【2026年最新】三木市のリフォーム補助金・助成金まとめ！対象工事や申請手順・上限額を解説

三木市で自宅のリフォームを検討しているものの、費用の負担が気になり、工事に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

三木市では、住宅の耐震改修やバリアフリー化、新生活の支援などを目的とした補助金・助成金制度が設けられています。条件によっては国や兵庫県の制度も利用できるため、事前に確認しておくことが大切です。

本記事では、三木市で利用できる主なリフォーム補助金について、対象工事や補助額、申請手順などを解説します。工事の着工前に申請が必要な制度もあるため、リフォームを計画する際の参考にしてください。

三木市で使える独自の主な補助金・助成金制度

三木市では、住宅の耐震化やバリアフリー化をはじめ、市民の安全な暮らしや定住を支援するための補助金・助成金制度が設けられています。

ここでは、リフォームに関連する主な4つの制度について、対象条件や補助額を紹介します。

三木市住宅耐震化促進事業

三木市住宅耐震化促進事業は、地震による住宅の倒壊を防ぐため、耐震診断や改修工事などの費用を補助する制度です。

主に昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅が対象で、住宅全体の耐震改修だけでなく、簡易耐震改修や屋根の軽量化、建替えなども支援の対象となります。

補助対象となる工事は、原則として「兵庫県住宅改修業者登録制度」の登録業者、または「事業者グループ」の登録業者による施工が必要です。また、代理受領制度を利用すれば、補助金相当額を差し引いた費用を施工会社へ支払う形にでき、初期費用の負担を軽減できます。

主な工事区分と補助額は以下の通りです。

例えば屋根軽量化工事では、土葺き瓦などの非常に重い屋根だけでなく、桟瓦葺きからスレートや金属屋根への変更も対象となります。ただし、工事区分によって必要な耐震診断の評点などが異なるため、住宅の状態に応じた確認が必要です。

なお、2026年5月時点の三木市公式案内によると、住宅耐震改修の計画策定費補助を除き、2026年度の申請受付は予算の都合により一時停止されています。受付状況が変わる可能性もあるため、申請を検討する際は三木市役所の建築住宅課へ確認しましょう。

▼三木市住宅耐震化促進事業

”トカイナカ”三木新生活応援事業

「”トカイナカ”三木新生活応援事業」は、若い世代の新生活や三木市への移住・定住を支援する制度です。一定の条件を満たす新婚世帯や移住世帯を対象に、住宅の取得やリフォームにかかる費用の一部を補助しています。

対象となる世帯には年齢や所得などの要件があり、39歳以下の新婚世帯については、夫婦双方が国や県等の定める共家事・共育て講座等を受講していることも条件の一つです。

主な対象条件や補助額は以下の通りとなっています。

補助上限額は、世帯の年齢や住宅の取得方法などによって変わります。特に、29歳以下の世帯が市内の中古戸建住宅を購入し、三木市空き家バンク制度も利用する場合は、最大100万円の補助対象となる仕組みです。

なお、本事業は国の「みらいエコ住宅2026事業」と併用できません。国の省エネ補助金も検討している場合は、それぞれの補助額や対象条件を比較した上で、利用する制度を選びましょう。

▼”トカイナカ”三木新生活応援事業

住宅改造助成事業

住宅改造助成事業は、高齢者が住み慣れた自宅で安全に生活できるよう、バリアフリー改修にかかる費用を支援する制度です。

要介護・要支援の認定を受けた方がいる世帯を対象としており、手すりの設置や段差の解消など、身体の状態に合わせた住宅改修に活用できます。

介護保険の住宅改修費と組み合わせて利用する仕組みですが、所得や過去の助成利用歴などによって対象になるかどうかが異なります。主な条件は以下の通りです。

注意したいのは、合計50万円という金額が、そのまま支給されるわけではない点です。これは補助対象となる工事費の上限枠であり、実際の支給額は介護保険の給付割合や市の助成率によって決まります。

例えば、対象工事費が50万円で、介護保険の給付割合が9割、市の助成率が2分の1の場合、介護保険から18万円、市から15万円が支給されます。この場合、支給合計は33万円となり、自己負担額は17万円です。

また、2026年度の事業では、2027年2月末までに助成金請求に必要な手続きを終える必要があります。申請から工事完了までには時間がかかるため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

▼住宅改造助成事業

三木市古民家再生促進支援事業

三木市古民家再生促進支援事業は、歴史的な価値を持つ古民家の保存と有効活用を目的として、改修費用の一部を補助する制度です。

建築基準法（昭和25年法律第201号）の施行前に建てられた伝統的工法の住宅を対象としており、地域交流拠点や賃貸住宅などへの再生を支援しています。

補助上限額は建物の区分によって異なり、主な内容は以下の通りです。

本制度は、一般的な自宅のリフォームを目的としたものではありません。利用するには、兵庫県が実施する古民家再生促進支援事業の採択を受ける必要があり、改修後も10年間にわたって地域活動拠点や賃貸住宅などとして活用することが求められます。

そのため、古民家を所有している場合でも、建物の用途や今後の活用計画が制度の条件に合っているかを事前に確認しておきましょう。

▼三木市古民家再生促進支援事業

全国や兵庫県共通で申請できるリフォーム補助金制度

三木市独自の制度以外にも、国や兵庫県が実施する補助金制度を利用できる場合があります。特に、省エネ性能の向上や空き家の活用を目的としたリフォームでは、支援の対象となる可能性があるでしょう。

ここでは、国の住宅省エネキャンペーンと兵庫県の空き家活用支援事業について紹介します。

住宅省エネキャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ性能向上を目的として、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する補助金制度です。

窓や壁などの断熱改修、高効率給湯器の設置といった工事が対象となり、補助金を活用することで工事費用の負担を軽減できます。断熱性能や設備の効率が向上すれば、冷暖房費や給湯費などの削減も期待できるでしょう。

リフォームに関連する主な事業は以下の3つです。

申請に必要な最低補助額は、事業によって異なります。例えば、先進的窓リノベ2026事業では5万円以上の補助額が必要ですが、給湯省エネ2026事業には同様の最低補助額の要件がありません。

また、みらいエコ住宅2026事業では原則5万円以上とされていますが、先進的窓リノベ2026事業など、キャンペーン内の所定の他事業で交付決定を受けている場合は2万円以上に緩和されます。

みらいエコ住宅2026事業については、原則として2016年以前に新築された住宅が対象です。開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などについて、所定の工事を組み合わせる必要があります。「トリガールーム」と呼ばれる居室での改修なども要件に関わるため、対象工事を計画する際には詳しい条件を確認しましょう。

なお、住宅省エネ2026キャンペーンの申請手続きは、あらかじめ登録された「住宅省エネ支援事業者」が行います。補助金の利用を希望する場合は、登録事業者であることを確認した上で工事を依頼する必要があります。

▼住宅省エネ2026キャンペーン

兵庫県空き家活用支援事業

兵庫県空き家活用支援事業は、利用されていない住宅を改修し、居住や地域活動などに活用するための費用を補助する制度です。

主に築20年以上で、6カ月以上空き家となっている住宅や、空き家バンクに登録されている住宅が対象となります。また、原則として市街化区域外に位置し、水回り設備が10年以上更新されていないことなども条件です。

補助額は改修後の用途や利用者の区分によって異なり、一戸建て住宅の場合は以下のように設定されています。

自宅として空き家を改修する場合は、一般世帯向けの住宅型に加え、若年・子育て世帯やUJIターン世帯向けの区分も検討できます。後者の区分では、対象となる空き家を所有していることが要件です。

なお、表の補助上限額は一戸建て住宅を対象としたもので、共同住宅などでは金額が異なる場合があります。

いずれの区分でも、改修後は10年以上継続して活用することや、一定の耐震性能を確保することが求められます。住宅の所在地や状態によっても利用の可否が変わるため、工事を計画する前に対象条件を確認しておきましょう。

▼空き家活用支援事業

三木市でリフォーム補助金を申請する流れ

リフォーム補助金を利用する際は、対象条件だけでなく、申請から受給までの手順を把握しておくことも重要です。必要な手続きを行わずに工事を始めると、補助対象から外れてしまう場合があります。

ここでは、一般的な申請の流れと準備しておきたい書類を紹介します。

申請から補助金受給までの基本的な流れ

補助金の申請手順は、利用する制度によって異なります。

三木市の住宅耐震化促進事業や新生活応援事業など、自治体が実施する補助金には、工事前に申請し、交付決定を受けてから工事を進めるものがあります。工事完了後に補助金を受け取る仕組みが一般的ですが、制度によっては施工会社が補助金を代理で受け取る「代理受領制度」も利用可能です。

一方、国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、原則として工事着工前に契約を締結し、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請を行います。補助金は登録事業者に交付され、工事代金への充当や現金還元などの方法で発注者へ還元される仕組みです。

自治体の事前申請型制度について、一般的な手続きの流れを紹介します。

1. 事前相談： 自治体の担当窓口や施工会社に相談し、補助対象となる条件を確認する
2. 見積取得： 制度の要件を満たす施工会社から工事の見積もりを取得する
3. 申請書提出： 必要書類をそろえ、指定された期限までに申請する
4. 交付決定： 自治体などの審査を経て、交付決定の通知を受ける
5. 工事着工・完工： 募集要領に定められた手順に従って契約・施工を進める
6. 実績報告： 工事完了後、施工写真や領収書などを提出する
7. 補助金受領： 審査後、口座振込や代理受領など、制度で定められた方法で補助金を受け取る

これはあくまで一般的な流れであり、契約や着工が認められるタイミング、実績報告の方法などは制度ごとに異なります。申請前に募集要領を確認し、施工会社とも手続きの進め方を共有しておきましょう。

申請時に必要な主な書類

リフォーム補助金の申請では、工事内容や住宅の所有状況、申請者の条件などを確認するため、複数の書類が必要となります。

提出書類は制度によって異なりますが、主に以下のようなものが求められます。

• 工事見積書（補助対象工事の内訳が明確なもの）
• 工事着工前の現場写真
• 住民票の写しや建物登記簿謄本
• 市税の納税証明書（または非課税証明書）
• 代理受領合意書（代理受領制度を利用する場合）

また、国の住宅省エネ補助金では、設置する製品が補助対象の性能基準を満たしていることを示す証明書なども必要です。

着工前の写真は工事を始めてからでは撮影できないため、必要な撮影箇所や書類を施工会社と事前に確認しておくとよいでしょう。

三木市でリフォーム補助金を活用する際の注意点

リフォーム補助金は、対象となる工事を行えば必ず受け取れるものではありません。申請時期や予算、他の制度との併用条件などによって、補助対象から外れる場合があります。

申請前に確認しておきたい主な注意点は、以下の3つです。

工事を始める前に申請する

自治体が実施するリフォーム補助金には、工事前の申請や交付決定を条件としているものがあります。こうした制度では、所定の手続きを終える前に着工すると、補助金を受け取れなくなる可能性があるため注意が必要です。

また、契約の締結時期についても制度によって異なります。申請前に契約してよいか、交付決定前に着工できるかを確認した上で、施工会社と工事日程を調整しましょう。

国の住宅省エネ2026キャンペーンのように、工事完了後に交付申請を行う制度でも、着工前の写真撮影や対象製品の確認などが必要です。工事着手後に交付申請の予約ができる場合もあるため、利用する制度の手続き全体を把握しておくことが大切です。

予算の上限に達すると受付が終了する場合がある

リフォーム補助金には年度ごとに予算が設定されており、申請が集中すると、当初の受付期間より早く募集が終了する場合があります。

条件を満たしていても、予算の上限に達した後では申請できない可能性があるため、リフォームを検討し始めた段階で受付状況を確認しておきましょう。

特に、募集開始直後から申請が集中する制度では、施工会社への見積もり依頼や必要書類の準備を早めに進めることが重要です。

他の補助金制度と併用できるか確認する

複数の補助金を利用する場合は、それぞれの制度で定められた併用条件を確認する必要があります。

一般的に、同じ補助対象経費に対して複数の補助金を受け取ることは制限されます。また、工事箇所や対象経費が異なっていても、制度の規定によって併用が認められない場合もあるため注意しましょう。

例えば、三木市の「”トカイナカ”三木新生活応援事業」は、国の「みらいエコ住宅2026事業」との併用ができません。

一方、対象経費を分けることで複数の制度を利用できるケースもあります。補助金を組み合わせたい場合は、工事内容を整理した上で、それぞれの担当窓口に確認することが大切です。

リフォーム費用をさらに抑えるためのポイント

リフォーム費用を抑えるには、補助金の活用だけでなく、施工会社の選び方や工事の進め方を工夫することも大切です。

ここでは、費用負担の軽減につながる2つのポイントを紹介します。

補助金の要件を満たす施工会社を選ぶ

リフォーム補助金の中には、指定された登録事業者による施工や申請を条件としているものがあります。そのため、施工会社を選ぶ際は、希望する補助金制度に対応しているかを確認しておくことが重要です。

例えば、三木市の住宅耐震化促進事業では「兵庫県住宅改修業者登録制度」の登録業者、または「事業者グループ」の登録業者による施工が条件とされています。

また、国の住宅省エネ2026キャンペーンを利用する場合は、「住宅省エネ支援事業者」として登録された施工会社に工事を依頼し、申請手続きを進めてもらう必要があります。

補助金の利用を希望していることを見積もりの段階で伝え、対象工事や必要な手続きについて確認しておきましょう。

複数のリフォーム工事をまとめて依頼する

複数の箇所をリフォームする予定がある場合は、工事をまとめて依頼することも費用を抑える方法の一つです。

例えば、外壁塗装や屋根工事などを同時に行えば、工事内容によっては足場の設置費用や共通仮設費をまとめられるため、別々に施工するより総額を抑えられる可能性があります。

また、窓の断熱改修や設備交換などを同時に検討することで、複数の補助対象工事を組み合わせられる場合もあるでしょう。

ただし、工事をまとめるだけで補助金の対象になるわけではありません。対象製品の性能基準や必須工事の組み合わせ、最低補助額など、制度ごとの要件を満たしているか確認する必要があります。

まとめ

三木市では、住宅の耐震改修やバリアフリー化、新生活の支援などを目的とした補助金・助成金制度が設けられています。また、工事内容や住宅の条件によっては、国や兵庫県の制度を活用できる場合もあります。

ただし、補助額や対象条件、申請手順は制度ごとに異なります。補助金の併用が認められないケースもあるため、工事を始める前に利用できる制度を確認しておきましょう。

大阪兵庫住宅設備協同組合では、三木市を対応エリアとして、お風呂やキッチンなどの水回りリフォームを承っています。工事内容に応じて利用できる国や自治体の補助金制度をご案内するほか、申請のサポートも可能です。

現地調査から見積もりの作成までは無料で対応しているため、リフォーム費用や利用できる補助金について知りたい方は、ぜひご相談ください。まずはWebサイトからお気軽にお問い合わせください。

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