本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
東京都足立区の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
東京都の足立区でキッチン、お風呂、トイレ、太陽光、耐震化などのリフォームを行う際には、足立区独自の制度、東京都の施策、そして国の大型補助金を賢く組み合わせることで自己負担を劇的に抑えられます。
ここでは、2026年（令和8年度）現在の最新制度や、最もお得になる併用・使い分けのテクニックを徹底的にわかりやすく解説します。
1.足立区住宅改良助成制度
補助内容：助成対象工事費（税抜）の20%
※ただし、工事項目ごとに個別の限度額が定められており、工事費用の20%と比較して安価な額が適用されます
補助金限度額：最大30万円 ※同一住宅・世帯における全体の合算上限額です。
浴室などのリフォームにおいては、浴室の段差解消（最大14万円/箇所）や、浅型浴槽への変更（最大5万円/箇所 ※浴室段差解消と重複利用は不可）、冬場のヒートショックを防ぐ固定式の浴室暖房新規設置（最大3万円/箇所）、和式から洋式へのトイレ変更（最大8万円/箇所、据置型は最大2万円/箇所）、手すり設置（1mあたり3,000円）などが対象となります。
さらに、玄関脇への手洗い器（洗面台）設置などの新たな生活様式メニュー（対象メニュー合算で最大10万円）も助成対象となります。
ただし、世帯内に「65歳以上の方」や「要支援・要介護の認定者」がいる場合は、手すり設置、浴室段差解消、和洋トイレ交換、滑り止め床変更、造り付け家具設置などの主要バリアフリーメニューは本制度の対象外となります。
これらに該当する場合は、福祉部門の「高齢者住宅改修事業」や国の「介護保険」の申請が優先されますのでご注意ください。
工事を施工する会社が足立区内の業者（区内に本社または事業所がある会社）であること、また、必ず事前に区へ申請して内定通知を受け取ってから契約・着工することが絶対条件です。
担当課：建築防災課耐震化推進係
公式サイト：足立区住宅改良助成制度
2.足立区太陽光発電システム設置費補助金
補助内容：補助対象経費の3分の1、または発電出力1kWあたり6万円（足立区内の施工業者と契約した場合は1kWあたり7.2万円）を乗じた額 of いずれか低い額
補助上限額： 戸建て一般住宅は最大24万円（※足立区内に本社または事業所を置く「区内施工業者」を利用して設置した場合は、上限額が「28万8,000円」に優遇・アップされます！） 分譲マンションは最大60万円（区内施工業者利用時は最大72万円） 公益的施設は最大120万円（区内施工業者利用時は最大144万円）
環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的として、太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助してくれる制度です。この制度は「設置後に申請するタイプ」となっており、システムの設置日または引き渡しから12か月以内に必要書類をそろえて区役所へ申請する形になります。予算に到達次第終了してしまうため、お考えの方はお早目の申請をお勧めいたします。また、足立区内の施工業者（区内施工業者）と契約して設置した場合、1kWあたりの補助単価や補助上限額が大幅に引き上げられる優遇措置が用意されています。地元足立区の施工業者を選ぶことで最もお得に設置できる設計になっています。
担当課：環境政策課
公式サイト： 太陽エネルギー利用システム設置費補助金（設置後申請）
3.足立区建築物耐震化促進事業
補助内容：： 耐震改修工事費用の90%
※戸建て住宅の場合。共同住宅等の場合は工事費用の50%
補助上限額：戸建て木造住宅は最大150万円（特定地域は最大200万円の加算措置あり） 戸建て非木造住宅は最大200万円、共同住宅は3000万円（分譲マンション除却は最大2,000万円）、特定建築物は2000万円
地震被害を軽減させるために建築基準法が昭和56年6月に改正され、建築物の構造強度に関する基準が強化されました。そのため、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅や建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。耐震改修工事だけでなく、耐震診断の助成も行っているため、詳しくは公式サイトからご確認ください。
さらに最新の制度では、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日までに着工された新耐震基準の木造住宅（2階建て以下、在来軸組工法など）も新たに「工事費の9割（上限150万〜200万円）」という高額助成の対象に加わりました。
無料の耐震アドバイザー派遣や、耐震診断への助成、ブロック塀の撤去（実費の全額または1mあたり2万円のいずれか低い額、上限なし）、フェンスの新設助成（上限なし）、家具転倒防止・窓ガラス飛散防止（合算で最大10万円）、木造住宅への感震ブレーカー設置（最大5万〜8万円）など、身近な防災対策への助成も網羅されています。
こちらの耐震関連の助成も、必ず「施工業者との契約前、かつ工事着工前」に事前申請を行い、区の審査・内定を受ける必要があります。
担当課：建築防災課耐震化推進係
公式サイト： 木造住宅・建築物への耐震助成を行っています
4.東京都災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助内容：①高断熱窓 3分の1 ②高断熱ドア 3分の1 ③蓄電池システム 2分の1 ④賃貸住宅向け断熱改修 5分の4
補助金限度額：①100万円/戸 ②16万円/戸 ③施工内容や設備仕様・容量等によって異なる ④施工規模等により異なる
蓄電池、V2H（自動車の電気活用）、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の設機器費・工事を東京都が負担してくれる補助金制度です。予算額337億円と、補助金予算としてはかなり大きい方に分類され、東京都の本気がかなり伺えます。
注意点として、同一の施工箇所（例えば、全く同じ1箇所の窓など）に対して、この東京都の事業と国の「先進的窓リノベ2026事業」を重複して申請すること（重複受給・二重取り）は認められません。
ただし、「お風呂や脱衣所の小窓には国の窓リノベ補助金を適用し、リビングなどの大きな掃き出し窓には東京都の断熱改修助成を適用する」といったように、施工箇所（部位）を明確に切り分けて申請する「部位分割」を行えば、国と都の補助金を同時に併用して自己負担を劇的に減らすことが可能です。
担当課：東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
5.東京都既存住宅省エネ改修促進事業
補助内容：高断熱窓・ドアの交換、天井・壁・床への断熱材施工、または「高断熱浴槽（お風呂）」の新規設置など、施工内容により異なる
補助上限額： 改修を行う部位や仕様により異なる（高断熱浴槽の導入：最大9.5万円/戸、高断熱窓への改修：最大100万円〜200万円など）
東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネに関わる住宅リフォームと関連費用に対して、東京都が一部負担する補助金です。手続きは設計者、販売事業者、または工事施工者に代理委任することができるため、自身で手続きをする必要がありません。ただし、他の補助金との重複併用はできないため、事前に比較する必要があります。
比較対象として元記事に記載されている「こどもみらい住宅支援事業」はすでに数年前に終了しているため、2026年現在は、国が実施する最新の「住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業など）」や「断熱リフォーム支援事業」が最新の比較対象となります。
お風呂リフォームなどを計画する際は、見積もりの段階で、どちらを適用した方がお客様の手元に多く補助金が戻るか、登録事業者である施工会社に最適なシミュレーションを依頼することが成功 of ポイントです。
担当課：東京都住宅政策本部
公式サイト：東京都既存住宅省エネ改修促進事業
【2026年最新版】東京都・足立区で使える窓リフォーム補助金！
快適な暮らしを実現するために、最も費用対効果が高いと言われているのが「窓の断熱リフォーム」です。2026年度は、国の「先進的窓リノベ2026事業」と東京都の助成金（クール・ネット東京）を併用することで、自己負担額を約1/6に抑えられるケースもあります。
東京都の制度を活用すれば、高断熱窓への改修に対して費用の半額相当（最大200万円）が助成されるほか、CPマークを取得した「防犯窓」を導入する場合は通常の約1.5倍の割増補助が受けられます。
ただし、同じひとつの窓に対して国と都の補助金を二重申請して重複受給することは認められません。
お得にする裏ワザは、窓ごとに異なる補助金を適用する「部位分割」です。
例えば、「お風呂や洗面所の小窓には国の『先進的窓リノベ2026事業』を適用し、リビングなどの非常に大きな窓には『東京都既存住宅省エネ改修促進事業』を適用する」といったプランニングを行うことで、実質的な自己負担を限界まで下げられます。
いずれの制度も、工事請負契約や施工着工の前に事前登録・申請が必要です。国のキャンペーンに登録されている「登録事業者」に相談し、確実に申請ロードマップを確保してもらいましょう。
足立区のリフォーム補助金に関する行政問い合わせ窓口
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業及び東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、管轄が足立区ではなく、東京都のため、都庁に問い合わせしていただく必要があります。
問い合わせ先
足立区役所 建築防災課耐震化推進係
所在地
〒120-8510
東京都足立区中央本町一丁目17番1号
電話番号
03-3880-5111
営業時間
午前8時30分から午後5時まで
（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は閉庁）
【2026年最新】足立区独自の省エネ補助金に「節水型トイレ」が新規追加！
「毎日使うトイレだからこそ、水道代を安く抑えたい」とお考えの足立区民の皆様に朗報です。2026年度（令和8年度）より、足立区の「省エネリフォーム補助金」の対象工事メニューとして、洗浄水量を抑えた最新の「節水型トイレ」への交換が新しく追加されました。家計の水道代を大幅に節約できるだけでなく、初期の便器交換費用も区が手厚くバックアップしてくれます。
補助内容：洗浄水量が「大4.6リットル以下」の節水型トイレへの交換（税抜き工事費5万円以上が対象）
補助上限額：税抜き工事費の3分の1（最大5万円）
注意点と申請スケジュール
注意点として、既存の和式トイレを洋式へ改修する工事はこの補助金の対象外となります。和式トイレの洋式化を検討されている場合は、1箇所あたり最大8万円が支給される足立区の「住宅改良助成制度」を別途申請してください。
令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月13日から令和9年1月29日までとなっていますが、先着順で予算に達し次第終了するため早めの手続きが肝心です。受給のためには、令和9年2月28日までに工事を完了させ、同年3月31日までに報告書を提出する必要があります。対象者は、区内に住民登録があり自ら居住する住宅で工事を行う個人で、住民税の滞納がないことが必須です。また、区内施工業者との契約や、必ず着工前に事前申請を行うことも重要な要件です。
国の超大型補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」とお風呂・水回り改修
国が実施する補助金は、リフォーム内容に応じて手厚い支援が受けられるため、ぜひ積極的に活用を検討しましょう。
「住宅省エネ2026キャンペーン」の活用
足立区の制度に加え、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」も極めて有効です。特にお風呂のリフォームでは、「みらいエコ住宅2026事業」により、高断熱浴槽の導入で3.2万円、節湯水栓で6,000円、浴室乾燥機で2.3万円など、定額の補助が受けられます。リフォーム内容により最大40万〜100万円の補助が可能ですが、窓の断熱改修などの必須工事とセットで施工する必要がある点に注意が必要です。
「給湯省エネ2026事業」の要件
給湯器の交換に特化した「給湯省エネ2026事業」では、エコキュートで1台あたり7万〜14万円、エネファームで17万円が支給されます。これらは光熱費の削減に直結する最新機種が対象ですが、国のキャンペーンに登録された「住宅省エネ支援事業者」へ依頼し、IoT要件などの指定基準をクリアした機種を選定することが受給の条件となります。
バリアフリー改修で損をしない！「介護保険」と「足立区の独自福祉制度」の優先順
バリアフリー改修では、介護保険や自治体の福祉制度を優先的に組み合わせることで、費用負担を最小限に抑えることが可能です。
介護保険の優先活用
要介護・要支援の認定を受けている方がいる世帯では、バリアフリー工事において「介護保険」が最優先されます。これは生涯20万円の工事費を上限に、所得に応じて7〜9割が還付される制度です。手すりの設置や段差解消などが対象で、着工前にケアマネジャーへの相談と区への事前申請が必須です。
足立区の「高齢者住宅改修事業」
介護保険の枠を超えた場合や、認定はないが日常生活に支障がある65歳以上の区民は、足立区の「高齢者住宅改修事業」を併用し、浴槽交換（上限20万円）や和洋便器交換（上限10.6万円）などの助成を受けられます。なお、これらの福祉制度の対象世帯は、一般向けの「住宅改良助成制度」のバリアフリーメニューは利用できないため注意してください。
補助金の「3層併用（併給）」の裏ワザ！国・東京都・足立区の重ね掛けシミュレーション
より賢くリフォームを行うには、国・都・区の補助金を組み合わせる「3層併用」が効果的です。同一箇所への重複受給はできませんが、施工部位を切り分けることで効率的に受給できます。例えば、窓の内窓設置には国の「先進的窓リノベ」を、高断熱浴槽には東京都の省エネ改修事業（最大9.5万円）を、浴室の段差解消や暖房設置には足立区の住宅改良助成（最大17万円）を、といった具合です。さらに節水トイレは区の省エネ補助金、給湯器は国の給湯省エネ事業をそれぞれ適用させることで、自己負担額を大幅に軽減できます。このような複雑な併用プランの設計には、国の登録事業者であり、かつ足立区の施工業者である専門店の知見が不可欠です。
【失敗回避】受給資格を永久に失う！？リフォーム補助金の「4大失格リスク」
補助金受給において最も避けたいのが、ルール違反による失格です。まず、足立区の助成制度は「契約・着工前の事前申請」が絶対条件であり、通知前に契約や着工をすると1円も受け取れません。また、「着工」の判定は厳しく、足場の組み立てや資材搬入も開始とみなされるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。さらに、区独自の補助金は「足立区内の施工業者」との契約が必須であり、区外の業者では対象外となります。最後に、各制度には予算枠があり、期間内であっても先着順で早期終了するリスクがあるため、常に最新の予算状況を確認し、迅速に動くことが成功の鍵となります。
施工事例
東京都足立エリア密着の住宅設備協同組合。続々とお客さまから喜びの声を多数頂いております。
最新式の設備が欲しい、内装の劣化が目立ってきたなど様々な理由でリフォームされる方がいます。
システムキッチンリフォーム事例
Before
キズや汚れがほとんど見つからなかったが、
フローリングとデザインを合わせたいとの要望をいただきました。
After
木目調と綺麗な白色の壁紙を採用し、
落ち着いた雰囲気になりました。
トイレリフォーム事例
Before
リフォーム前のトレイ本体も新しく、状態もきれいだったが、
トイレ前の廊下との色合いが合わないことが気になっていました。
After
床にはフローリングを採用し、
壁には小物を置くスペースを作りました。
ユニットバスリフォーム事例
Before
傷や汚れはなく、とても綺麗でしたが、
棚が多く物を置くと散乱した印象に見えてしまうのが悩みでした。
After
壁は統一したデザインに、床は前よりも綺麗な印象を与えるデザインに生まれ変わりました。
棚を左の壁際に移し、鏡周りはすっきりとした印象へ。
足立区の水回り・お風呂リフォーム補助金なら「東京住宅設備協同組合」へお気軽にご相談ください！
ここまで2026年最新の足立区リフォーム補助金や、国・東京都の強力な支援制度について詳しく解説してきました。
「うちの間取りや設備の場合、結局いくら補助金が出るの？」 「国・都・区の『3層併用』のプランを失敗なく立てたい！」
そう思われた方は、ぜひ一度、**都知事認可法人「東京住宅設備協同組合」**へお気軽にご相談ください。
私たちは、ただの施工会社ではありません。 長年、地元・足立エリアに密着し、数多くの水回りリフォームと補助金申請をワンストップでサポートしてきた「補助金のプロ集団」です。
面倒で複雑な役所への事前申請書類（見積書、図面、工事写真など）の作成や、完了報告の手続きも、私たちが責任を持って完全無料でサポート・代行させていただきます。
「まずは見積もりだけほしい」「補助金の対象になるか確認してほしい」という些細な疑問でも大歓迎です。 どうぞ肩の力を抜いて、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ・無料相談窓口
お客様のご都合に合わせて、3つの相談方法からお選びいただけます。
お電話でのご相談（お急ぎの方にオススメ）
- 電話番号： (tel:0120155206) （通話料無料）
- 受付時間： 月〜土曜 9:00〜17:30 （日・祝休） 「補助金のブログを見た」とお伝えいただくと、スムーズにご案内できます。
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- LINE友だち追加： 公式LINEで気軽に相談する スマホで撮った現在のお風呂やトイレの写真を送っていただくだけで、大体の補助金シミュレーションや概算見積もりも可能です！
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- WEB受付： お問い合わせフォームはこちら 「ユニットバスにしたい」「いくら安くなる？」など、24時間いつでもお気軽にご相談内容をお送りください。原則48時間以内に担当者より丁寧にご返信いたします。
組合情報
- 法人名： 都知事認可法人 東京住宅設備協同組合
- 本部所在地： 〒161-0033 東京都新宿区下落合三丁目17番35号 4F
- 代表理事： 松崎 祐士
- 公式サイト： 東京住宅設備協同組合 ホームページ
会社情報
法人名
都知事認可法人 東京住宅設備協同組合
所在地
〒161-0033
東京都新宿区下落合三丁目17番35号 4F
代表理事
松崎 祐士
お問い合わせ
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