
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
豊中市の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
大阪府豊中市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.木造住宅耐震設計・改修補助制度
耐震設計の補助内容:設計に要した費用の10分の7か上限額10万円のうち額が低い方を補助
耐震改修の補助内容:改修に要した費用の2分の1か107.5万円のうち額が低い方を補助(所得条件等により上限額は85万円または40万円となります)
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅が対象で、工事の契約・着工前に手続き(申込、交付決定)が必要です。耐震設計を行うことで補強する箇所や方法、建物の強さや補強にかかる費用などを知ることができ、その後改修を行い建築物を補強します。これらにかかる費用の一部を豊中市が助成してくれます。
担当課:都市計画推進部建築審査課
公式サイト:木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度
2.スマートハウス等支援補助金制度
補助対象:太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)※予算に達したため受付終了、断熱リフォーム、蓄電システム、ZEH※予算に達したため受付終了
説明:家庭からの温室効果ガスを減らすため、対象設備の設置費用の一部を豊中市が補助してくれる制度です。ただし、家庭用燃料電池システム(エネファーム)は令和8年6月27日、ZEHは令和8年5月14日にそれぞれ予算上限に達したため受付を終了しています。また、補助金の交付を受けた方は、効果検証のため交付確定から1年以内に3か月分の電気使用量報告書を市へ提出する義務があります。
担当課:環境部ゼロカーボンシティ推進課
公式サイト: スマートハウス等支援補助金のご案内
3.豊中市ブロック塀等補助制度
補助内容:撤去工事に要する費用の5分の4、撤去するブロック塀等の見付面積に13000円/㎡を乗じた額の5分の4、上限額20万円のうちいずれか少ない額を補助
豊中市が、道路に面するブロック塀などで、高さが60センチメートルを超え、安全性が確認できないものを全て撤去する工事にかかる費用を一部補助してくれます。必ず工事の着手(契約)前に申請を完了させてください。
担当課:都市計画推進部建築審査課
公式サイト:ブロック塀などの撤去費の補助制度
4.大阪府広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
補助対象:耐震診断、耐震設計、耐震改修または除却
補助内容:①耐震診断にかかる費用は100%補助 ②耐震設計は12分の5、5000平方メートルを超える建築物は24分の5 ③耐震改修又は除却は30分の11、5000平方メートルを超える建築物は60分の11
大阪府では、災害時に応急活動を迅速かつ的確に実施するための道路である「広域緊急交通路」の沿道建築物の耐震化を促進しています。沿道建築物の耐震診断等を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付してくれる制度です。本事業と市区町村の補助金制度は併用できないので注意しましょう。
担当課:大阪府都市整備部事業調整室都市防災課耐震グループ
公式サイト:広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
【2026年版】豊中市でおすすめの住宅リフォーム補助金
2026年度に使えるおすすめの大型補助金は、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。これには、お風呂やトイレなどの水回り改修やバリアフリー工事を幅広くカバーする「みらいエコ住宅2026事業」、窓やドアの断熱改修に特化し1戸あたり最大100万円が補助される「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器の設置を支援する「給湯省エネ2026事業」などがあります。補助金の申請は、あらかじめ国に登録された「住宅省エネ支援事業者」が行うため、登録事業者へ工事を依頼すれば、手続きをすべて任せることが可能です
担当課:国土交通省・経済産業省・環境省 住宅省エネ2026キャンペーン担当事務局
公式サイト:住宅省エネ2026キャンペーン
大阪府豊中市のリフォーム補助金に関する行政問い合わせ窓口
問い合わせ先
豊中市役所 都市計画推進部 建築審査課 (耐震・ブロック塀等) / 環境部ゼロカーボンシティ推進課 (スマートハウス等支援
所在地
〒561-8501
大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話番号
06-6858-2420 (建築審査課) / 06-6858-2128 (ゼロカーボンシティ推進課)
営業時間
午前9時から午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

補助金活用リフォームなら
府知事認定の住宅設備協同組合へ
単なる設備交換では補助金ゼロ?水回りリフォームを補助対象にするための賢いパッケージ設計
毎日使うお風呂やトイレ、キッチンなどの水回り設備は、住宅の中でも特に経年劣化が進みやすく、リフォームを検討する方が非常に多い場所です。しかし、単に古くなった便器や浴槽を最新の製品に新調するだけでは、国や豊中市から補助金を受け取ることはできません。公的な支援制度を適用させるためには、省エネ性能やバリアフリー性能といった特定の行政基準を満たす対象設備を戦略的に組み合わせ、パッケージとして設計して申請する技術が不可欠となります。
浴室(お風呂)リフォームにおける省エネ・断熱機器のパッケージ導入
お風呂をリフォームする際に補助金を獲得するためには、省エネ、断熱、そしてバリアフリーの3つの軸を意識して製品を組み合わせることが重要です。国の「みらいエコ住宅2026事業」を活用する場合、一定の省エネ基準をクリアした「高断熱浴槽」の導入や、湯水のムダを抑える「節湯水栓」の採用が基本の対象項目となります。これに加えて、冬場の急激な温度変化によるヒートショックを防ぐための「浴室暖房乾燥機」の設置や、浴室の熱を逃がさない「先進的窓リノベ2026事業」を適用した浴室窓の内窓設置などを同時に設計すれば、国からの補助額を大きく引き上げることができます。また、同居するご家族に要支援や要介護の認定者がいらっしゃる場合は、浴室床の段差解消や手すりの設置に「介護保険の住宅改修費支給」を組み合わせることで、自己負担を劇的に抑えた安全なお風呂へと生まれ変わらせることができます。
トイレリフォームの補助要件と申請額のハードルをクリアするコツ
トイレリフォームは工期が短く比較的安価に実施できるため非常に検索ニーズの高いリフォームですが、国の補助金を活用する場合には合計の補助額が5万円以上でなければ申請できないという下限ルールが存在します。トイレ単体のリフォームで規定の「節水型トイレ」を導入するだけではこの申請基準額に達しないケースが多いため、お風呂の改修やキッチンの節湯水栓交換など、他の水回り改修とまとめて同時に申請を行うのが最も賢いクリア方法です。なお、要介護者が居住している世帯では、介護保険制度を利用することで和式便器から洋式便器への取替え、床の段差解消、開き戸から引き戸への改修、手すりの追加設置が上限20万円の工事枠(自己負担1割から3割)の対象となり、最も確実かつ少ない自己負担で安全なトイレ環境を整備することができます。
キッチンおよび洗面台リフォームにおける補助対象工事の組み込み方
キッチンや洗面台は一見すると補助金の恩恵を受けにくい部位に思われがちですが、家事負担を軽減する機能やエコロジー設備を上手に選定することで補助対象化を狙えます。キッチン改修では、壁に向いていた従来のキッチンをリビングを見渡せるレイアウトへと変更する「対面化改修工事」を施すとともに、環境配慮型の設備である「ビルトイン食器洗い乾燥機」や「節湯水栓」、「掃除しやすいレンジフード」などを組み込むことによって、国の「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象として申請が可能です。また、洗面台においても「節湯水栓」への取り替えが同事業の加算対象となるほか、車椅子でのアプローチを容易にする高さ調整機能付き洗面台への交換などは、条件に合致すれば豊中市独自の福祉助成金制度がカバーする構造となっています。
「水回り4点まとめてリフォーム」で共通コストを圧縮するメリット
築15年から25年が経過して水回りのすべての設備が交換時期を迎えている住宅においては、各部位を個別に何回も工事するよりも、お風呂、トイレ、キッチン、洗面台の4点を一度にまとめてリフォームする方がはるかに合理的です。床や壁の養生、廃材の処分、給排水管の更新に伴う配管工や電気工事士の人件費といった「共通コスト」を1回の施工期間に集約できるため、工事費用そのものを大きく節約できます。さらに、複数の省エネ設備やバリアフリー工事を一括して導入することによって、国の「みらいエコ住宅2026事業」や「給湯省エネ2026事業」が規定する受給要件(補助額5万円以上)を容易にクリアでき、補助金の還元効果を最も効果的に高めることができます。
国と豊中市の補助金を組み合わせて賢く「ダブル受給」する併用テクニック
リフォームにかかる自己負担額を極限まで抑えるために最も強力なアプローチとなるのが、国、大阪府、そして豊中市がそれぞれ実施している複数の補助金制度を組み合わせる「併用(クロスユース)」の手法です。それぞれの制度が持つ性質を正確に見極めて切り分けることにより、合計で数十万円から100万円を超える極めて大きな実質負担軽減を実現することが可能になります。
同一箇所の二重受給禁止ルールを回避する「工事部位の切り分け」
公的な資金を活用する上での厳格な大原則として、全く同一の工事部位や同一の製品に対して、複数の補助金を重ねて二重に受け取ることは固く禁止されています。しかし、リフォーム全体の工事内容を場所や部位ごとに「明確に切り分ける」ことができれば、国と自治体の補助金を同時に獲得する合法的な最大化設計が成り立ちます。たとえば、住宅全体の断熱改修を行う際、最も熱の出入りが激しいリビングや居室の窓サッシに対する内窓設置や外窓交換は、手厚い還元率を誇る国の「先進的窓リノベ2026事業」から最大100万円の補助枠を適用して申請します。一方で、外壁や天井、床下の中に敷き詰める断熱材の施工については、必要な材料費等の3分の1(上限6万円)を補助してくれる豊中市の独自制度「スマートハウス等支援補助金」の断熱リフォーム枠を適用させます。このように工事部位ごとに最適な制度をパズルのように切り分けて振り分けることで、両方の補助金を賢く獲得することができます。
水回り一新と高効率給湯器を組み合わせた実践併用シミュレーション
古い一戸建て住宅において水回り設備を新しくし、同時に光熱費を大きく下げるための省エネフルリフォームを行う場合の実践的なシミュレーションモデルを解説します。まず、お風呂、トイレ、キッチン、洗面台の設備機器の更新は、国の「みらいエコ住宅2026事業」に一括申請して約10万円前後の定額補助を設計します。これと同時に行う給湯器の更新には、国の「給湯省エネ2026事業」を活用して高効率エコキュートへの交換工事を行い、基本補助の10万円に加えて既存の電気温水器等の撤去加算2万円を重ねることで合計12万円を獲得します。さらに、豊中市独自のスマートハウス等支援補助金を併用し、自家消費型の太陽光発電設備設置(上限6万円)や蓄電システム(上限6万円)を組み合わせることにより、お家全体の省エネ改修費用に対して合計で数十万円規模の資金支援を同時に受給する賢い資金計画が実現します。
豊中市で暮らすファミリーやシニアに寄り添う独自の特別支援制度
豊中市には、全国共通で利用可能な国の省エネリフォーム補助金とは別に、地域に住む人々の安全確保、家族の近居による安心、そして重度障害や介護を必要とする高齢世帯の福祉向上を目的とした、非常に手厚い独自の助成・補助金制度が整えられています。それぞれの世帯の家族構成や将来のライフステージに合わせて活用できる、豊中市ならではの代表的な3つの特別支援制度を解説します。
子世帯の呼び戻しや同居を後押しする「三世代同居・近居支援補助金」
豊中市が若い世代の子育て環境の支援と高齢親世帯の孤立防止、安定した住環境の継続を目的に実施しているのが、「三世代同居・近居支援補助金」です。この制度は、市外に暮らしている子世帯が、市内に住む親世帯と同居または同じ地域に近居するために、住宅をリフォームする改修工事を行う場合、そのリフォームに要した経費の3分の1に相当する金額を上限25万円まで市が直接支援してくれる非常に魅力的な仕組みです。キッチンや浴室、内装改修などの幅広い工事が補助の算入対象となるため、実家へ戻るタイミングでの二世帯化や、将来を見据えた親の住まいのリフォームを計画している子育てファミリー層にとって、極めて頼りになる独自制度となっています。
要支援・要介護の認定者世帯を支える「介護保険住宅改修費支給」
高齢の家族が住み慣れた我が家で転倒などの事故を防ぎ、自立した日常生活を安全に継続するためのバリアフリーリフォームには、介護保険制度による「住宅改修費支給」が大きな力を発揮します。豊中市に住民登録があり、要支援1〜2または要介護1〜5の認定を受けている方が住むご自宅において、手すりの取付け、浴室床の段差解消、滑り止め床材への変更、開き戸から引き戸への扉交換、和式から洋式への便器交換などの改修を施す場合、一人あたり上限20万円の工事枠が設定されています。支給割合は世帯の所得に応じて7割から9割となっており、自己負担1割の世帯であれば、工事費用20万円のうち最大18万円が支給され、実質わずか2万円の自己負担で大がかりなバリアフリー改修を完了することができます。
重度障害者世帯の暮らしを豊かにする「在宅障害者住宅改造助成事業」
要介護認定には至らないものの、重度の障害を持つ方が豊中市内の自宅で快適に生活し、ご家族の介護負担を少しでも軽減できるよう、市独自のセーフティネットとして「在宅障害者住宅改造助成事業」が設けられています。身体障害者手帳1〜2級、下肢・体幹機能障害3級、または療育手帳Aを所持する方が居住する世帯を対象に、便所、浴室、台所、玄関、廊下などの大幅なバリアフリー改造工事に対し、最大100万円の対象工事費枠が用意されています。助成率は生計中心者の前年度所得税額などの世帯収入に応じて細かく区分されており、生活保護世帯や市民税非課税世帯であれば対象工事の10割(全額)から、最も所得が高い適用区分であっても工事の4.5割までを豊中市が手厚く助成してくれるため、非常に大きな安心感をもたらしてくれます。
【詐欺トラブル防止】「外壁塗装が一律で安くなる」悪質広告の真相と豊中市の実態
近年、インターネット上のバナー広告やSNS、突然ご自宅にやってくる訪問営業などにおいて、「豊中市から外壁塗装の助成金が一律で支給される」「自己負担実質0円で屋根を修理できる」といった、一見すると極めて甘く魅力的な言葉で市民を勧誘するトラブルや悪質広告が多発しています。こうした悪質な営業トークや誤解を招くネットの誇大広告に騙されて、望まない高額な契約を結んでしまうことがないよう、豊中市におけるリフォーム補助金の実態に関する正しい知識を備えておく必要があります。
豊中市には「単なる外壁の塗り替えや屋根の修理」を対象とした単独補助金はない
結論から申し上げますと、現在の豊中市には、古くなった外壁の塗装を塗り替える、あるいは屋根の傷んだ塗装をやり直すといった一般的な維持補修メンテナンス工事だけを対象として支給される単独の補助金や助成金制度は一切存在しません。このため豊中市役所でも公式Webサイト等を通じて、これらの誇大広告に対して直接的に注意するよう強く警告を行っています。一律で外壁塗装に補助金が出ると語る事業者は、自治体の制度をわざと誤認させて契約を急がせようとしている可能性が高いため、一切耳を貸さずに冷静に断る姿勢を徹底してください。
外壁や屋根リフォームで公的支援を利用できる限られた例外条件外壁や屋根リフォームで公的支援を利用できる限られた例外条件
外壁や屋根のリフォームにおいて公的補助金を利用できるのは、単なる塗り替え塗装ではなく、建物の安全性や環境性能を劇的に向上させるための「特定の機能付加工事」を行う場合に限定されます。たとえば、豊中市の「スマートハウス等支援補助金」を申請した上で、塗装ではなく国の基準を満たす特定の「断熱材」を壁内や屋根裏に敷き詰める断熱改修を施す場合、必要な建築材料等の3分の1(上限6万円)が補助されます。また、南海トラフ巨大地震等に備えるために耐震診断を受け、評点が不足していると判定された昭和56年5月以前の古い木造住宅において、耐震補強の一環として非常に重い伝統的な瓦屋根から金属製などの軽い屋根へと葺き替える屋根の軽量化改修を施す場合は、豊中市の「木造住宅耐震改修補助制度」から最大107.5万円の補助を受けられる可能性があります。このように、あくまで安全性確保や省エネ化という明確な行政目的を果たすための工事に限定されている点に留意してください。
工事を始める前に必ずチェック!補助金を受け取るための2つの絶対ルール
どれほど素晴らしいリフォーム計画を立て、条件にぴったり合致するお得な補助金制度を見つけたとしても、手続きを行うタイミングや工事を依頼する会社を一歩間違えるだけで、予定していた補助金の受給額が完全に0円になってしまう恐れがあります。後から「知らなかった」と後悔することが絶対にないよう、申請から着工に至るまでのプロセスで必ず守らなければならない2つの鉄則を心に留めておきましょう。
鉄則1:工事の「契約・着工前」に申請を完了させる事前申請の原則
豊中市が独自に実施している「耐震設計・改修補助」「スマートハウス等支援」「介護保険」「障害者バリアフリー助成」などのすべての公的制度を利用する場合、共通して求められる最重要ルールが「事前申請の原則」です。必ずリフォーム事業者との間で工事の正式な契約を結んでしまう前、あるいは実際の職人さんが現場で解体や着工などの工事を始めてしまう前に、見積書や現況写真などの必要書類を揃えて市の担当窓口に交付申請書を提出し、市から「交付決定通知書」を受け取らなければなりません。交付決定通知が出る前に、焦って契約書に捺印してしまったり着工したりした場合は、いかなるやむを得ない事情があっても後から補助金を適用することは一切できなくなりますので、ゆとりを持ったスケジュール管理が必要です。
鉄則2:国の補助金はあらかじめ登録された「住宅省エネ支援事業者」に依頼する
国の超大型補助金である「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用して、お家の断熱窓や高効率給湯器、各種水回りの省エネ工事を行う場合、工事を任せる会社選びに致命的なルールが存在します。このキャンペーンは、一般のユーザー自身が国に直接書類を出して申請するのではなく、国から承認を受けてあらかじめ事業者登録を完了させている「住宅省エネ支援事業者」である登録企業だけが、すべての交付申請手続きをお客様の代理として一括して代行する仕組みになっています。したがって、万が一この公式な登録を受けていない未登録のリフォーム会社や工務店に工事を依頼してしまった場合、どれほど高価で条件に合う省エネ機器を設置したとしても、補助金を1円も受け取ることができなくなりますので、必ず事前の業者選定時に確認を徹底してください。
施工事例
大阪府豊中エリア密着の住宅設備協同組合。豊中市でリフォームを行ったお客さまから数多くの声を頂いております。
洗面台のリフォーム事例
Before

洗面ボウルが丸く、前に出っ張っているところを変えたいご様子でした。
After

丸から四角に形状を変え、鏡の中に収納スペースを付けたことで、
よりすっきりとした印象となりました。
トイレのリフォーム事例
Before

室内はとてもきれいで汚れ等ありませんでしたが、
自動開閉機能を取り付けたいご様子でした。
After

トイレ本体の交換と壁・床の張り替え、
芳香剤などを置く棚も施工しました。
改修後、快適にご利用していただいております。
システムキッチンのリフォーム事例
Before

キッチンの年式が古く、
設備を一新したいとのことでした。
After

キャビネットはそれぞれ異なる色の木目調のデザインを採用。
壁はタイルを除去して白色に変え、エレガントな雰囲気のキッチンになりました。
豊中市での補助金リフォームなら!府知事認定の「大阪兵庫住宅設備協同組合」へお気軽にご相談ください
複雑な補助金制度の組み合わせや、絶対に失敗できない「契約・着工前の事前申請」などの手続きに、不安や疑問を感じていませんか。「我が家はどの補助金がいくらもらえるの?」「お風呂やトイレを最もお得にリフォームできるプランを知りたい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ府知事認定の大阪兵庫住宅設備協同組合へお気軽にご相談ください。
当組合は、豊中市をはじめとする地域に密着し、水回り(お風呂・キッチン・トイレ・洗面台)の設備更新から、断熱改修、耐震補強、バリアフリー化まで、非常に豊富な施工実績とお客様の声をいただいております。国から認可を受けた「住宅省エネ支援事業者」でもありますので、最大100万円超となる国の「住宅省エネ2026キャンペーン」といった大型補助金の代理申請手続きも、すべてワンストップで安心してお任せいただけます。
「もう少し早く相談していれば補助金が使えたのに…」と着工後に後悔してしまう施主様を一人でも減らすために、当組合では工事前のプラン作成段階から、お客様の住まいの状況やご予算に合わせた最適な補助金の組み合わせシミュレーションを徹底して行います。現地調査やリフォームの正確なお見積もり、補助金が使えるかどうかの簡易診断はすべて無料で承っておりますので、どうぞご安心ください。
まずはお手元のスマートフォンから24時間いつでもお気軽にご相談いただける「LINE無料相談」、またはお電話(0120-767-645 / 受付時間 10:00〜18:00 水曜定休日)より、小さな疑問やご予算のご相談からお気軽にお問い合わせください。お住まいの快適性と安全性を高める理想のリフォームを、専門スタッフが誠心誠意サポートいたします。
会社情報
法人名
大阪・兵庫住宅設備協同組合
所在地
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江1-11-21
代表理事
松崎 祐士

お問い合わせ
「外壁の塗り替えを行いたい」「新式の設備を導入して欲しい」などの要望から「節水型のトイレの予算感はどれくらい?」「マンションでもリフォームできる?」等の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。(※休業日は除く)
補助金活用リフォームなら
府知事認定の住宅設備協同組合へ


