お風呂のリフォームでは、高断熱浴槽や節湯水栓の設置、窓の断熱改修、手すりの取り付けなどについて、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。一方、補助対象の製品を選ぶだけでは申請できず、住宅の条件や他の工事との組み合わせが求められる制度もあります。
本記事では、2026年のお風呂リフォームに関係する主な補助制度と対象工事、利用条件、申請の流れや注意点を解説します。自治体独自の制度の調べ方も紹介するので、費用を抑えながらリフォームを検討したい方はぜひ参考にしてください。
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住宅設備協同組合
東京、神奈川、大阪、兵庫エリアで年間1000件以上の実績を誇る住宅設備協同組合。神奈川県許認可法人（神奈川県指令企支第3463号）、大阪府許認可法人（大阪府指令経支第1061-28号）。リフォームの専門家として、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、和室工事、外壁、屋根まで広く深くをモットーにリフォームに関するお役立ち情報を発信。
お風呂のリフォームに使える補助金・助成金制度
お風呂のリフォームに利用できる補助制度には、住宅の省エネ化を支援する国の事業や、介護保険による住宅改修費の支給、自治体独自の助成制度があります。主な制度と浴室に関係する工事は、次の通りです。
| 制度 | 浴室に関係する主な工事・内容 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 高断熱浴槽・節湯水栓など（別途、必須工事の要件あり） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 浴室の窓の断熱改修など |
| 給湯省エネ2026事業 | 対象となる高効率給湯器の導入 |
| 介護保険による住宅改修費の支給 | 手すり・段差解消・床材変更など |
| 自治体の補助金・助成金 | 地域に応じた省エネ・バリアフリー改修など |
制度によって補助額や申請方法が異なります。以下では、それぞれの特徴を確認しましょう。
みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する国の制度です。浴室に関連する工事では、高断熱浴槽の設置が1戸当たり4万8,000円、節湯水栓の設置が1か所当たり9,000円の補助対象となります。いずれも定められた性能を備えた製品に限られます。
重要なのは、これらの設備を設置するだけでは補助金を申請できない点です。対象住宅の居室のうち、外気に面する開口部がある部屋で所定の「要件化工事」を行う必要があり、住宅の建築時期などによって求められる工事の組み合わせが変わります。浴室・洗面室だけの設備交換を考えている場合は、他の改修工事と併せて要件を満たせるか、事業者に確認しましょう。
先進的窓リノベ2026事業
「先進的窓リノベ2026事業」は、断熱性能の高い窓への交換や内窓の設置などを支援する制度です。浴室の窓も、対象となる製品・工事方法・性能基準を満たせば補助対象となる可能性があります。
補助額は窓の大きさ、断熱性能、施工方法などによって異なり、住宅の補助上限額は1戸当たり100万円です。ただし、申請する補助額の合計が5万円に満たない場合は申請できません。浴室の小さな窓1か所のみでは条件を満たさない可能性もあるため、他の窓の改修と併せて検討するとよいでしょう。
給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を支援する制度です。お風呂のリフォームと併せて給湯器も更新する場合に利用できる可能性があります。基本の補助額は次の通りです。
| 対象機器 | 基本の補助額 |
| エコキュート | 7万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 |
| エネファーム | 17万円／台 |
製品ごとに性能要件があり、条件を満たす場合は性能加算や撤去加算を受けられることもあります。なお、全ての高効率給湯器が対象になるわけではないため、メーカー名だけではなく、補助対象製品として登録された型番かどうかを確認してください。
介護保険による住宅改修費の支給
要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に生活できるようにするための住宅改修には、介護保険による支給制度を利用できる場合があります。浴室では、手すりの取り付け、出入口の段差解消、滑りにくい床材への変更などが代表例です。
対象となる住宅改修費は原則20万円までで、所得に応じて費用の7～9割が支給されます。20万円の工事に対して9割が支給される場合、支給額は18万円です。ただし、対象工事や利用履歴などに条件があり、原則として工事前の申請が必要です。ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談してから工事を進めましょう。
自治体独自の補助金・助成金制度
市区町村によっては、住宅の省エネ化や高齢者向けのバリアフリー改修を対象に、独自の補助金・助成金を設けていることがあります。浴室の断熱改修や手すりの設置などが対象となる例もありますが、対象工事や補助額、年齢・所得などの条件は自治体によって異なります。
国の制度と併用できるかどうかも一律ではありません。お住まいの自治体の制度を調べ、利用を希望する場合は工事前に相談することが大切です。具体的な調べ方は後半で紹介します。
お風呂のリフォームで補助対象になる設備・工事
補助金の対象となり得るのは、主に省エネ性能や入浴時の安全性を高める設備・工事です。ただし、以下の工事を行えば必ず補助を受けられるわけではありません。利用する制度の性能要件や申請条件も併せて確認してください。
高断熱浴槽の設置
高断熱浴槽は、浴槽やふたの断熱性能を高め、時間が経ってもお湯が冷めにくいようにした設備です。追いだきの回数や給湯に使うエネルギーの削減につながります。
みらいエコ住宅2026事業では、所定の性能を満たす高断熱浴槽が補助対象の設備に含まれています。ただし、対象製品の設置に加えて、住宅全体の必須工事などの要件を満たす必要があります。
節湯水栓の設置
節湯水栓は、シャワーや蛇口から使用するお湯の量を抑える機能を持つ水栓です。手元で止水できるタイプや、少ない湯量でも使いやすいタイプなどがあり、節水と給湯エネルギーの削減に役立ちます。
みらいエコ住宅2026事業では、所定の基準に適合する節湯水栓が対象になります。見た目や商品名だけでは対象か判断できないため、型番や登録状況をリフォーム会社に確認してください。
浴室暖房乾燥機の設置
浴室暖房乾燥機には、浴室内を暖める機能や衣類を乾燥させる機能があります。寒い時期の入浴環境を改善したい方や、浴室で洗濯物を乾かしたい方に適した設備です。
ただし、浴室暖房乾燥機を新設すること自体が、みらいエコ住宅2026事業の独立した補助対象項目として設定されているわけではありません。自治体の制度などで対象となる場合もあるため、利用予定の制度で製品・工事が認められるか個別に確認しましょう。
浴室の窓の断熱改修
浴室の窓を断熱性能の高い製品に交換したり、内窓を設置したりすると、窓から熱が逃げるのを抑えやすくなります。冬場の浴室の寒さを軽減する上でも有効です。
先進的窓リノベ2026事業などでは、基準に適合する窓の改修が補助対象となります。補助額は窓のサイズや性能区分、工法によって異なります。浴室の窓だけで申請額の条件を満たせるかも確認が必要です。
高効率給湯器の設置
高効率給湯器は、少ないエネルギーで効率よくお湯をつくる設備です。代表例には、空気の熱を利用するエコキュートや、電気とガスを組み合わせるハイブリッド給湯機などがあります。
浴室の改修に併せて交換する場合は、給湯省エネ2026事業の利用を検討できます。ただし、対象は所定の性能基準を満たして登録された機器です。製品の購入前に、対象型番と設置条件を確認しておきましょう。
手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修
浴室の手すりの設置、出入口の段差解消、滑りにくい床材への変更は、転倒やつまずきを防ぎ、入浴時の安全性を高めるための改修です。介護保険による住宅改修費の支給では、こうした工事が対象となる場合があります。
利用者の認定状況や工事内容、住宅の状況によって適用の可否が変わります。自治体独自の助成制度が利用できる場合もあるため、身体状況や生活上の困りごとを整理して相談するとよいでしょう。
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お風呂のリフォームで補助金を利用するための条件
補助金の利用には、設備そのものの性能だけではなく、住宅・申請者・工事内容・事業者などの条件を満たす必要があります。事前に確認したい主な4つの項目を紹介します。
補助対象となる住宅・申請者の条件を満たしていること
対象となる住宅の新築時期や用途、所有者・居住者の状況は制度ごとに異なります。例えば、みらいエコ住宅2026事業では原則として2016年以前に新築された住宅が対象です。一方、介護保険による住宅改修費の支給では、要支援・要介護認定を受けた方が居住する住宅などの条件があります。
戸建てとマンション、持ち家と賃貸住宅でも手続きが異なる場合があります。まずは申請者と住宅の両方が制度の対象になるかを確認しましょう。
補助対象となる製品・工事を選ぶこと
補助対象の設備には、省エネ性能や型番などの基準があります。高断熱浴槽や節湯水栓と表示された製品であっても、対象製品として認められていなければ申請できない場合があります。
工事の種類によっても対象範囲が決まっているため、製品選びの段階で施工会社に確認することが大切です。見積書には対象製品の品番と工事内容を明記してもらうと、申請条件を確認しやすくなります。
制度で定められた必須工事や最低補助額の条件を満たすこと
制度によっては、特定の工事を行うことや、補助額の合計が一定額以上になることが申請条件です。みらいエコ住宅2026事業では、対象住宅の居室について所定の開口部断熱改修を含む要件化工事が必要であり、補助額が原則5万円以上となることも求められます。
先進的窓リノベ2026事業でも、補助額の合計が5万円以上である必要があります。浴室の設備や窓を1か所だけ交換する場合、工事自体は補助対象に該当しても申請条件を満たせないことがあるため注意しましょう。
登録事業者などの申請条件を満たすリフォーム会社に依頼すること
住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、登録した工事施工者などが申請する仕組みです。原則として施主本人が直接交付申請することはできません。
リフォーム会社を選ぶ際は、希望する制度の登録事業者かどうか、申請書類の準備や手続きに対応しているかを確認しましょう。補助金が交付されるまでの流れや申請に関する費用についても、契約前に説明を受けておくと安心です。
お風呂のリフォームで補助金を申請する流れ
補助金申請の進め方は制度によって異なりますが、基本的には制度の確認、施工会社への相談、書類準備・工事・申請、交付という流れです。ここでは国の住宅省エネ補助金を中心に、一般的な手順を解説します。
1.利用できる補助金制度を確認する
まず、浴室のどこを改善したいのかを整理し、該当する制度を調べます。断熱性を高めたい場合は窓や浴槽の省エネ改修、入浴時の安全性を高めたい場合はバリアフリー改修など、工事目的によって対象制度が異なります。
制度の対象工事だけではなく、申請期間や予算の受付状況も確認しましょう。自治体の制度を利用する場合は、着工前の申請が必要かどうかを早い段階で調べることが重要です。
2.リフォーム会社に相談して対象工事の見積もりを取る
利用したい制度に対応するリフォーム会社に相談し、工事内容や対象製品、見積額を確認します。費用を比較する際は、補助金を差し引く前の総額と、補助予定額を分けて把握すると分かりやすいでしょう。
また工事前後の写真撮影や申請書類の作成を誰が担当するのか、申請に手数料がかかるかどうかも確認します。必要な工事が見積もりに全て含まれているかを確認した上で契約しましょう。
3.必要書類を準備して工事・申請を進める
申請時には、契約内容が分かる書類や対象製品の情報、工事前後の写真などが必要になる場合があります。住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録事業者が必要書類を取りまとめて交付申請します。
同キャンペーンの交付申請は、原則としてリフォーム工事の完了・引渡し後に行います。一方、介護保険や自治体の制度では工事前に申請が必要な場合もあります。制度によって順序が異なるため、撮影や申請のタイミングを施工会社と確認しておきましょう。
4.補助金の交付決定・還元を確認する
申請内容が審査され、要件を満たしていると認められれば補助金の交付が決定します。住宅省エネ2026キャンペーンでは、補助金は原則として工事施工者などに交付され、その後、工事代金への充当または現金還元の形で施主に還元されます。
補助金がいつ、どのように還元されるかは、契約時に確認しておくことが大切です。いったん工事費の全額を支払う必要があるかどうかも、資金計画に影響します。
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お風呂のリフォームで補助金を利用する際の注意点
補助金の対象工事を選んでも、受付期間や申請方法によっては利用できない場合があります。契約・着工前に確認しておきたい注意点を5つ紹介します。
申請期間内でも予算上限に達すると受付が終了する
補助金制度には予算が設定されており、申請期限前でも予算上限に達すると受付が終了する場合があります。住宅省エネ2026キャンペーンは、交付申請の受付が遅くとも2026年12月31日までとされていますが、予算に達した事業はその時点で終了します。
工事が終わってから申請しようとしても、受付が終了している可能性があります。検討中は公式サイトの予算状況を確認し、リフォーム会社と申請スケジュールを共有しましょう。
制度によっては工事前の申請が必要になる
申請のタイミングは制度によって異なります。介護保険による住宅改修費の支給や自治体の制度では、原則として着工前に申請しなければならないケースがあります。申請前に工事を始めると、補助を受けられない可能性があるため注意してください。
これに対し、住宅省エネ2026キャンペーンでは工事完了・引渡し後に交付申請を行うのが基本です。申請の予約制度もあるため、施工会社に確認し、制度ごとの手順に従いましょう。
複数の補助金を同じ工事に重複して利用できない場合がある
異なる補助制度を組み合わせられる場合でも、同じ工事費用に対して二重に補助を受けることは原則として認められません。例えば、窓の断熱改修と高効率給湯器の設置のように、対象工事を分けてそれぞれの制度を利用できるケースがあります。
自治体の補助金との併用条件も制度ごとに異なります。複数の制度を利用したい場合は、対象工事の区分や併用の可否を施工会社・制度の窓口に確認しましょう。
マンションでは管理規約や工事の制限を確認する必要がある
マンションでは、工事内容によって管理組合への届け出や承認が必要です。特に窓は共用部分に当たることが多く、個人の判断だけでは交換できない場合があります。
給排水管の移設や浴室の拡張などにも、建物の構造上の制限が設けられていることがあります。補助制度の対象工事でも実施できるとは限らないため、管理規約と工事申請の手続きを先に確認してください。
補助金を利用できない場合も想定して予算を組む
補助金は、対象工事を実施したからといって必ず交付されるものではありません。予算上限への到達や申請書類の不備、工事内容の変更などによって、予定していた補助を受けられない可能性があります。
リフォームの予算は補助金を差し引く前の費用を基準に考え、補助を受けられなかった場合でも支払えるか確認しましょう。還元時期によっては、工事費を先に全額支払う必要があることも念頭に置いておくと安心です。
お風呂のリフォームで使える自治体の補助金の調べ方
自治体の補助制度は地域ごとに対象工事や申請条件が異なるため、お住まいの市区町村の情報を個別に確認する必要があります。主な調べ方は次の3つです。
自治体の公式サイトや窓口で確認する
自治体の公式サイトの検索窓で「住宅リフォーム 補助金」「浴室 バリアフリー 助成」などの言葉を使って検索すると、関連制度を探しやすくなります。制度によって担当部署が異なるため、住宅政策を扱う部署や高齢者福祉の窓口などにも問い合わせてみましょう。
対象者の年齢や所得、住宅の所在地、対象工事、補助額、申請期限に加えて、工事前の申請が必要かどうかも確認してください。
住宅リフォーム支援制度検索サイトを活用する
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、地域や支援内容から関連制度を探せます。自治体ごとの制度を横断的に調べたいときに便利です。
ただし、掲載内容が更新されているとは限りません。気になる制度が見つかったら、自治体の公式サイトや窓口で最新の募集状況と申請条件を確認しましょう。
▼地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
リフォーム会社に利用できる制度を相談する
地域の制度に詳しいリフォーム会社であれば、希望する工事で利用できる補助金について情報を得られる場合があります。対象設備の選定や申請時期についても相談するとよいでしょう。
ただし、全ての会社が全ての制度の申請に対応しているわけではありません。申請代行の可否や費用、書類の準備範囲なども確認してください。
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まとめ
お風呂のリフォームでは、高断熱浴槽や節湯水栓、窓の断熱改修、高効率給湯器の設置、バリアフリー改修などについて補助金を利用できる場合があります。ただし、制度によって対象となる住宅・設備・工事の組み合わせや申請時期が異なります。特に、設備の交換だけで申請できるかどうかを事前に確認することが大切です。
住宅設備協同組合では、お風呂をはじめとする水回りのリフォームに対応しています。ご希望の工事内容や予算を踏まえてプランをご検討いただけますので、お風呂のリフォームをお考えの方はお気軽にご相談ください。
