
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
東京都渋谷区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
東京都渋谷区で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.渋谷区住宅簡易改修支援事業
補助内容:消費税を除く工事費用の20パーセント(千円未満は切り捨て)
補助上限額:10万円
区内に住民登録をしている個人が居住し、過去に本助成を受けたことがない区内の住宅を対象に、消費税を除く工事費用が5万円以上の簡易改修工事を行う際、工事費の一部を助成する制度です。窓や扉、台所、浴室、便所などの設備器具の取り替え、手すりなどの設置、内外装や外構、門や塀などの修復や模様替えが対象となります。ただし、施工業者は区が協定を結んだ渋谷区協定事業者(東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」経由)区から協定事業者へ直接支払われる受領委任払い形式となるため、施主は見積もり総額から助成金を差し引いた自己負担額のみを支払う形になります。
担当課:住宅政策課住環境整備係
公式サイト:住宅簡易改修支援事業
2.渋谷区高齢者住宅改修給付事業
補助対象:浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、階段昇降機の設置
補助内容:原則1割自己負担(給付限度額内において工事費用の9割が給付され、限度額を超えた分は全額自己負担となります。生活保護世帯等は自己負担なし)
介護保険で要介護や要支援と認定された65歳以上の高齢者で、日常の動作に困難があり住宅の改修が必要と認められる方を対象とし、改修等にかかる費用の一部を渋谷区が補助してくれます。階段昇降機の設置は要介護3〜5と認定された人が対象です。給付上限額は浴槽の取り替えが37万9,000円、流しや洗面台の取り替えが15万6,000円、階段昇降機の設置が30万円に設定されています。自己負担割合は所得に応じて1割〜3割となり、給付限度額を超えた分は全額自己負担となります。工事開始前に申請が必要であり、施工業者は区内施工事業者(区と契約を結ぶ施工業者)に限定され、他補助金との併用は不可となります。
担当課:高齢者福祉課 サービス事業係
公式サイト: 住宅設備改修給付
3.渋谷区分譲マンション耐震化支援事業
補助対象:耐震診断、耐震設計、耐震改修工事
補助内容:診断・設計費は費用の3分の2を補助(上限額300万円)、改修費は延べ面積に応じての23%または33%の3分の2以内で最大2000万円まで補助
渋谷区は、災害に強い安全なまちづくりを推進し、区内の分譲マンションの耐震診断や補強設計、耐震改修・除去工事に必要な費用の一部を助成しています。昭和55年に制定された建築基準法施行令の一部を改正する政令により、昭和56年6月1日前に建築された建造物が対象です。公式サイトに過去7年の実績が載っているので、耐震工事をお考えの方はご覧ください。
担当課:木密・耐震整備課
公式サイト: 一般分譲マンションの耐震化支援制度
4.東京都既存住宅省エネ改修促進事業
補助内容:高断熱窓・ドア、断熱材(天井・壁・床)、高断熱浴槽の設置など、導入する設備や工事内容に応じた助成
補助上限額:上限100万円/戸(高断熱浴槽は最大95,000円/戸)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、都内在住の住宅所有者を対象に、高断熱サッシや高断熱浴槽の導入、断熱材(天井・壁・床)の設置などの省エネに関わる住宅リフォーム及び関連費用を東京都が一部負担してくれる補助金です。この補助金の手続きは、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に代理委任することができるため、自分で何かする必要がないのが特徴です。注意点としては、同一機器の二重受給は禁止されていますが、国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーンなど)とは、リフォームの工事箇所を分ければ併用(スタッキング)が可能となっています。
担当課:東京都住宅政策本部
公式サイト:東京都既存住宅省エネ改修促進事業
5.東京都災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助内容:①高断熱窓・ドア 3分の1〜3分の5 ②断熱材設置 3分の1〜3分の5 ③高断熱浴槽 3分の1〜3分の5 ④太陽光発電設備・蓄電池システム 3分の1〜3分の5 ⑤賃貸住宅向け断熱改修 5分の4
補助金限度額:最大130万円/戸(全体で最大325万円)
高断熱窓や高断熱ドア、断熱材の設置、高断熱浴槽の導入などの断熱改修工事、または蓄電池、V2H(自動車の電気活用)、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の機器費・工事費を東京都が負担してくれる補助金制度です。予算額337億円と、補助金予算としてはかなり大きい方に分類され、東京都の本気がかなり伺えます。リフォーム瑕疵保険の利用も助成対象となります。
担当課:東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
2026年度のおすすめ補助金は、「みらいエコ住宅2026事業」ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、節水型トイレ、高断熱浴槽、窓の断熱改修など、家事負担を減らせる設備や省エネ・バリアフリーリフォームについて、最大で40万円〜100万円の補助金が提供されます。子育て世帯・若者夫婦世帯だけでなく、一般世帯も広く補助の対象となります。
補助金の申請手続きは、住宅のリフォーム工事を本事業に登録した登録事業者(リフォーム会社)依頼する際、手続きを全て委託することが可能です。
担当課:国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業事務局
公式サイト:みらいエコ住宅2026事業
キッチンがより使いやすくすっきり整う空間に
東京都渋谷区のリフォーム補助金に関する行政問い合わせ窓口
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業及び東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、管轄が渋谷区ではなく、東京都のため、都庁に問い合わせしていただく必要があります。
問い合わせ先
渋谷区役所 都市整備部 住宅政策課
所在地
〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1-1
電話番号
03-3463-1211
営業時間
午前8時30分から午後5時まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

施工事例
東京都渋谷エリア密着の住宅設備協同組合。渋谷区でリフォームを行ったお客さまからの声を頂いております。
対面型キッチンが一番のおすすめとなっています。
システムキッチンリフォーム事例
Before

新築で家を建てたときから変えてこなかったキッチン。
機能性をあまり変えずにリフォームしたいとご相談を受けました。
After

前と同じタイプのシステムキッチンでリフォームしました。
使い勝手は変わらないが、新式のIHクッキングヒーターや換気扇を取り入れ、利便性の向上を図りました。
トイレリフォーム事例
Before

トイレの側面についているウォシュレットの操作が
少し困難になってしまったとご相談を受けました。
After

新式のトイレに取替え、ウォシュレットの操作盤は横へ。
利用者にとって快適なお手洗いに変化しました。
ユニットバスリフォーム事例
Before

経年劣化による壁の汚れなどが見られました。
内装だけでなく水栓周りも最新のものへ変えたいとのことでした。
After

風呂蓋を掛けるフックを取り付け、
内装のデザインからは、ライトを天井につけることで
煌々と明るい浴室になりました。
ユニットバスリフォーム事例
Before

浴槽や床・壁など、手入れの行き届きにくい箇所が汚れてしまい、また水栓のシャワーの温度調節も難しくなっていました。
After

水栓周りには最新の設備を取り入れ、明るく清潔感あふれる浴室へと変わりました。
渋谷区のリフォーム補助金を最大限に賢く活用する5つの実践テクニック
渋谷区で自宅のリフォームを検討する際、補助金制度があることは知っていても、実際にどのように申請し、どの業者を選び、どのように組み合わせれば最もお得になるのかまで正確に把握している方は多くありません。補助金制度は複雑で、ただ申請するだけでは受給できない落とし穴も潜んでいます。 ここでは、渋谷区にお住まいの方がリフォームを計画する上で、必ず知っておくべき実践的な重要トピックを、実務的な視点から詳しく文章で解説します。
渋谷区独自の簡易改修支援はどんな業者でも使える?知っておくべき施工業者の制約
自宅をリフォームする際、自分が気に入ったおしゃれなリフォーム会社や、大手のハウスメーカーに工事を頼めば自動的に区の補助金がもらえると考えがちですが、実はここが最初の大きな盲点となります。
工事費用の20パーセント(最大10万円)が戻ってくる非常に使い勝手の良い住宅簡易改修支援事業ですが、実はどのような施工業者に依頼してもこの補助金が出るわけではありません。この渋谷区独自の制度を利用するためには、渋谷区が協定を結んでいる渋谷区協定事業者(東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」経由の施工業者)に工事を依頼することが必須の要件として義務付けられています。 そのため、ご自身で見つけたお気に入りのデザインリフォーム会社や、大手ハウスメーカーと直接契約を結んで施工した場合は、区から10万円の助成金を受け取ることはできなくなってしまいます。 もし「どうしても自分の気に入った施工業者で工事をしたい」という場合は、渋谷区の独自制度の利用を諦め、施工業者の縛りがない国の省エネリフォーム補助金(みらいエコ住宅2026事業など)や、東京都の省エネ改修促進事業を狙うようにリフォーム計画を上手に切り替えるのが、プロが実践する賢いアプローチです。
国・東京都・渋谷区をスタッキング!水回り4点セットリフォームの最強併用モデル
複数の行政主体からさまざまな補助金が出ている中で、これらを賢く組み合わせて補助額を最大化させる「スタッキング(併用)」という高度なテクニックが存在します。特にニーズの高いお風呂やトイレなどの水回り工事での具体的な活用モデルをご紹介します。
公的補助金の基本ルールとして、全く同一の工事箇所や同一の設備機器に対して、国や東京都、渋谷区から重複して二重に補助金を受け取ることは禁止されています。しかし、同じお風呂やトイレのリフォーム工事であっても、工事の明細ごとに申請する補助金制度を細かく分ける「切り分け」を行えば、国・都・区のトリプル併用が法的に認められます。 例えば、総工事費が税抜350万円程度となる「浴室・トイレ・キッチン・洗面台」の水回り4点セットをまとめてリフォームする場合、最高の併用効果を発揮するスタッキングモデルを構築できます。 まず、浴室やトイレなどの窓に対する内窓設置(3箇所想定)の断熱改修には、国の先進的窓リノベ2026事業を適用し、約10万円の補助を確保します。さらに、お風呂の給湯器を高効率なエコキュートへ交換する工事には、同じく国の給湯省エネ2026事業を適用して10万円を受け取ります。そして、浴室内の浴槽本体を高断熱浴槽へ更新する工事費に対しては、東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業を個別に申請し、9万5,000円の助成金を受け取ります。これに加え、トイレを節水型に交換する部分には、国のみらいエコ住宅2026事業から約7万円の補助を適用します。最後に、これら他制度ের対象から除外されたキッチン本体の交換や、洗面台の設備更新、および解体や造作、クロス張り替えなどの内装基礎工事部分に対して、渋谷区の住宅簡易改修支援事業を申請して上限10万円を適用します。 このように工事請負明細を緻密にコントロールして切り分けることで、合計46万5,000円もの多層的な公的助成金を獲得することができ、自己負担額を実質約303万5,000円まで賢く圧縮することが可能になります。
初期費用の持ち出しを抑えられる!お財布に優しい「受領委任払い」の仕組み
リフォームは非常に高額な買い物になるため、少しでも手元から最初に出ていく現金を減らしたいと考えるのは当然のことです。渋谷区の簡易改修支援事業には、施主の負担を劇的に減らしてくれる、お財布に優しい仕組みが用意されています。
一般的にリフォーム補助金の多くは、一度工事費用を施主が施工会社に全額支払い、工事完了後に申請手続きを行ってから数ヶ月後に銀行口座に補助金が振り込まれる「後払い(還付)」の形式をとっています。しかし、渋谷区の住宅簡易改修支援事業では、大変便利な受領委任払い(代理受領形式)を採用することができます。 この受領委任払いとは、区からの助成金(最大10万円)が、施主ではなく、施工を行った協定事業者へ直接振り込まれるシステムです。 これにより、施主は工事完了後の支払いの際、あらかじめ見積もり総額から10万円を引き算した「自己負担額のみ」をリフォーム会社に支払えば清算が完了します。最初に手元からまとまった高額な現金をすべて持ち出す必要がないため、資金的なハードルを非常に低く抑えたまま、安心してリフォームを実行できる大きなメリットがあります。
1月末の申請期限から逆算!絶対に後悔しないためのスケジュールカレンダー
補助金の申請手続きにおいて、最も失敗が発生しやすいのが「タイミングの遅れ」や「スケジュールの見誤り」です。申請期限を過ぎてしまったり、段取りを間違えたりすると、1円ももらえなくなってしまう重大なリスクをはらんでいます。
渋谷区の住宅簡易改修支援事業を利用する場合、タイムスケジュールを極めて厳格に逆算して管理しなければなりません。令和8年度(2026年度)の制度では、申請の受付締め切りが令和9年1月末(2027年1月末)までと定められており、さらに令和9年3月15日(2027年3月15日)までにすべての工事を完了させ、工事完了届を提出することが助成金受給の絶対条件となっています。 「1月末の締め切りに間に合うように冬から動き出せば大丈夫」と考えてしまいがちですが、これでは間に合わない可能性が非常に高くなります。なぜなら、協定事業者への現地調査の依頼から見積書の作成までに約1ヶ月、区役所への事前申請から書類審査を経て承認(交付決定)が下りるまでに2〜4週間ほどの時間がかかるからです。 何よりも、ほぼすべてのリフォーム補助金制度において「工事契約を結ぶ前、および現地工事を着工する前」に事前申請を行って交付決定(承認)を得ることが鉄則となっており、申請前の契約や着工はすべて助成対象外となります。これら事前申請プロセスの期間だけで1.5ヶ月から2ヶ月近くを要するため、年度末までに安全に工事を完了させ、完了届を提出するには、遅くとも秋口から初冬(11月〜12月頃)にはプロへの相談を開始しなければ申請スケジュールに間に合わなくなってしまいます。計画はとにかく早めに動き出しましょう。
介護保険(最大20万)と区の高齢者設備改修(最大37.9万)の使い分け優先順位
同居するご家族の中に、65歳以上の要支援・要介護認定を受けた高齢者や、車椅子をご利用される障害をお持ちの方がいる場合、福祉枠の公的助成金をフル活用することで、お風呂やトイレなどのバリアフリーリフォームを極めて安価に実施できます。
高齢者のためのリフォームでは、国の一律制度である「介護保険の住宅改修(上限20万円)」と、渋谷区独自の「高齢者住宅設備改修給付」を重ねて利用できますが、それぞれ対象工事の要件が異なるため、正しい優先順位に沿って使い分ける必要があります。 まず、浴室やトイレなどにおける、壁への手すりの取り付け、滑りにくい床材への変更、出入り口の段差の解消、引き戸への扉交換といったベースとなるバリアフリー工事には、自己負担1割から3割で済む介護保険の住宅改修費支給を最優先で適用します。 しかし、この介護保険制度では、一般的な「浴槽本体の取り替え」や「流し台・洗面台の更新」は、原則として支給対象外とされています。 そこで、既存のまたぎにくい深い浴槽から浅型の浴槽への置換工事や、車椅子に乗ったまま調理・洗面ができる特殊な流し台・洗面台への更新工事を行う箇所に対して、渋谷区独自の高齢者住宅設備改修給付を重ねて申請します。 この区独自の給付制度を組み合わせることで、浴槽の取り替えには最大37万9,000円、流しや洗面台の取り替えには最大15万6,000円の給付枠を、原則わずか1割の自己負担のみで活用することが可能になります。工事の内容に応じて「介護保険」と「区独自の高齢者給付」の適用箇所をスマートに切り分けることで、ご高齢のご家族が安全かつ快適に暮らせるお住まいを、最小限の自己負担で実現することができます。
渋谷区のリフォーム補助金活用や水回り改修のご相談は「東京都住宅設備協同組合」へ
渋谷区で使えるリフォーム補助金や助成金制度は、国、東京都、渋谷区が実施するものまで非常に多岐にわたり、それぞれに異なる適用要件やスケジュール、そして施工業者の制限ルールが細かく定められています。これらすべてをご自身だけで比較し、最もお得な組み合わせ(スタッキング)を考えたり、複雑な事前申請のタイムラインを完璧に管理したりすることは、非常に大きな時間と労力がかかります。段取りを少し間違えて「着工前に申請していなかった」というだけで、本来受け取れるはずだった多額の補助金をすべて逃してしまうという重大なリスクも隣り合わせです。
そこで、渋谷区でお風呂や浴室、トイレ、キッチン、洗面台といった水回りリフォームを検討されている方は、ぜひ一度、地域に密着した施工と補助金申請に豊富な実績を持つ東京都住宅設備協同組合にお気軽にご相談ください。
当組合は、補助金をフル活用した住まいづくりのプロフェッショナルとして、お客様が計画されているリフォーム内容やご家族の世帯要件に合わせ、どの制度が使えるのかを丁寧に診断いたします。渋谷区独自の簡易改修支援事業はもちろん、東京都の省エネ改修促進事業や国の省エネリフォーム補助金を緻密に切り分け、お客様にとって還付額が最も大きくなるオーダーメイドのスタッキングプランをご提案できるのが大きな強みです。
特に、補助金受給の絶対条件である「契約前・着工前の事前申請手続き」や、ご用意いただく必要書類の段取りについては、専門知識を持ったスタッフがすべて徹底的にサポートいたします。最初のご予算負担を劇的に軽減できる、渋谷区独自の受領委任払い(代理受領制度)にもしっかりと対応しておりますので、初期費用の大きな現金の持ち出しをできる限り抑えて、安心してリフォームを始めたいという方にも強くおすすめいたします。
お客様の「お風呂の寒さを解決したい」「キッチンの家事負担を減らしたい」といった理想を形にしながら、各種補助金を賢く最大限に活用したプランとお見積もりを、完全無料で作成させていただきます。
まずは小さな疑問や制度に関するご質問だけでも大歓迎です。お電話でのお問い合わせはもちろん、スマートフォンからいつでも手軽にご連絡いただける公式LINEや簡単なお問い合わせフォームもご用意しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。お客様の快適で経済的な暮らしの実現を、当組合が最後まで責任を持ってサポートさせていただきます。
会社情報
法人名
都知事認可法人 東京住宅設備協同組合
所在地
〒161-0033
東京都新宿区下落合三丁目17番35号 4F
代表理事
松崎 祐士

お問い合わせ
「100万円以内でシステムキッチンを導入したい」「耐熱・防音性能が高い外壁にリフォームしたい」などの要望から「築550年を超えた空き家でもリフォーム可能か?」「玄関ドアを引き戸から開き戸にできるか?」等の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。(※休業日は除く)









