【2026年版】茨木市のリフォーム補助金まとめ！対象条件・上限額と国との併用テクニックを解説

茨木市で水回りや内装、断熱などのリフォームを検討し始めた方も多いでしょう。一方で、工事費用がいくらかかるか不安を感じるケースは少なくありません。国や大阪府、茨木市の制度が入り混じっており、どれが使えるか分かりにくいのが実情です。

しかし、茨木市では独自の助成制度に加えて、国の大型補助金を活用できます。制度を上手に組み合わせることで、費用負担を大幅に減らすことが可能です。

この記事では、茨木市で利用できるリフォーム補助金の条件や申請手順をわかりやすく説明します。我が家の工事に合う補助金を見つけ、賢くお得にリフォームを進めましょう。

茨木市で使えるリフォーム補助金の全体像

茨木市で住まいの改修を行う際は、利用できる助成制度の全体像を把握することが大切です。補助金の対象となる工事や、制度の区分について順番に説明します。まずは主な対象工事と、3つの制度区分について確認していきましょう。

対象となる主な工事

茨木市内で活用できる補助金は、主に4つの分野に分類されます。それぞれの工事内容に応じて、支給される金額や要件が細かく定められています。木造住宅と共同住宅では対象条件や上限額が異なるため、区別して把握することが重要です。

自分の希望するリフォームがどの分野に該当するかを確かめてください。次に、補助金を実施している主体ごとの区分について見ていきましょう。

補助金制度の3つの区分（茨木市・大阪府・国）

リフォーム補助金は、実施する主体によって3つの階層に分かれています。自治体独自の制度から全国共通の事業まで、それぞれ特徴が異なります。申請窓口や条件が異なるため、違いを正しく理解しておくことが重要です。

• 茨木市独自の制度：多世代同居支援や太陽光発電設備、耐震化などに関する補助制度がある
• 大阪府の制度：府内全域を対象とした耐震化支援などが実施されている（茨木市では市の窓口・制度を通じて一体的に利用する形となる）
• 国の制度：住宅省エネキャンペーンなど、全国共通で使える手厚い省エネ支援制度がある

複数の区分から条件に合う制度を選び出すことがポイントです。続いて、茨木市が独自に行っている補助金制度について詳しく解説します。

茨木市独自のリフォーム補助金・助成金制度

茨木市では、市民の住環境向上や移住促進を目的とした独自の補助制度を用意しています。同居支援や太陽光発電、耐震改修、福祉改修など幅広いメニューが存在します。それぞれの制度における対象要件や補助金額について詳しく見ていきましょう。

多世代同居支援住宅リフォーム補助事業

市外から転入する親世帯または子世帯が、市内の家族と同居するためのリフォーム費用を支援する制度です。子育て世帯や若年世帯の移住・定住を後押しすることを目的としています。水回りや内装など幅広い改修工事が対象となる点が大きな魅力でしょう。

対象条件と補助額の概要は以下の通りです。

事前申請が必要な制度とは異なり、リフォーム工事を行い転入した後に申請する流れとなります。転入日から1年以内に申請を行う必要があるため、期限を過ぎないよう注意してください。

▼多世代同居支援住宅リフォーム補助事業

令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度

家庭での再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入を支援する市独自の制度です。地球温暖化対策の一環として実施されており、設備の種類に応じて補助が出ます。設備を設置した後に申請を行う後払い方式の制度となっています。

主な対象設備と補助額の一覧は以下の通りです。

• 太陽光発電システム（10kW未満）：1kW当たり12,500円（上限4kW・5万円）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限4万円（太陽光発電と同時申請が必須）
• 定置型蓄電システム（1kWh以上）：上限4万円
• 自然循環型太陽熱温水器：上限3万円
• 強制循環型ソーラーシステム：上限4万円

電気の受給開始日または設置日から6カ月以内に申請を行う必要があります。市税の完納や、過去5年以内に同種設備の補助を受けていないことが条件です。

▼令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度のご案内

木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度

地震時の倒壊リスクを減らすため、古い木造住宅の耐震設計や改修工事、除却費用を補填する制度です。なお、事前の「耐震診断」については別の制度（茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業）で助成されます。本制度では診断結果の評点が低い木造住宅に対し、設計や改修、除却の費用を補助します。

対象条件や補助額の詳細は以下の通りです。

工事契約や着工を行う前に、市役所の都市活力部居住政策課へ事前相談する必要があります。交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため十分注意してください。

▼木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度

障害者住宅改修・住宅改造

高齢者や障害のある方が安全に暮らせるよう、自宅のバリアフリー化費用を助成する制度です。要介護認定や障害手帳をお持ちの方に対象が限定されます。住み慣れた自宅での自立した生活を支えてくれるでしょう。

主な改修内容：

• 手すりの取り付けや段差解消
• 滑りにくい床材への変更
• 和式から洋式トイレへの取り替え

工事着手前に障害福祉課または介護保険課への事前相談が必須となっています。次に、国や大阪府が実施している大型のリフォーム補助金について見ていきましょう。

▼住宅改修・住宅改造

国・大阪府が実施する大型リフォーム補助金

自治体の制度に加えて、国や大阪府が全国・府内で実施する補助事業も利用できます。特に国の省エネキャンペーンは補助枠が手厚く、非常に利用価値が高いといえます。国および大阪府の主な補助金制度について順に解説します。

みらいエコ住宅2026事業

住宅の省エネ性能向上や子育て環境の整備を目的とした国土交通省主管の補助事業です。原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅のリフォームが対象となります。屋外に面した窓やドアがある居室を1室選び、その部屋で所定の組み合わせ工事を行うことが条件です。

主な要件と補助上限額をまとめました。

水回りリフォームと断熱工事を一緒に行う際にも活用できます。早めに登録事業者へ相談し、計画を立てるのがよいでしょう。

▼みらいエコ住宅2026事業

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓や玄関ドアを高断熱仕様へ改修する工事を支援する環境省の制度です。住まいの断熱性能を高めることで、光熱費の削減や結露防止が期待できます。窓1枠ごとの性能やサイズに応じて定額が支給される仕組みです。

主な対象工事と特徴は以下の通りです。

• 内窓（二重窓）の設置工事
• ガラス交換および外窓交換工事（カバー工法・はつり工法）
• 窓改修と同一契約で行う高断熱ドアの交換工事

1戸当たり上限100万円まで交付されます。1申請当たりの補助額合計が5万円以上になることが申請条件です。水回り工事と同時に窓の断熱改修を行うことで、家全体の快適性が格段に高まるでしょう。

▼先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

高効率な給湯器の導入を支援する経済産業省の補助制度です。家庭内のエネルギー消費を抑え、光熱費削減に大きく貢献してくれます。機器の種別に応じた基本定額補助や加算措置が用意されています。

導入機器ごとの支給額は以下の通りです。

既存の電気温水器撤去（2万円/台・補助対象となる給湯器と同台数まで）と電気蓄熱暖房機撤去（4万円/台・2台まで）で加算額が異なります。国の登録事業者経由で手続きを行うルールとなっている点に注意してください。

▼給湯省エネ2026事業

大阪府の震災対策・耐震補助制度

大阪府内全域の住宅耐震化を推進するため、府が市町村と連携して実施している防災支援制度です。地震に対する建築物の強度を高め、安全な街づくりを目指しています。旧耐震基準の住宅を対象に、診断や改修費用などが支援されます。

制度の仕組みと特徴は以下の通りです。

• 対象住宅：昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅やマンション等
• 補助の仕組み：大阪府が補助制度を実施する市町村に対して補助を行う連携制度である
• 茨木市での利用：茨木市民は茨木市の補助制度・窓口（居住政策課）を通じて利用する形となる

実際の補助要件や上限額等は市町村によって定められています。茨木市で利用できる具体的な補助額については、前述の「木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度」の内容をご確認ください。大阪府へ別途申請して二重に補助金を受給できるわけではない点に注意しましょう。

▼木造住宅の耐震化について

国と茨木市の補助金を併用して費用を抑えるポイント

リフォーム費用をさらに抑えるためには、国と茨木市の補助金を組み合わせることが効果的です。併用ルールを正しく理解すれば、お得にリフォームを行うことができます。併用可能な条件や重複申請の注意点について確認しましょう。

併用できる条件と組み合わせの考え方

補助対象となる「リフォーム部位」や「経費の内訳」が異なれば、複数制度の併用が可能です。それぞれの工事で手厚い補助が出る制度を割り当てる考え方が基本となります。具体的な組み合わせ例を参考にしてください。

組み合わせの考え方：

• 窓やドアの断熱改修：国の「先進的窓リノベ2026事業」を活用する
• 給湯器の交換：国の「給湯省エネ2026事業」を活用する
• 親との同居に伴う内装・水回り改修：茨木市の「多世代同居支援住宅リフォーム補助事業」を活用する

工事箇所ごとに適切な補助金を振り分けるのがコツといえます。上手に組み合わせることで、自己負担額を大きく減らせるはずです。

同じ工事箇所での重複申請に関する注意点

同一の工事箇所や同一の見積もり内訳に対する併用可否は、各制度の規約によって異なります。一律に不可とされる場合もあれば、財源の性質によって判断が分かれるケースもあります。トラブルを防ぐためにも、事前に各制度の条件を確認することが不可欠です。

確認すべきポイント：

• 国の補助金どうしでは、同一の工事内容に対する重複受給は原則認められない
• 地方公共団体の補助金に国の交付金（国費）が充当されている場合、国の補助金と併用できないことがある
• 国費が充当されていない自治体独自の補助金であれば、対象経費を分けることで併用できる場合がある

見積もりの段階で施工会社や行政の担当窓口に、併用プランの可否を相談してください。

茨木市でリフォーム補助金を申請する手順・流れ

補助金をスムーズに受給するためには、申請のタイミングや流れを把握しておく必要があります。制度によって「工事前の事前申請」「工事・転入後の事後申請」「登録事業者による工事後の申請」などの違いが存在します。自分の利用する制度の申請タイミングを事前に確認しましょう。

1. 事前相談と施工会社の選定

最初のステップでは、利用したい補助制度の要件や申請タイミングを確認し、適切な施工会社を選びます。希望するリフォーム内容が対象に含まれるかを慎重にチェックしてください。制度ごとの事業者条件にも注意が必要です。

手続きの手順：

• 茨木市役所の担当課や各事務局で、利用する制度が事前申請型か事後申請型かを確認する
• 国の省エネ補助金を使う場合は、あらかじめ登録された「住宅省エネ支援事業者」を選ぶ
• 茨木市の多世代同居補助を使う場合は、「茨木市内の事業者」を選ぶ
• 補助対象工事と対象外工事を分けた見積書を作成してもらう

適切な施工業者を選ぶことが、補助金申請の成功につながるでしょう。

必要書類の例：

• 工事見積書
• 現地写真（着工前）
• 建物図面

2. 工事前の交付申請と審査

茨木市の耐震改修補助など「事前申請型」の制度を利用する場合は、契約や着工の前に交付申請を行います。自治体による審査を受け、交付決定を受けてから工事を進める段取りとなります。一方で、事後申請型や国の省エネ補助金では異なる手順をたどります。

事前申請型の手続きポイント：

• 申請書や必要書類を揃えて指定の窓口へ提出する
• 審査が完了し「交付決定通知書」が届いてから契約・着工を行う
• 書類の不備があると審査に時間がかかるため丁寧に確認する

事後申請型の制度や、施工業者が工事完了後に申請を行う国の省エネ事業では、交付決定通知を待たずに着工するケースもあります。

必要書類の例：

• 補助金交付申請書
• 住民票の写し
• 市税の完納証明書

3. 工事着工・完了後の実績報告と受給

工事の実施後、または転入・設備設置後に申請や実績報告を行います。報告内容の審査を経て、最終的に補助金が支給される仕組みです。指定された必要書類や写真の保管を忘れずに行ってください。

手続きの流れ：

• 必要に応じて着工前、工事中、完成後の写真を指定の構図で撮影しておく
• 事前申請型は工事完了後に実績報告書を提出し、交付確定後に振込を受ける
• 多世代同居支援補助は転入後に申請を行い、太陽光設置補助は設置・受給開始後に申請を行う
• 国の省エネ補助金は登録事業者が工事完了・引渡し後に交付申請を行い、発注者へ還元される

制度ごとに提出期限や必要書類が異なるため、募集要項を確認してください。続いて、補助金申請で失敗しないための重要な注意点をお伝えします。

リフォーム補助金の申請で失敗しないための注意点

補助金の申請手続きでは、制度ごとのルールを正しく理解しておくことが欠かせません。後から後悔しないために、抑えておくべき重要な注意点をまとめました。失敗を防ぐための3つのポイントをしっかり確認しておきましょう。

制度ごとの申請タイミングを事前に確認すること

補助金制度によって、申請を行うタイミングはそれぞれ大きく異なります。茨木市の耐震改修補助などは契約・着工前の「事前申請」が必須条件です。事前申請が必要な制度では、決定前に着工してしまうと補助金が出なくなるため注意してください。

申請タイミングの確認ポイント：

• 事前申請型（耐震改修等）：必ず交付決定通知を受けてから契約・着工を進める
• 事後申請型（多世代同居支援等）：リフォームや転入、設備設置を終えた後に申請を行う
• 国の省エネ補助金：登録事業者が工事完了・引渡し後に申請手続きを代行する

利用したい制度がどのタイミングで申請を行う仕組みか、計画段階で確かめましょう。

予算上限による早期の受付終了に備えること

補助金制度の中には年間の予算上限が設定され、予算に達すると受付期間内でも終了するものがあります。申請が先着順で処理される制度では、上限に達した時点で公募期間内であっても受付が締め切られます。募集開始から早い時期に動き出すことが重要といえるでしょう。

早期終了への備え：

• 国のキャンペーンサイトや市のWebサイトで予算消化率を小まめにチェックする
• 予算上限に達する前に申請できるよう、早めに制度内容や受付状況を確認する
• 予算切れに備えて代替案も検討しておく

情報収集を小まめに行い、タイムリーな申請を心がけてください。

市内の指定業者や登録事業者に工事を依頼すること

補助金を受け取るためには、施工業者の指定要件を満たしている必要があります。要件を満たさない業者で工事を行うと、補助金を受け取ることができません。施工会社を選ぶ際は、最初に対象事業者かどうかを確認してください。

事業者の指定要件：

• 茨木市独自の同居支援補助：茨木市内にある事業者（本社・支店・営業所）での施工が必須
• 国の省エネ補助金：あらかじめ登録された「住宅省エネ支援事業者」での施工・申請代行が必須

初回の相談時に補助金利用の意向を伝え、対応可能か確かめましょう。最後に、茨木市での補助金活用リフォームに関する相談窓口をご紹介します。

茨木市で補助金を活用したリフォームは、大阪兵庫住宅設備協同組合へお任せください

茨木市で使えるリフォーム補助金は、市独自の助成制度と国の大型省エネ補助金を組み合わせて利用できる場合があります。うまく活用することで費用負担を大きく軽減できる可能性があります。耐震改修や多世代同居、窓の断熱や給湯器交換など、工事内容に合わせた制度選びが大切です。

ただし、補助金の受給には申請タイミングや施工事業者の要件など、制度ごとに異なるルールが存在します。茨木市の耐震改修補助のように工事前の手続きが必要な制度がある一方、多世代同居支援や太陽光発電設備の補助など、工事や転入、設備設置後に申請する制度もあります。利用する制度に合わせて、適切なタイミングで手続きを進めることが重要です。

茨木市での補助金活用リフォームなら、大阪兵庫住宅設備協同組合へお任せください。府知事認可法人として、利用できる補助金の確認から見積もり、申請手続きのサポートまで親身に対応いたします。「我が家のリフォームで補助金が使えるか知りたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

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