「リフォームで住宅ローン控除は使える？」「住宅ローン控除のリフォーム対象はどんなものがある？」など、リフォームでローンを組みたい思ったことがある方はいますか？住宅ローン控除は、マイホームの購入だけでなく、リフォームにも適用される制度で、10年間で最大140万円の控除が受けられます。
今回は、住宅ローン控除について、適用要件や申請の手続きなどを徹底解説します。
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住宅設備協同組合
東京、神奈川、大阪、兵庫エリアで年間1000件以上の実績を誇る住宅設備協同組合。神奈川県許認可法人（神奈川県指令企支第3453号）、大阪府許認可法人（大阪府指令経支第1061-28号）。リフォームの専門家として、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、和室工事、外壁、屋根まで広く深くをモットーにリフォームに関するお役立ち情報を発信。
リフォームは住宅ローン控除になる？
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンの返済による家計への負担を軽減するための制度であり、条件を満たすと所得税が減額されます。
この制度は、マイホームの購入時だけでなく、リフォームにも適用されます。
2022年1月1日から2025年12月31日までにリフォームを行った場合、年末時点のローン残高の0.7%（最大2,000万円まで）を10年間にわたって控除できます。このため、合計控除額は10年間で最大140万円になります。
ただし、所得税で控除できない金額は、前年の課税所得金額などの5％（最高97,500円）が上限となり、その残りは翌年の住民税から差し引かれます。
住宅ローン控除とは
ここでは、住宅ローン控除（減税）や適用要件についてを詳しく解説していきます。
住宅ローン控除（減税）とは？
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、主に住宅ローンを利用して家の購入やリフォーム・リノベーションを行った場合に、特定の条件を満たすことで税金が還付される制度です。
この制度により、一定期間の間、年間の所得税から控除され、もし完全に控除しきれなかった場合には住民税からも控除されます。
正式な名称は「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、住宅ローンだけでなく、返済期間が10年以上のリフォームローンなども対象となります。この制度は、住宅の購入や改修による家計への負担を軽減することを目的としています。
リフォーム費用を出来るだけ抑えたい方には、国や自治体が出している補助金もおすすめです。
こちらの記事では、介護リフォームに使える補助金についてを詳しく解説しています。
介護リフォームとは？補助金や対象工事は？ 住宅ローン控除（減税）は税額控除の1つ
住宅ローン控除（減税）は、「所得控除」と「税額控除」の2つがあり、住宅ローン控除は「税額控除」に属します。
- 税額控除
所得税額に対して適用される控除は、所得税額を上限にして直接差し引かれることができます。
「税額控除」では所得税額から控除の金額がそのまま減額されるのに対し、所得控除の場合は全額が税額から差し引かれるわけではありません。
このような仕組みにより、税額控除と所得控除が異なる方法で税金の軽減を実現しています。 - 所得控除
「所得控除」は、所得税を計算する前の所得に対して適用される控除です。
所得税額は、所得からこの「所得控除」を差し引いた金額（課税所得金額）に対して所得税率をかけて計算されます。税率は所得の金額に応じて異なります。
住宅ローン控除（減税）の適用要件
リフォーム時の住宅ローン控除（減税）の適用要件は以下のようになります。
- リフォーム工事の内容が、A~Fのいずれかに該当する。
A：増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え
B：床・階段・壁の半分以上のリフォーム
C：特定の部屋の床または壁のリフォーム
D：耐震リフォーム
E：バリアフリー対応リフォーム
F：省エネ化リフォーム - 工事に関する証明書（例：増改築等工事証明書など）を発行できる。
- リフォーム費用が100万円以上。
- リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の工事費用が全体の1/2以上となる。
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住宅ローン控除の申請手続きについて
住宅ローン控除（減税）の還付を受けるためには、1年目と2年目以降で異なる申請手続きが必要です。
ここでは、住宅ローン控除（減税）の申請手続きについてを解説していきます。
1年目は確定申告が必要
控除額がゼロであっても、1年目は確定申告が必要です。
育休中などで税金控除がない場合でも、手続きは必須となります。
2年目以降は年末調整で可能
2年目以降は、会社員の場合は年末調整時に次の書類を添付するだけで確定申告が行われます。
- 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書【原本】
- 住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高等証明書【原本】
これらの書類を添付することで、住宅ローン控除に関する確定申告が行われます。
特に会社員の場合、年末調整を通じて税金の計算が済んでいるため、個別に確定申告を行う必要がなくなります。
住宅ローン控除を使ったリフォームまとめ
住宅ローン控除（減税）は、マイホームの購入だけでなく、リフォームにも適用される制度です。そして、要件を満たせば、10年間で最大140万円の控除を受けることが出来ます。注意しなければならないのは、リフォーム費用が100万円以上でないといけないことです。また、1年目は確定申告が必要になります。住宅のリフォームを行って、いつまでも快適に暮らせるお家づくりをしましょう。
