
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
江戸川区のトイレリフォームを安くする!知っておくべき必須知識
江戸川区でトイレリフォームを検討する際、「どの補助金が使えるのか」「費用はどれくらいかかるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。実は、江戸川区には一般住宅の単純なトイレリフォーム単体を対象とした独自の助成金はありません。しかし、国の制度や介護保険、そして条件次第で使える区の福祉制度を賢く組み合わせることで、費用を大幅に抑えることが可能です。ここでは、2026年最新の補助金情報から、江戸川区ならではの費用相場や申請の鉄則まで、知っておくべき重要なトピックを解説します。
2026年最新!江戸川区のトイレリフォームに使える補助金3選
江戸川区のトイレリフォームで主に活用できるのは、以下の3つの制度です。
- 1. 国の「みらいエコ住宅2026事業」
掃除しやすい機能が付いた節水型トイレなどへの交換で、1箇所あたり最大34,500円が補助されます。ただし、外皮の断熱改修などを含む「要件化工事」を施した居室(トリガールーム)のリフォームと同時に行うことが原則となります。 - 2. 介護保険の「住宅改修費支給」
要支援・要介護認定を受けている方が対象です。和式から洋式への便器の取り換えや手すりの設置、段差解消などの工事に対し、上限20万円の範囲内で所得に応じて7割〜9割(最大14万円〜18万円)が支給されます。 - 3. 江戸川区の「住まいの改造助成事業(高齢者)」
60歳以上で要支援・要介護認定を受けている方が対象となる区独自の制度です。便器の洋式化を行う場合、上限106,000円の助成が受けられます。ただし、この制度を利用する際は、先に介護保険の住宅改修費(最大20万円枠)を優先して使用することが義務付けられています。
国の補助金「5万円の壁」を突破する窓リノベとの合わせ技
トイレ交換だけで国の「みらいエコ住宅2026事業」を使おうとすると、「補助金の申請合計額が5万円以上でないと対象にならない」という大きな壁にぶつかります。節水型トイレの補助額は最大34,500円のため、トイレ単独では申請できません。
これを突破する裏ワザが、国の「先進的窓リノベ2026事業」との同時申請です。トイレや居室の窓に内窓を設置するなどの断熱改修をセットで行い、窓リノベ事業と一緒に申請することで、特例としてみらいエコ住宅側の申請下限が「2万円」に引き下げられます。これにより、トイレ単体の補助金も無駄なく受け取ることが可能になります。
江戸川区のトイレリフォーム費用相場と特有の注意点
2026年現在の江戸川区におけるトイレリフォームの費用相場は、工事の範囲によって大きく変わります。
- 便器交換(標準タンク式): 10万円〜18万円
- タンクレストイレへの交換: 18万円〜35万円
- 和式→洋式+バリアフリー全面改修: 35万円〜55万円
【江戸川区特有の注意点】
江戸川区は海抜ゼロメートル地帯が広く、水害リスクへの備えが必要なエリアです。そのため、停電や断水時でも手動洗浄レバーや乾電池式リモコンで水を流せる機種を選ぶと実務上安心です。また、築古の戸建てでは床下に湿気がこもりやすく、便器交換時に床の下地補修工事(追加費用)が発生するケースも少なくありません。見積もりの段階で、配管や床下までしっかり事前調査をしてくれる業者を選ぶことが重要です。
絶対に失敗しない!補助金申請の3つの鉄則
補助金をもらい損ねて後悔しないために、以下の実務的なルールを必ず守りましょう。
- 必ず「工事前」に申請・事前申込を行う
国の補助金や東京都の制度、介護保険の住宅改修費のいずれも、工事着工後の申請は原則として認められません。必ず契約や着工の前に事前手続きを済ませる必要があります。 - 国に認められた「登録事業者」に依頼する
国の省エネ補助金を利用する場合、あらかじめ事務局に事業者登録を済ませた「みらいエコ住宅事業者」や「窓リノベ事業者」でなければ代理申請ができません。未登録の業者と契約して施工すると、要件を満たすトイレであっても補助金は一切受け取れません。 - 現金手渡しはNG!必ずキャッシュレス等で決済する
令和8年度(2026年度)より、東京都の補助金などで実績報告の審査が厳格化され、領収書のみの「現金手渡し決済」は全面的に助成対象外となりました。支払いは必ず銀行振込やクレジットカードなど、客観的な第三者決済の証明(振込受領書等)が残る方法で行いましょう。

東京都江戸川区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
東京都江戸川区で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。
1.江戸川区耐震改修工事等助成
補助内容:助成対象経費の1/2または2/3
補助金限度額:木造住宅は最大200万円(課税世帯150万円、非課税世帯や木造アパートは200万円)、非木造住宅は200万円
江戸川区では、耐震リフォームのための費用の一部を補助する制度があります。この制度は、一戸建ての住宅や分譲マンションを対象にしており、過去に江戸川区の助成制度を利用した耐震改修工事が行われていないことや、一戸建ての住宅では木造の平屋建てまたは2階建てであることなどの条件があります。また、区の「住宅リフォーム資金融資あっせん制度(優遇金利0.9%)」と組み合わせて、自己負担をさらに減らすことも可能です。
担当課:都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
公式サイト:住宅・建築物の耐震化助成制度
2.江戸川区住宅リフォーム資金融資あっせん制度
補助内容:江戸川区内の既存住宅のリフォーム工事に必要な資金の融資あっせん・利子補給
補助金限度額:10万~500万円(工事見積額の80%以内)
既存住宅のリフォームや修繕を行う際に、江戸川区が窓口となり取扱金融機関への低金利融資をあっせんする制度です。一般工事の固定金利は年2.0%ですが、手すり設置や洋式化などの「バリアフリー化工事」や、断熱改修・高効率給湯器の設置といった指定の「省エネルギー化」を含む「優遇措置対象工事」に該当する場合は、区が利子の一部を負担し、年0.9%の優遇金利が適用されます。補助金と組み合わせることで自己負担を大きく減らすことが可能です。
担当課:福祉部 福祉推進課 住宅係
公式サイト: 住宅リフォーム資金融資あっせん制度
3.江戸川区アスベスト除去等工事費助成
補助内容:除去工事費用の3分の2
補助金限度額:戸建て住宅は上限30万円、その他の建造物は上限100万円
江戸川区内に建築物を所有する方に対して、吹付アスベストの除去や封じ込め工事費用の一部を助成する制度です。現在、水回りを含むすべてのリフォームにおいて着工前のアスベスト含有事前調査が法律で義務化されています。築古の建物をリフォームする際は、対象になるか窓口にご相談ください。
担当課:都市開発部 建築指導課 調査係
公式サイト: アスベスト除去等工事費助成について
4.東京都災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助内容:①高断熱窓 3分の1、②高断熱ドア 3分の1、③蓄電池システム 2分の1 ④賃貸住宅向け断熱改修 5分の4
補助金限度額:①100万円/戸、②16万円/戸 ③施工内容によって異なる ④施工によって異なる。
東京都では、蓄電池や太陽熱、地中熱利用システムなどの設置に対して手厚い補助金を提供しています。ただし、こちらの制度はトイレリフォームには直接適用されません。住まい全体の省エネ化や創エネを同時に検討されている方向けの制度となります。
担当課:東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
5.東京都既存住宅省エネ改修促進事業
補助内容:施工内容により異なる
東京都既存住宅省エネ改修促進事業(クール・ネット東京)では、高断熱窓への改修などを都が一部負担してくれます。最大のポイントは、国の「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」と併用可能(ダブル受給可能)な点です。施工箇所が被らなければ、国と都から同時に補助金を受け取れるため、リフォーム費用を劇的に抑えることができます。
担当課:東京都住宅政策本部
公式サイト:東京都既存住宅省エネ改修促進事業
【2026年最新版】東京都・江戸川区で使える窓リフォーム補助金!
トイレリフォームで国の補助金(みらいエコ住宅2026事業)を使う場合、「補助金合計額が5万円以上」でないと申請できないという壁があります。しかし、国の「先進的窓リノベ2026事業」を使ってトイレや居室の窓に内窓を同時に設置すると、特例で申請下限が「2万円」に引き下げられます。つまり、窓の断熱改修とセットで行えば、節水トイレ交換(約3.4万円の補助)単体でも無駄なく補助金を受け取ることが可能です。
東京都の制度を活用すれば、高断熱窓への改修に対して費用の半額相当(最大200万円)が助成されるほか、CPマークを取得した「防犯窓」を導入する場合は通常の約1.5倍の割増補助が受けられます。
補助金をもらい損ねないための必須条件や、正しい申請手続きの順番について事前に確認しておきましょう。
江戸川区のリフォーム補助金に関する行政問い合わせ窓口
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業及び東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、管轄が江戸川区ではなく、東京都のため、都庁に問い合わせしていただく必要があります。
問い合わせ先
江戸川区役所 都市開発部
所在地
〒132-8501
東京都江戸川区中央1丁目4番1号
電話番号
03-3652-1151
営業時間
午前8時30分から午後5時まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)
(祝日・祭日を除く第1水曜日・3水曜日に区民課の窓口の一部を午後7時30分まで延長している)

施工事例
住宅設備協同組合は、東京都江戸川エリアでリフォームをしています。実際にご利用いただいたお客様からは喜びの声が続々と寄せられております。特にトイレやユニットバスなどの水回りを一緒にリフォームするケースが多く見られます。
トイレリフォーム事例
Before

室内はとてもきれいで汚れ等ありませんでしたが、
自動開閉機能を取り付けたいご様子でした。
After

トイレ本体の交換と壁・床の張り替え、
芳香剤などを置く棚も施工しました。
改修後、快適にご利用していただいております。
ユニットバスリフォーム事例
Before

浴槽や床・壁は、手入れが届きにくいところが汚れ、
水栓のシャワーの温度調整が利きづらくなっていました。
After

水栓周りは最新の物を導入し、
清潔感溢れる明るい浴室に変化しました。
システムキッチンリフォーム事例
Before

デザインを昔風から現代風に変えたいとのご相談でした。
After

既存のキッチンからシステムキッチンを導入しました。
キッチンの幅は変えず、シンクのサイズを大きくして、
利便性の向上を図りました。
江戸川区のトイレリフォーム・補助金のご相談は「東京住宅設備協同組合」へ!
「我が家はどの補助金の対象になる?」 「結局、自己負担はいくらになるの?」
補助金を活用したリフォームは制度が複雑で、申請のタイミングや条件に悩まれる方が少なくありません。
都知事認可法人である東京住宅設備協同組合では、江戸川区での水回りリフォームの実績が豊富にございます。
複雑な補助金の申請サポートはもちろんのこと、お客様のライフスタイルやご予算に合わせた最適なプランをワンストップでご提案いたします。
「まずは大体の予算感を知りたい」 「補助金が使えるかとりあえず聞いてみたい」
といった些細な疑問やご質問でも大歓迎です! どんなことでも、ぜひお気軽にお問い合わせください。 (※お問い合わせから48時間以内にご返信いたします)
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皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。
会社情報
法人名
都知事認可法人 東京住宅設備協同組合
所在地
〒161-0033
東京都新宿区下落合三丁目17番35号 4F
代表理事
松崎 祐士

お問い合わせ
「今住んでいる自宅をフルリフォームしたい」「傷や汚れが付きにくい素材にして欲しい」などの要望から「システムキッチンの予算感はどれくらい?」「空き家でもリフォームできる?」等の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。(※休業日は除く)


















