象になりません。

補助金・助成金を利用する場合は、工事代金を支払う前に、利用する支払方法で必要な証明書類を用意できるか確認しておきましょう。

また、契約時にキャッシュバックを受ける場合や、商品券・ポイントなどの現金同等物による還元を受ける場合は、その金額が助成対象経費から除外されるため注意が必要です。

注意点③：国と東京都では「誰が申請するか」が異なる

補助金・助成金によって、申請手続きを行う人が異なるため注意が必要です。

国の「みらいエコ住宅2026事業」では、リフォームを依頼する施主が自分で補助金を申請することはできません。

あらかじめ事務局に登録された工事施工業者である「みらいエコ住宅事業者」が、工事発注者に代わって交付申請などの手続きを行い、交付された補助金を工事発注者へ還元する仕組みになっています。

そのため、国の補助金を利用したい場合は、リフォームを依頼する会社が対象となる補助事業の登録事業者であるかを、契約前に確認しておくことが重要です。

一方、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は仕組みが異なり、申請者自身で手続きを行うことができます。また、申請手続きを施工会社などの手続代行者へ依頼することも可能です。

国と東京都では申請方法が異なるため、利用したい制度に合わせて、誰が申請を行うのかを事前に確認しておきましょう。

注意点④：リフォーム工事では「アスベストの事前調査」が必要

住宅のリフォーム工事では、大気汚染防止法などに基づき、工事を行う前に建材にアスベスト（石綿）が含まれているかを確認する「事前調査」が必要です。

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」でも、設備設置やリフォーム工事を行う前に、アスベスト含有建材の有無について事前調査を行うよう案内されています。

なお、事前調査の「実施」と、調査結果の行政への「報告」は別のルールです。

例えば、建築物の改修工事では、工事の請負代金の合計額が100万円以上（税込）の場合、事前調査の結果を行政へ報告する必要があります。100万円未満など報告対象にならない工事でも、原則として事前調査そのものは必要です。

リフォームを依頼する際は、アスベストの事前調査を含め、法令に沿って適切に工事を行っている施工会社か確認しておきましょう。

まとめ：我が家のリフォームで使える補助金はいくら？東京住宅設備協同組合にお気軽にご相談ください！

東京都で窓やお風呂、トイレ、キッチンなどのリフォームを行う場合、工事内容や導入する設備によって、国・東京都・区市町村の補助金・助成金を利用できる可能性があります。

また、それぞれの制度の条件を満たせば、複数の補助金・助成金を併用できる場合もあります。

一方で、補助金・助成金を利用するためには、

• 契約・工事を始める前に必要な申請手続きを確認する
• 各制度の基準を満たした対象製品を選ぶ
• 補助対象となる工事の組み合わせや併用条件を確認する
• 金融機関等による支払いの記録を残す
• リフォーム工事前にアスベストの事前調査を行う

など、それぞれの制度で定められた要件を満たす必要があります。

特に2026年度は、国の「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」など、制度ごとに対象工事や申請方法、補助・助成額が異なります。

「自宅のリフォームではどの補助金が使えるの？」

「窓とお風呂をリフォームしたら、補助金はいくら受け取れる？」

「国と東京都、区市町村の制度は併用できる？」

そんな疑問をお持ちの方は、東京住宅設備協同組合へお気軽にご相談ください。

ご自宅の状況や希望するリフォーム内容を確認したうえで、利用できる可能性がある補助金・助成金や、対象となる設備・工事についてご案内します。

補助制度によっては、契約や工事を始める前に手続きが必要になる場合があります。リフォームを検討している段階から、補助金の利用について施工会社へ相談しておくことが大切です。

なお、補助金・助成金は予算や申請状況、制度の変更などによって受付期間や条件が変更される場合があります。実際に利用する際は、国・東京都・お住まいの区市町村が公表している最新情報をご確認ください。

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