「お得にトイレリフォームをしたい」「最新のトイレに変えたい」「和式トイレから洋式トイレに買い替えたい」などと考えている方や悩んでる方はいるのではないでしょうか？ 毎日使う場所で、温水洗浄便座などの設備の故障や操作の不便さなどを感じたら、トイレのリフォームを検討しましょう。
今回は、トイレのリフォームで使える補助金・助成金情報のポイントを徹底解説します。
キッチン・お風呂リフォームに
圧倒的な強みがあります。
住宅設備協同組合
東京、神奈川、大阪、兵庫エリアで年間1000件以上の実績を誇る住宅設備協同組合。神奈川県許認可法人（神奈川県指令企支第3463号）、大阪府許認可法人（大阪府指令経支第1061-28号）。リフォームの専門家として、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、和室工事、外壁、屋根まで広く深くをモットーにリフォームに関するお役立ち情報を発信。
補助金・助成金が使えるトイレリフォームの工事の種類
節水型トイレへの交換
近年のトイレは節水型が主流であり、昔のトイレに比べて少ない量の水で流すことができます。節水型のトイレにリフォームするメリットとして、水道代の節約、節電、掃除のしやすさが挙げられます。
冬場などの寒い時期に快適にトイレを使用するために、24時間便座や水を温めておくと、使用しないときの電気代が無駄にかかってしまっていました。昨今のトイレはそれを改善した節電機能が搭載されています。
トイレのタイプには除菌機能付きや汚れが付きにくい加工が施されているものがあります。清潔に保つための工夫が機種によってさまざまあるので、リフォームを検討中の方はぜひチェックしてみてください。
- 東京都品川区住宅改善工事助成事業
- 神奈川県三浦市住宅リフォーム助成事業
- 神奈川県座間市住宅リフォーム補助制度 など
手すりや段差解消などのバリアフリー工事
将来に備えてバリアフリー化を考えている方や、身体的な理由からトイレの使用が困難になり使いやすいトイレにリフォーム工事をしたい方なども多いのではないでしょうか。
手すりを設置することで、トイレ内の移動時の足腰の負担や転倒のリスクを軽減することができます。トイレの出入口から便器までの道のりに沿って壁に設置することで、足腰が弱い方が手すりを伝って移動することができます。
小さな段差でも車いすに乗っている方や高齢者にとって、転倒のリスクやつまずく危険性があります。スロープを設置することで解消できます。
- 東京都目黒区住宅リフォーム資金助成
- 東京都品川区住宅改善工事助成事業
- 兵庫県神戸市住宅改修助成事業
- 埼玉県川口市住宅リフォーム補助金 など
和式トイレから洋式トイレへ
和式トイレから洋式トイレにリフォームする際は、便器の交換だけではなく、床や壁のリフォームが必要になることがあります。
和式トイレの場合、トイレ内にコンセントがないことがあるため、暖房便座などの機能を付けるには、新たにコンセントを付ける必要があります。
- 介護保険法にもとづく住宅改修費
- 兵庫県神戸市住宅改修助成事業
- 神奈川県横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度 など
こちらの記事では、トイレのリフォームにかかる費用や施工事例を載せており、誰でも分かるように詳しく解説しています。
トイレ交換はどこが安い？リフォーム費用や工期、交換時期の目安を徹底解説 【2026年版】トイレリフォームの補助金・助成金一覧
【全国】みらいエコ住宅2026事業
2026年度に利用できる国の補助金には「みらいエコ住宅2026事業」があります。住宅の省エネ改修を支援する制度で、一定の要件を満たす節水型トイレの設置も補助対象です。
節水型トイレの補助額は、掃除しやすい機能を有するものが1箇所当たり3万4,500円、それ以外が1箇所当たり3万1,500円です。
ただし、節水型トイレの交換だけでは利用できません。外皮に面する窓やドアがある1つの居室で、制度所定の省エネ工事を行う必要があります。この居室を「トリガールーム」といい、リビングや寝室、キッチンなどが該当します。トイレ・浴室・洗面室・廊下などはトリガールームにできないため、トイレの窓を断熱改修するだけでは要件を満たせません。
補助額の合計は原則として5万円以上です。ただし、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」のいずれかで交付決定を受けている場合は、下限が2万円以上に引き下げられます。この場合もトリガールームの要件を満たす必要があり、他事業の補助額を合算することはできません。
補助上限額は、住宅の建築時期や実施する工事の基準によって1戸当たり40万～100万円です。申請手続きは登録された「みらいエコ住宅事業者」が行うため、依頼前に施工業者が登録事業者であるか確認しましょう。
担当：みらいエコ住宅2026事業事務局
公式サイト：みらいエコ住宅2026事業
【全国】介護保険の住宅改修費
介護保険では、「要支援」または「要介護」の認定を受けた方を対象として、手すりの取り付けや段差の解消、和式便器から洋式便器への取り替えなどにかかる費用の一部を支給しています。
支給対象となる工事費の上限は原則として20万円で、所得に応じて対象費用の7～9割が支給されます。工事を始める前にケアマネジャーなどへ相談し、自治体に事前申請する必要があります。
補助内容：限度額以内の事業対象額について、原則として1割を利用者が負担（免除制度あり）
補助金限度額：浴室20万円、台所13万円、便所9万円
身体機能の低下などにより日常生活に支障のある高齢者に対して、日常生活の安全性や利便性の向上を図るために費用の一部を助成してくれる制度になります。
住宅設備改修の対象となるのは、中野区内に住所があり、介護保険で要支援、要介護の認定を受けた65歳以上の方で、世帯のすべての方の前年の合計所得額が200万円未満の方が対象です。1月から6月に申請する場合は、前々年の所得が基準になります。
浴室と便所の改善は介護保険の対象であるため、介護保険による住宅改修との調整が必要です。台所の改善は介護保険の対象外で、日常生活で車いすを使用している方が対象となります。
担当課：中野区地域包括ケア推進課 在宅サービス係
公式サイト： 高齢者自立支援住宅改修等給付事業
【自治体限定】エコ・省エネ系の補助金
補助内容：市が対象工事ごとに定めた補助金額の合計と、総工事費の10％または1申請者当たり50万円のうち、最も少ない額を補助
札幌市が、市内の住宅を対象に、浴室やトイレの改良などのリフォーム工事、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化工事にかかる費用を一部補助してくれる制度です。
便器の交換では、和式から洋式への変更や節水型便器への交換など、定められた基準を満たす工事が対象になります。補助金額の合計が3万円以上、かつ、総工事費が税抜30万円以上になる工事でないと、本制度が適用されないのでご注意ください。
担当課：札幌市都市局市街地整備部住宅課
公式サイト：札幌市住宅エコリフォーム補助制度
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トイレリフォーム補助金・助成金の申請方法と流れ
トイレリフォームの補助金・助成金を利用する場合は、対象となる制度を調べ、原則として工事を始める前に申請します。制度によって申請方法は異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。
- 利用できる制度を調べる
国や自治体の公式サイトなどで、トイレリフォームに利用できる制度を確認します。
- 対象条件を確認する
対象者や住宅、工事内容、トイレの性能、施工業者、工事費の最低額などを確認します。
- 対象となる施工業者へ見積もりを依頼する
制度の条件を満たす施工業者へ相談し、工事内容と費用が分かる見積書を作成してもらいます。
- 必要書類を用意する
申請書、見積書、工事箇所の写真、住宅の所有者を確認できる書類などを用意します。必要書類は制度によって異なります。
- 補助金・助成金を申請する
自治体などの窓口へ必要書類を提出します。「みらいエコ住宅2026事業」のように、登録された施工業者が申請する制度もあります。
- 交付決定後に工事を行う
交付決定前の着工が認められていない制度では、交付決定通知を受け取ってから工事を始めます。
- 完了報告を行う
工事後の写真や領収書などを添えて完了報告書を提出します。書類の審査後、補助金・助成金が交付されます。
制度によっては、申請者が工事費を一度全額支払い、工事完了後に補助金が支給される場合があります。支給時期や支払い方法も事前に確認しておきましょう。
補助金・助成金を申請するときの注意点
多くの補助金・助成金は、工事の着工前に申請する必要があります。着工後に申請しても対象にならない可能性があるため、施工業者と契約する前に申請時期を確認しましょう。
また、工事前後の写真が必要な制度もあります。特に「みらいエコ住宅2026事業」では、節水型トイレの工事前写真を撮り忘れると補助金を受けられません。便器を取り外してからでは撮り直せないため、施工業者と撮影の担当者を決めておくことが大切です。
補助金・助成金には予算があり、申請期限前でも受付が終了する場合があります。国や自治体の補助制度を併用する場合は、同じ工事に対して補助金を重複して受けられないこともあるため、併用の可否も確認しましょう。
補助金・助成金以外でトイレリフォームの費用を抑える方法
トイレリフォームでは、補助金・助成金のほかに、リフォーム減税や自治体の融資あっせん制度を利用できる場合があります。
リフォーム減税制度を利用する
和式便器から洋式便器への交換、トイレの床面積を広げる工事、手すりの設置、段差解消などのバリアフリーリフォームは、一定の条件を満たすと所得税や固定資産税の減税対象になる可能性があります。
補助金・助成金との併用が認められる場合もありますが、減税対象となる工事費から補助金額を差し引くことがあります。
バリアフリーリフォームの所得税控除
50歳以上の方や要介護・要支援認定を受けている方などが、自ら所有して居住する住宅に一定のバリアフリーリフォームを行った場合、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から控除できる可能性があります。最大控除額は20万円です。
適用を受けるには、補助金などを差し引いた標準的な工事費用相当額が50万円を超えることなどの条件があります。増改築等工事証明書などを用意し、工事を行った翌年に確定申告を行います。
※参考：国土交通省.「リフォーム促進税制【所得税・固定資産税】について （消費者のみなさまへ）」.https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html ,（参照2026-08-14）.
バリアフリーリフォームによる固定資産税の減額
築10年以上の住宅に一定のバリアフリーリフォームを行った場合、工事完了後の翌年度分に限り、固定資産税の3分の1が減額される可能性があります。
65歳以上の方や要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住していることや、対象工事費が税込50万円を超えることなどが主な条件です。申告方法や必要書類は、住宅が所在する市区町村へ確認しましょう。
※参考：国土交通省.「リフォーム促進税制【所得税・固定資産税】について （消費者のみなさまへ）」.https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html ,（参照2026-08-14）.
リフォームローンの利子軽減制度を利用する
自治体によっては、リフォーム資金について金融機関への融資あっせんや利子の一部負担を行っています。補助金ではないため返済が必要ですが、通常より低い金利で借りられる場合があります。例えば、江戸川区の融資制度は以下の通りです。
東京都江戸川区住宅リフォーム資金融資あっせん制度
融資対象：江戸川区内の既存住宅のリフォーム工事
融資額：10万～500万円（工事見積額の80％以内）
江戸川区では、既存住宅のリフォームや修繕に必要な資金について、区が窓口となって取扱金融機関へ融資をあっせんしています。修繕・模様替え、増築、耐震補強、バリアフリー化、省エネルギー化など、さまざまな改修工事が対象です。
固定金利は一般工事が年2.0％、区が定める基準を満たすバリアフリー化工事や省エネルギー化工事などは年0.9％です。融資の可否は取扱金融機関の審査によって決まり、工事は融資決定後に着工する必要があります。
担当課：江戸川区 福祉部 福祉推進課 住宅係
公式サイト：住宅リフォーム資金融資あっせん制度
キッチン・お風呂リフォームに
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トイレリフォーム補助金・助成金に関するよくある質問
ここでは、トイレをリフォームする上でのよくある質問をいくつかご紹介します。
トイレ交換・買い替えだけでも補助金・助成金は使える？
トイレの交換や買い替えだけでも補助金・助成金を利用できるかは、制度によって異なります。自治体の制度では、節水型トイレへの交換や和式トイレから洋式トイレへの変更だけでも対象になる場合があります。
一方、「みらいエコ住宅2026事業」は、節水型トイレの交換だけでは利用できません。介護保険についても、要支援・要介護認定を受けた方の身体状況から必要と認められる工事であることが条件です。工事を契約する前に、対象工事や施工業者などの条件を確認しましょう。
トイレリフォームの補助金・助成金を使うといくら安くなる？
補助される金額は制度によって異なり、工事費用の一定割合が支給されるものや、工事内容ごとに補助額が決められているものがあります。
例えば、東京都渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」では、消費税を除く工事にかかる費用の20％が助成されます。ただし、上限額10万円です。トイレのリフォーム工事に税抜20万円かかったとすると、助成額は4万円になります。税抜50万円以上かかった場合の助成額は、上限の10万円です。
ただし、同制度の対象となるのは、消費税を除く工事費用が5万円以上の工事です。また、渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者による施工などの条件があります。
補助金・助成金の金額は、工事費に一定の割合を掛ける制度や、対象となる設備・工事ごとに金額が決められている制度などさまざまです。「工事費が○万円以上」「補助額の合計が○万円以上」などの条件が設けられている場合もあるため、事前に確認しましょう。
※参考：渋谷区.「住宅簡易改修支援事業」.https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/zyutakukanikaishusien.html ,（参照2026-08-14）.
どの工事業者に頼めば補助金・助成金が使える？
補助金・助成金によって、利用できる工事業者の条件はが異なります。主なケースは次のとおりです。
- 制度に登録・指定されている業者に依頼する
国や自治体の制度に登録・指定されている業者へ依頼する形式です。例えば、渋谷区の住宅簡易改修支援事業では、渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者へ依頼する必要があり、申請者が施工事業者を指定することはできません。 - 自治体内に営業所がある業者の中から選ぶ
同じ自治体内に本店や主たる営業所があること、建設業の許可を受けていることなどが条件となる場合があります。 - 申請者が自由に選定できる
工事業者について特別な条件が設けられていない場合は、申請者が自由に選定できます。
対象外の業者へ依頼すると補助金を受けられない可能性があるため、工事の契約前に施工業者の条件を確認することが大切です。
自分の住んでいる地域や自治体で補助金・助成金が使えるか知りたい
お住まいの市区町村の住宅・建築・介護保険などの担当窓口へ問い合わせるほか、自治体の公式サイトでも確認できます。
また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、都道府県や市区町村ごとに住宅リフォームの支援制度を検索できます。
ただし、掲載後に受付が終了している場合や、予算額に達した時点で募集を締め切る制度もあります。検索結果だけで判断せず、申請前に自治体の公式サイトで最新の受付状況や対象条件を確認しましょう。
なお、住宅設備協同組合ではほぼ全ての補助金のサポート、申請代行を受け付けているため、お問い合わせいただければ、お住まいの地域で対象の補助金があるかお答えいたします。
※参考：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会.「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」.https://www.j-reform.com/reform-support/ ,（参照2026-08-14）.
トイレリフォームの補助金・助成金情報まとめ
トイレのリフォームは、本体の交換やバリアフリー化工事、和式トイレから洋式トイレへの変更など、リフォーム内容によって工事費用や補助金の対象が変わります。ご自宅のトイレに必要な設備や補修箇所などを事前にまとめておくことが重要です。
また、多くの補助金・助成金では、工事の契約や着工前に申請が必要です。対象となる工事や施工業者、受付期間、予算の残額などを確認し、国や自治体が実施している補助制度を上手に活用していきましょう。
理想的なトイレのリフォームを実現しましょう。
