長年住む家は内装や外装だけでなく、日ごろ使用する浴室やキッチン、トイレなど経年劣化によってリフォームが必要になることがあると思います。そんな時、横浜市内にたくさんあるリフォーム業者の中から良い業者を選ぶには何を基準にして選べば良いのでしょうか？今回は、横浜市内のリフォーム業者でおすすめしたい業者を厳選してご紹介するとともに、各社の特徴を詳しく解説していきます。
ユニットバス、トイレリフォーム
10年工事保証だから安心感が違う
住宅設備協同組合
東京、神奈川、大阪、兵庫エリアで年間1000件以上の実績を誇る住宅設備協同組合。神奈川県許認可法人（神奈川県指令企支第3453号）、大阪府許認可法人（大阪府指令経支第1061-28号）。リフォームの専門家として、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、和室工事、外壁、屋根まで広く深くをモットーにリフォームに関するお役立ち情報を発信。
横浜市の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
横浜市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。
1.横浜市省エネ住宅補助制度
補助上限額：①一戸建て 200万円 ②一戸建て以外 150万円 ③共同住宅 60万円
本制度は、横浜市が室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、既存住宅の温暖化対策を誘導するために、新築や改修にかかる費用の一部を補助してくれます。国の省エネ改修補助事業である「こどもみらい住宅支援事業」などの補助制度が併用できない場合があります。詳しくは公式サイトをご確認ください。
担当課：横浜市住宅供給公社街づくり事業課
公式サイト：省エネ住宅補助制度
2.横浜市マンション･バリアフリー化等支援事業
補助内容：バリアフリー化工事にかかる費用の3分の1
補助上限額：30万円（手すりの設置に関しては戸数×8千円）
横浜市では、住民の高齢化が進む分譲マンションや建物の老朽化について、廊下や階段など共用部分の段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化を支援しおり、改修工事に要する費用の一部を補助してくれます。本制度の補助を受けるマンションの管理組合は、「横浜市マンション登録制度」に基づく登録が必要となるので、あらかじめご確認ください。
担当課：横浜市建築局住宅再生課
公式サイト： 住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）
3.横浜市木造住宅耐震改修促進事業
補助内容：一般世帯上限額100万円、非課税世帯上限額140万円
横浜市では、木造の個人住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。昭和56年5月末日以前に着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、耐震診断の結果が点数（上部構造評点等）1.0未満と判定された住宅が対象です。また、建て替え工事は対象となりませんのでご注意ください。
担当課：横浜市建築局建築防災課
公式サイト：横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内
4.横浜市空家活用の専門相談員派遣事業
補助内容：年度内で原則3回まで無料で派遣
空家を地域の活動拠点やコワーキングスペースなどの地域活性化に貢献する施設へ活用することを考えている方を対象に、横浜市が空家活用の専門家を無料で派遣し、アドバイス等の支援を行っています。主な相談内容として、耐震改修計画や不動産の評価、契約や税に関することなどで、建築士や弁護士、税理士などのそれぞれに特化した専門家が対応してくれます。
担当課：横浜市建築局住宅部住宅政策課
公式サイト： 空家活用の専門相談員派遣事業
【2023年版】横浜市でおすすめの住宅リフォーム補助金
2023年度におすすめの補助金は、「こどもエコ住まい支援事業」です。このプログラムでは、ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、宅配ボックス、防音ドア、防音ガラスのリフォームに最大で45万円、若者や子育て世代には最大で60万円の補助金が提供されます。
補助金の申請手続きは、住宅のリフォーム工事を担当する専門業者が行うため、対象のリフォームを住宅設備協同組合を通じて依頼する場合、手続きを全て任せることができます。
担当課：国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局
公式サイト：こどもエコ住まい支援事業
横浜市のリフォーム補助金行政問い合わせ窓口
問い合わせ先
横浜市役所
所在地
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話番号
045-671-2121
営業時間
午前8時45分から午後5時15分まで
（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は閉庁）
お問い合わせ
「補助金や助成金をなるべく使って住宅リフォームしたい」「システムキッチンの導入を考えている」などの要望から「ユニットバスの予算感はどれくらい？」「狭い家でもリフォームできる？」等の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。（※休業日は除く）
