【補助金活用】東京都港区で安くお風呂のリフォーム

補助内容：工事費用の50%または下記限度額の少ない方いずれか
補助上限額：出入口などの段差解消 70万円、手すりの設置 70万円、床のノンスリップ化 70万円、段差解消機の新設 800万円、エレベーターの新設 2000万円、既存エレベーターのバリアフリー化 300万円

港区は高齢者の転倒を予防し、介護の負担を減らすとともに、日常生活の利便性の向上を高め、高齢者の自立と社会参加を促進しています。本制度は、65歳以上の高齢者の方を対象に、共同住宅の共用部分のバリアフリー化に要する費用の一部を助成してくれます。対象工事6種類を組み合わせて申請することも出来ますが、助成を受けた工事については、受給後5年間は同一工事で申請できませんのでご注意ください。

担当課：保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
公式サイト：住宅簡易改修支援事業

補助内容：防犯対策に要した費用の50%
補助上限額：1万円

港区では、空き巣などによる被害を防ぐための防犯対策に要した費用の一部を助成してくれる制度を設けています。防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内に、申請書及び領収書原本をお近くの総合支所協働推進課協働推進係へご提出ください。また、本助成制度を利用して設置した防犯機器を更新や取替える場合に限り、設置日から7年以上経過した場合は、その翌年度以降に再度申請が出来ます。

担当課：各地区総合支所協働推進課協働推進係
公式サイト： 住まいの防犯対策助成事業

補助内容：工事費用の3分の2を補助。ただし、ここ(10分の10)。
補助上限額：木造住宅や下宿 20万円、木造長屋や共同住宅 24万円、非木造住宅や長屋、下宿 100万円、非木造賃貸マンション 300万円、非木造分譲マンション 450万円

港区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が、建築物の耐震診断を行う場合に費用の一部を助成してくれます。ただし、既に診断の契約や実施したもの、木造住耐震診断事業、本制度を受けたことがあるものは申請できません。耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された場合には、耐震改修等をお勧めいたします。

担当課：建築課耐震化推進担当
公式サイト： 建築物耐震診断助成事業（診断助成）

補助内容：施工内容により異なる

東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化などの省エネに関わる住宅リフォーム及び関連費用を東京都が一部負担してくれる補助金です。この補助金の手続きは、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に代理委任することができるため、自分で何かする必要がないのが特徴です。注意点としては、他の補助金へ併用不可のため、こどもみらい住宅支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業などに申し込む場合はどちらの方がオトクか事前に比較する必要があります。

担当課：東京都住宅政策本部
公式サイト：東京都既存住宅省エネ改修促進事業

補助内容：①高断熱窓 3分の1、②高断熱ドア 3分の1、③蓄電池システム 2分の1　④賃貸住宅向け断熱改修 5分の4
補助金限度額：①100万円/戸、②16万円/戸 ③施工内容によって異なる　④施工によって異なる。

蓄電池、V2H（自動車の電気活用）、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の設機器費・工事を東京都が負担してくれる補助金制度です。予算額337億円と、補助金予算としてはかなり大きい方に分類され、東京都の本気がかなり伺えます。

担当課：東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業