【補助金】渋谷区でお風呂のリフォームなら「住宅設備協同組合」

補助内容：工事費用の20%（消費税を除く）
補助上限額：10万円

この事業は、渋谷区が提携する地域内の施工業者による、住宅の改修や住宅と敷地内の外回り工事を行う際に、工事費の一部を助成する取り組みです。キッチンや浴室の改装、手すりの設置などのバリアフリー化、またはご自宅の門や塀の修復や模様替えを検討中の方々に、ぜひご活用いただきたい制度です。

担当課：都市整備部 住宅政策課 住環境整備係
公式サイト：住宅簡易改修支援事業

補助対象：浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、階段昇降機の設置
補助内容：工事費用の10%程度（給付限度額を超えた場合は全額自己負担）

介護保険で要介護や要支援と認定された65歳以上の高齢者で、住宅の改修が必要と認められる方を対象とし、改修等にかかる費用の一部を渋谷区が補助してくれます。対象の工事費が給付限度額を超えてしまう場合は、各々の限度額分を給付、限度額内の場合は対象工事範囲内の費用分を給付します。ただし、いずれの場合も各々の限度額のうち1割と、限度額を超えた分の全額は自己負担となってしまうので注意しましょう。

担当課：福祉部 高齢者福祉課 サービス事業係
公式サイト： 住宅設備改修給付

補助対象：耐震診断、耐震設計、耐震改修・除去
補助内容：診断と設計は費用の3分の2を補助（上限額300万円）、改修・除去は工事費用の23%の3分の2を補助（上限額2000万円）

渋谷区は、災害に強い安全なまちづくりを推進し、区内の分譲マンションの耐震診断や補強設計、耐震改修・除去工事に必要な費用の一部を助成しています。昭和55年に制定された建築基準法施行令の一部を改正する政令により、昭和56年6月1日前に建築された建造物が対象です。公式サイトに過去7年の実績が載っているので、耐震工事をお考えの方はご覧ください。

担当課：木密・耐震整備課
公式サイト： 一般分譲マンションの耐震化支援制度

補助内容：施工内容により異なる

東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化などの省エネに関わる住宅リフォーム及び関連費用を東京都が一部負担してくれる補助金です。この補助金の手続きは、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に代理委任することができるため、自分で何かする必要がないのが特徴です。注意点としては、他の補助金へ併用不可のため、こどもみらい住宅支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業などに申し込む場合はどちらの方がオトクか事前に比較する必要があります。

担当課：東京都住宅政策本部
公式サイト：東京都既存住宅省エネ改修促進事業

補助内容：①高断熱窓 3分の1、②高断熱ドア 3分の1、③蓄電池システム 2分の1　④賃貸住宅向け断熱改修 5分の4
補助金限度額：①100万円/戸、②16万円/戸 ③施工内容によって異なる　④施工によって異なる。

蓄電池、V2H（自動車の電気活用）、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の設機器費・工事を東京都が負担してくれる補助金制度です。予算額337億円と、補助金予算としてはかなり大きい方に分類され、東京都の本気がかなり伺えます。

担当課：東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業