【2026年最新】高砂市で使えるリフォーム補助金は？対象工事や補助額を解説

高砂市では、独自の補助制度や国の支援制度が用意されているのです。ただし、申請のタイミングや対象条件は制度ごとに異なります。工事着工前に申請が必要な制度もあれば、設備設置後に申請する制度もあるため、事前の確認が欠かせません。

この記事では、利用できる制度の内容や対象条件、手続きの流れを分かりやすく整理しました。お得に住まいを改修するための参考にしてください。

高砂市で使えるリフォーム補助金・助成金一覧【2026年最新】

高砂市では、市民の住環境向上や防災対策を目的とした独自の補助金制度を実施しています。耐震化や省エネ化、バリアフリー化など、目的に合わせた多様な支援策がそろう形式です。

それぞれの制度によって対象となる工事や申請時期が異なるため、ご自身の改修計画に合う制度があるか確認しましょう。

住宅耐震化促進事業

地震による住宅の倒壊を防ぎ、市民の生命を守るための補助制度です。昭和56年5月31日以前に着工された住宅などが主な対象となります。

住宅耐震改修工事費補助など一部のメニューでは、所得要件として前年の合計所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下）であることが求められます。一方、耐震改修計画策定費補助などでは、この所得制限は適用されません。

戸建住宅における主な補助率や上限額の条件を表で整理しました。

本事業のメニューは、工事や契約の前に事前申請を行って交付決定を受ける必要があります。該当する住宅にお住まいの方は、市役所の建築住宅課へ事前に入念な相談をしてください。

▼高砂市住宅耐震化促進事業

既存住宅省エネ化促進事業

既存戸建て住宅の省エネ性能を高める改修工事を支援する制度です。断熱改修や高効率設備の導入によって、住宅の省エネ化を図ることを目的としています。

対象となるには、現状省エネ基準に適合しておらず、耐震性が確保されている（または改修後に確保される）必要があります。高砂市税を完納している住宅所有者が申請できる仕組みです。

改修の規模や達成する基準に応じて、補助内容が設定されています。

部分改修を行う場合は、複数の開口部を含む工事であり、改修部分が仕様基準に適合していることが条件となります。全体改修を行う場合は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者との契約が必要です。事前申請を経て交付決定を受けた後に契約へ進んでください。

▼高砂市既存住宅省エネ化促進事業

空き家活用支援事業

市内の空き家を有効活用し、地域の活性化や定住促進を目指す補助金です。空き家に居住する方だけではなく、所有して賃貸住宅として活用する方や事業所として活用する方も対象に含まれます。

対象となる空き家は、高砂市空き家バンクへの登録や築20年以上、水回り設備が10年以上未更新であることなどの条件を満たさなければなりません。昭和56年5月31日以前の建物は一定の耐震性能が必要です。

世帯や活用の条件によって補助率や上限額が分かれています。

※若年世帯とは夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯、子育て世帯とは子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある人）または妊娠している人が同居している世帯を指します。

空き家物件の購入等をする前に事前に申し込むことが推奨されています。一方、改修工事の契約や着工は、必ず交付決定後に行わなければなりません。

▼空き家活用支援事業

住宅改造助成事業

高齢者や障がいのある方が自宅で安心して暮らせるよう、バリアフリー改修を支援する制度です。本事業は、主に介護保険の要介護または要支援の認定を受けた方を対象としています（なお、身体障害者手帳1・2級や療育手帳A判定をお持ちの方は、障がい福祉課が相談窓口となります）。

生計中心者の前年所得が一定基準以下（給与収入のみの場合800万円以下、その他は所得600万円以下）であることが要件です。要介護・要支援認定者が申請する場合の助成額は、改造工事対象経費（上限100万円）から介護保険の支給限度基準額（20万円×世帯内の要介護・要支援認定者数）を控除した額に助成率を掛けて算出されます。

世帯の課税状況に応じた助成率の区分は以下の通りです。

助成対象経費の上限は100万円に設定されています。事前申請後に市職員による工事前立会検査（現況調査）を受け、助成決定と工事着工承認を受けてから契約・着工する手順です。

▼高砂市住宅改造助成事業

結婚新生活支援補助金

新婚世帯の新生活スタートに伴う経済的負担を軽減するための補助金です。住宅の購入費や賃料、引っ越し費用の他、リフォーム費用も補助対象に含まれます。

対象となるのは、指定期間に婚姻届を提出した夫婦で、所得合計が500万円未満（奨学金返済額は控除可能）の世帯です。市税の滞納がないことや、指定講座の受講などが申請条件となっています。

夫婦の婚姻時の年齢によって給付額が変わる形式です。

対象費用は指定期間内に支払われたものに限られます。ただし、同じ対象経費について国や地方公共団体による他の補助金（みらいエコ住宅2026事業など）を受けている場合は対象外となるため注意が必要です。

▼高砂市結婚新生活支援補助金

太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度

環境負荷の低減と再生可能エネルギーの普及を目的とした補助制度です。自ら高砂市内に居住する住宅に、リース品・中古品ではない対象システムを新たに設置した方が対象となります。

市税の滞納がないことや、市の自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金を受給していないことが申請要件です（両制度の重複受給はできません）。本制度は事前に交付決定を受けるタイプではなく、対象設備を設置した後に必要書類を提出して申請を行う手続きとなっています。

設置する設備ごとに補助額が定められているのです。

対象となる設置期間が指定されており、予算額に達し次第受付が終了します。工事完了後に提出する保証書や設置写真などの書類をしっかり手配しておきましょう。

▼令和8年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度

高砂市民が利用できる国のリフォーム支援制度

高砂市民が利用できる国の補助事業や、介護保険による住宅改修の支援制度が存在します。省エネ化やバリアフリー化を推進する国の支援は規模が大きく、要件を満たせば活用が可能です。

国の制度同士や高砂市の制度と併用できる場合もありますが、同一の工事・設備への重複補助や、市側の制度で併用が禁止されている場合があります。利用前にそれぞれの併用条件を確認してください。

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓や断熱ドアを高断熱仕様へ改修する工事を支援する国の補助金です。高断熱化により、光熱費の抑制や住まいの快適性向上が期待できます。

ガラス交換や内窓設置、外窓交換などの工事が対象です。断熱ドアの導入については、同一契約内で窓の改修工事と同時に申請する場合に対象となります。

制度の概要を表にまとめました。

登録事業者として指定された施工業者へ依頼し、事業者が予約や交付申請を行います。窓の改修を計画している方は、事前に対応業者へ相談しましょう。

▼先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器への更新を支援する国の補助制度です。エネルギー消費量を削減し、環境保護と光熱費抑制を図ります。

エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームの導入が対象です。機器の性能や種類に応じて定額の補助が支給されます。

対象機器ごとの基本補助額は以下の通りです。

戸建て住宅では2台まで申請を行うことが認められています。また、既存の電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合に限り、特定機器の撤去加算が適用される仕様です。

▼給湯省エネ2026事業

みらいエコ住宅2026事業

開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などを幅広く支援する国の補助金です。子育て世帯や若者夫婦世帯をはじめ、全世帯のリフォームに対応しています。

原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。補助を受けるには、開口部と躯体の断熱改修を組み合わせる必要があります。さらに、より高い基準（義務基準相当）まで性能を引き上げる場合は、特定エコ住宅設備の設置も必要です。

1申請当たりの補助額合計は原則5万円以上（住宅省エネ2026キャンペーンの他事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）が要件となります。

住宅の性能向上改修基準に応じた補助上限額は以下の通りです。

登録事業者を通じて申請手続きを行います。同一の窓や給湯器について、他の国の補助制度と重複して補助を受けることはできません。

▼みらいエコ住宅2026事業・リフォームの対象要件

介護保険の住宅改修費支給

要支援や要介護の認定を受けた方が自宅で安全に生活できるよう、小規模な改修を行うための公的制度です。手すりの設置や段差解消、滑り防止の床材変更などが対象工事となります。

利用者の自己負担割合に応じて、かかった費用の一部が支給される仕組みです。支給限度基準額は原則として一人当たり20万円に設定されています。

自己負担割合に応じた実際の支給額は以下の通りです。

着工前にケアマネジャーなどが作成する理由書を添えて事前申請する必要があります。工事を始める前に必ず担当者へ相談してください。

▼介護保険住宅改修

高砂市のリフォーム補助金を利用する際の注意点

補助金を活用してリフォームを行う場合、あらかじめ確認しておくべき注意点がいくつか存在します。制度ごとのルールを満たしていない場合、補助金を受け取れなくなる恐れがあるのです。

事前に対象条件や手続きを確かめ、準備を進めましょう。主な注意点について解説します。

申請や手続きのタイミングと工事・契約の順序を確認する

高砂市の補助制度の多く（耐震化・省エネ化・空き家活用・住宅改造など）では、工事契約や着工の前に事前申請を行って交付決定を受ける必要があります。交付決定前に契約や工事を進めてしまうと、補助対象外となるため注意しなければなりません。

一方、太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金のように、設備設置後に申請を行う制度も存在します。さらに、国の省エネ補助金は登録事業者が工事後等に交付申請手続きを行う仕組みです。

制度ごとの申請タイミングの違いを意識しましょう。

• 事前交付決定型：申請して交付決定通知を受けてから契約・着工する
• 事後申請型：設備を設置した後に必要書類を添えて申請する
• 国の省エネ制度：登録事業者が着工後や工事完了後に交付申請を行う

一律に「契約前に事前申請」というルールではないため、利用する制度の手続き順序を個別に確認してください。

施工業者に登録や指定などの条件がないか確認する

補助金を利用する際は、施工業者に関する条件が設定されている場合があります。特定の登録を受けていない業者に頼むと、申請が認められないリスクが生じるのです。

例えば、高砂市の既存住宅省エネ化促進事業の全体改修では、兵庫県の「住宅改修業者登録制度」に登録された施工業者が対象となります。また、国の省エネ補助金では、国の事務局へ登録された「登録事業者」による施工・申請が必須です。

主な確認項目は以下の通りとなります。

• 兵庫県の住宅改修業者登録を受けている業者か（市省エネ全体改修など）
• 国の住宅省エネキャンペーン登録事業者か（国の省エネ補助金）

見積もりを依頼する段階で、利用したい補助金の登録条件を満たしているか確認しておきましょう。

制度ごとの市税要件や予算上限による受付終了に注意する

高砂市の各種補助制度では、申請者本人や夫婦双方に市税の滞納がないことが要件として定められている場合があります。市税に未納がある場合、審査を通過できません。

制度によって、申請者本人が対象となる場合や夫婦双方が対象となる場合があるため、募集要項を個別に確かめる必要があります。

また、自治体や国の補助金には予算上限が設定されているのです。

• 申請者や世帯の市税納税状況を事前に確認する
• 予算枠に達した時点で受付が早期終了するリスクを考慮する
• 募集開始時期を把握して早めに準備を進める

条件を整えた上で、受付が始まったら迅速に手続きを進めましょう。

高砂市のリフォーム補助金を申請する流れ

補助金をスムーズに受給するためには、申請フローを正しく把握しておくことが重要です。制度によって手順は異なりますが、ここでは「事前申請・交付決定後に契約・着工する高砂市の補助制度の一般例」として説明します。

事前の準備から工事完了後の受け取りまで、順番に確かめていきましょう。

Step1：利用できる補助金と対象条件を確認する

最初に行うべき手続きは、ご自身のリフォーム計画に適合する補助金の抽出です。高砂市役所の担当課窓口や公式案内で、募集内容を確認します。

住宅の築年数や施工部位、世帯の条件など、細かな要件を満たしているかチェックしなければなりません。不明な点があれば、事前に入念な確認を行いましょう。

確認しておくべき基本項目は以下の通りです。

• 対象となる住宅の構造や築年数
• 補助対象となる工事内容や指定設備
• 事前申請型か設置後申請型かなどの申請時期

手続きの順序をしっかり把握しておくことで、その後の工程を円滑に進められます。

Step2：施工業者から見積もりを取り必要書類を準備する

利用する制度が固まったら、補助金に対応可能な施工業者へ見積もりを依頼します。見積書は補助対象部分と対象外部分が明瞭に分かれていることが求められるのです。

同時に、制度に応じた必要書類を取りそろえます。必要書類は制度ごとに異なりますが、主な例として以下の書類が挙げられるのです。

主な必要書類の例：

• 工事費見積書および内訳明細書
• 工事予定箇所の写真（撮影日付入り）
• 建物平面図や現況見取り図
• 制度に応じた証明書類（市税完納証明書や登記事項証明書など）

施工業者と協力しながら、不備がないように書類を作成してください。

Step3：申請書を提出して交付決定を受ける

準備した書類一式を、高砂市の担当窓口へ提出して事前申請を行います。提出された書類を基に、市による審査が実施される仕組みです。

制度によっては、市職員や専門員による現場調査が行われる場合もあります。審査を無事に通過すると、市から交付決定通知書が送付される流れです。

主な留意点は以下の通りです。

• 事前申請型では交付決定通知書が届くまで契約や着工を行わない
• 交付決定通知が届いたら内容と交付決定額を確認する

通知書を受領した段階で、正式に業者と契約を結び工事へ進む準備が整います。

Step4：工事を行い完了報告・補助金の受け取りを進める

交付決定通知を受けた後、施工業者と正式な請負契約を結んで工事を開始します。工事中は、実績報告用に施工前後の比較写真を撮影しておかなければなりません。

工事が完了して代金を支払ったら、所定の期日までに実績報告書と領収書などを提出します。事後審査を経て、指定口座へ補助金が振り込まれる仕組みです。

主な提出書類の例：

• 工事完了報告書
• 工事前および工事後の比較写真
• 工事代金の領収書や請負契約書の写し
• 補助金交付請求書

振込までの期間は審査状況や時期によって変動するため、担当課の案内に従って確認しましょう。

補助金を活用する際のリフォーム会社の選び方

リフォームを成功させるためには、信頼できる施工会社を選ぶことが欠かせません。補助金制度に詳しい業者を選ぶことで、手続きの不備やトラブルを防ぐことにつながります。

業者選定の際に意識すべきポイントについて見ていきましょう。

補助金の申請実績や事業者登録の有無を確認する

施工会社を選ぶ際は、高砂市や国の補助金申請に慣れているか確認することが大切です。申請実績が豊富な業者であれば、複雑な書類作成や写真撮影もスムーズに対応してくれます。

また、利用したい制度に必要な登録（兵庫県の住宅改修業者登録や、国の省エネキャンペーン登録など）を完了しているかも確認しましょう。

確認すべき主な内容は以下の通りとなります。

• 高砂市や周辺エリアでの補助金申請手続きの経験があるか
• 兵庫県の住宅改修業者登録を行っているか
• 国の省エネ補助金の登録事業者であるか

経験豊富な業者に依頼すれば、申請漏れなどのリスクを減らせます。

相見積もりで工事費用とサポート内容を比較する

リフォーム工事を頼む時は、最初から1社に絞らず複数の業者から見積もりを取りましょう。同じ工事内容であっても、金額や提案力に違いが出ることがあるのです。

複数社から相見積もりを取得し、工事費用や保証内容を比較検討してください。費用だけではなく、補助金申請の代行やサポート体制が含まれているかも大切な判断基準です。

比較項目をリストで示します。

• 見積書の内訳が明確に記載されているか
• 補助金申請の手順やサポート体制が整っているか
• アフターフォローや保証制度が充実しているか

条件を総合的に比較して、安心して任せられる施工会社を選択しましょう。

まとめ

高砂市では、耐震化や省エネ化、バリアフリー化など、さまざまなリフォームに対して補助金制度が用意されています。工事内容や制度の組み合わせによっては国の補助金と併用でき、費用負担を抑えられる場合があります。ただし、併用できない制度や同一工事への重複補助が認められないケースもあるため、事前確認が必要です。

また、事前申請・交付決定後に契約が必要な制度もあれば、設備設置後に申請する制度もあります。信頼できる施工業者に相談しながら、早めに準備を進めていきましょう。

大阪兵庫住宅設備協同組合では、高砂市を含むエリアを対象として、お風呂やキッチン、トイレ、洗面所などの水回りリフォームを行っています。国や自治体の補助金についても、工事内容に応じて利用できる制度をご案内し、申請をサポートしているのです。

「自宅のリフォームで使える補助金を知りたい」「補助金を活用した場合の費用を確認したい」という方は、ぜひ大阪兵庫住宅設備協同組合へご相談ください。現地調査から見積もり作成までは無料です。まずはWebサイトからお気軽にお問い合わせください。

「予算をできるだけ抑えてトイレリフォームしたい」「浴槽の交換だけお願いしたい」などの要望から「システムキッチンの予算感はどれくらい？」「補助金は使える？」の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。（※休業日は除く）