たつの市で自宅のリフォームを検討する際、利用できる補助金があるか気になる方も多いでしょう。たつの市では、子育て世帯や新婚世帯、高齢者や障害のある方を対象とした多様な補助・助成制度が用意されています。
制度を上手にご活用いただくことで、工事費用にかかる自己負担額を軽減できます。多くの制度では工事契約や着工前の事前申請が必要となりますが、工事や支払いの完了後に申請する制度も存在します。
本記事では、たつの市独自のリフォーム補助金から兵庫県や国の支援制度まで分かりやすく整理しました。ご自身の計画に合う制度を見つけ、お得にリフォームを進めるための参考にしてください。
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
たつの市独自の主なリフォーム補助金・助成金制度
たつの市では、地域への定住促進や住環境の向上を目指して独自の助成制度を実施しています。それぞれの制度における対象条件や支援内容について解説します。
三世代同居定住促進住宅改修支援事業
三世代同居定住促進住宅改修支援事業は、三世代で暮らすための住宅改修費用を補助する制度です。家族が支え合って暮らせる環境を整え、市内への移住や定住を促す目的で創設されました。
改修後に速やかに三世代で同居を始め、10年以上継続して住むことが主な条件です。対象となる工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している事業者と契約して行うキッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事となります。既設設備の更新工事のみの場合は対象外となる点にご注意ください。
| 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|
| 100万円以上150万円未満 | 80万円 |
| 150万円以上200万円未満 | 120万円 |
| 200万円以上250万円未満 | 150万円 |
| 250万円以上300万円未満 | 180万円 |
| 350万円以上400万円未満 | 250万円 |
| 400万円以上 | 270万円 |
補助額は工事にかかる経費に応じて段階的に設定されています。なお、令和8年度の申請受付は予算上限額に達したため受付を終了しました。今後の実施状況については、市役所の町おこし課へ確認してください。
空き家活用支援事業・空き家リフォーム支援事業
市内の空き家を改修して定住する方を支援するため、改修工事費用の一部を補助する制度が整備されています。築20年以上の物件を対象とした空き家活用支援事業に加え、築10年以上の築浅物件に対応した空き家リフォーム支援事業が用意されています。
両事業とも、空き家に10年以上定住する意思があり、生活の本拠として住む方が対象です。個人が居住目的で建築した一戸建て空き家で、台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていない物件が対象となります。空き家期間は6カ月以上必要ですが、空き家バンク登録物件は例外とされます。
なお、申請時点で対象物件に既に入居（居住）されている場合は空き家に該当しないため対象外です。また、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域内にある物件も交付対象外となります。
令和8年度の空き家活用支援事業は予算上限に達したため受付を終了しました。一方で、築10年以上を対象とした空き家リフォーム支援事業の申請期限は令和9年1月29日までとなっています。こちらも予算枠に達し次第終了となるため注意しましょう。
| 事業区分 | 世帯・区域等の区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 空き家活用支援事業（築20年以上） | 若年・子育て・UJI世帯（自己所有） | 2/3〜3/4 | 200万〜225万円 |
| 空き家活用支援事業（築20年以上） | 一般世帯 | 1/2〜2/3 | 150万〜200万円 |
| 空き家リフォーム支援事業（築10年以上） | 若年・子育て・UJI世帯（自己所有） | 1/3〜1/2 | 30万〜45万円 |
| 空き家リフォーム支援事業（築10年以上） | 一般世帯 | 1/4〜1/3 | 22.5万〜30万円 |
空き家活用支援事業等では、事前申請から交付決定まで約2カ月かかる場合があります。工事契約前に申請を行う必要があるため、早めの準備を心がけてください。
結婚新生活支援事業補助金
結婚新生活支援事業補助金は、たつの市で新生活をスタートする新婚世帯を応援する制度です。住宅の購入費用やリフォーム費用、家賃や引っ越し費用などの経済的負担を軽減してくれます。
対象となるのは、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出した世帯です。婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下であること、夫婦の合計所得が500万円未満（奨学金返還額の控除あり）であることなどが求められます。
| 年齢要件（婚姻日時点） | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下 | 30万円 |
補助対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払った費用の合計額です。（婚姻日から起算して1年前の日以後に支払った費用が対象となります。）
リフォーム費用として申請する場合、住宅の機能の維持や向上を目的とした修繕や設備更新工事が対象になります。本制度は工事や対象費用の支払いが完了した後に申請する仕組みです。提出書類の確認や不備を予防するため、令和9年2月末までに町おこし課へ事前相談を行いましょう。
たつの市高齢者等住宅改造費助成事業
高齢者や障害のある方が住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、バリアフリー改造費用を助成する制度です。手すりの取り付けや段差解消など、体への負担を減らす改修工事が助成の対象となります。
対象者は、要介護や要支援の認定を受けた方、または身体障害者手帳（1・2級）や療育手帳（A判定）をお持ちの方です。生計中心者の前年分の給与収入が800万円を超える場合やその他の所得が600万円を超える場合は助成の対象外となります。要介護等の認定者は初回の介護保険による住宅改修と同時申請が必要であり、障害をお持ちの方は障害者制度による住宅改修と同時に申請する必要があります。
| 世帯の課税区分（生計中心者） | 助成率 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 10/10 |
| 市民税非課税世帯 | 9/10 |
| 所得税非課税・市民税均等割課税世帯 | 9/10 |
| 所得税非課税・市民税所得割および均等割課税世帯 | 2/3 |
| 所得税額7万円以下の課税世帯 | 1/2 |
| 所得税額7万円超の課税世帯 | 1/3 |
助成対象となる限度額は100万円です。なお、令和8年度事業は予算額に達したため受付を停止しています。また、令和8年4月以降は事前の簡易耐震診断が不要となりました。
住まいの耐震化促進事業
地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、旧耐震基準の住宅に対して耐震化費用を支援する事業を行っています。昭和56年5月以前に着工された戸建て住宅が対象となります。
専門家を派遣して住宅の危険度を調べる簡易耐震診断（木造戸建て住宅の場合、申込者負担金3,150円）は、令和8年5月25日より受付を開始しています。
| 補助メニュー | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅耐震改修計画策定費補助 | 20万円 |
| 住宅耐震改修工事費補助 | 115万円 |
| 簡易耐震改修工事費補助 | 60万円 |
| 屋根軽量化工事費補助 | 60万円 |
| シェルター型工事費補助 | 60万円 ※1 |
| 除却工事費補助 | 50万円 |
| 防災ベッド等設置補助 | 定額10万円 |
※1 居住者の全員が本年度末日で満65歳以上の場合は115万円
簡易耐震診断で耐震性が不足していると判定され、かつ工事費や改修内容など各メニューの要件を満たす場合に補助の対象となります。ただし、住宅耐震化補助金は多数の申込があったため現在受付を一時中止しています。最新の状況は建築住宅課へ確認してください。
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たつの市で併用・利用できる兵庫県や国のリフォーム補助金
たつの市の制度に加えて、兵庫県や国が実施する制度も活用できます。それぞれの概要や利用上のポイントを説明します。
兵庫県の住宅耐震化促進事業・創エネ省エネ融資
兵庫県では、県内全域を対象とした住宅支援制度を展開しています。旧耐震基準の住宅に対する耐震改修補助のほか、省エネ設備を導入する際の低利融資制度などが用意されています。
住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け）は、太陽光発電や断熱改修などを対象に提携金融機関から低利で資金を借り入れられる融資制度です。こちらは返済が必要な融資制度であり、給付型の補助金とは異なります。なお、令和8年度は融資枠上限に達したため受付を停止しています。
また、兵庫県の住宅耐震化促進事業はたつの市の耐震補助金と一体となって実施されています。同じ耐震改修工事に対して二重に補助金を受け取ることはできませんので、計画時に確認しておきましょう。
国の省エネリフォーム補助金
国は住まいの省エネ化を推進するため、規模の大きな補助事業を実施しています。窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、エネルギー消費を抑える工事に対して補助が支給されます。
代表的な制度として「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」などが挙げられます。高断熱窓への改修（内窓設置や外窓交換など）や、高効率なエコキュートへの取り替え工事が対象です。
国の省エネ系補助金は、登録事業者が工事着手後に「交付申請の予約」を行い、工事完了・引き渡し後に「正式な交付申請」を実施します。補助金は国から登録事業者に交付された後、工事代金への充当（相殺）または現金還元によって施主に還元される仕組みです。
介護保険の住宅改修費支給制度
介護保険の住宅改修費支給は、要支援または要介護の認定を受けた方を対象とした全国共通の給付制度です。在宅での自立した生活を支えるため、小規模なバリアフリー改修を支援してくれます。
支給限度基準額は原則として対象者一人につき20万円までとなります。実際の改修費用にかかった金額の9割（所得に応じて8割または7割）が給付される仕組みです。なお、転居した場合や要介護度が3段階以上重くなった場合は再度支給を受けられる例外があります。
対象となる主な工事：
- 手すりの取り付け
- 床の段差解消
- 滑り防止や移動円滑化のための床材変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
たつの市では、利用者が工事費用を全額支払った後に給付を受ける「償還払い」のほか、自己負担分（1〜3割）のみを事業者に支払う「受領委任払い」も選択できます。受領委任払いを利用すれば一時的な全額負担を避けられます。
たつの市でリフォーム補助金を申請する際の注意点
補助金を円滑に活用するためには、申請のルールや注意点を正しく把握しておく必要があります。失敗しやすいポイントについて確認していきましょう。
工事の契約・着工前に申請が必要か確認する
多くの補助金制度では、事前申請と交付決定が必須の条件として定められています。一方で、結婚新生活支援事業のように工事や費用の支払いを終えてから申請する制度もあります。
利用したい制度が「事前申請型」か「事後申請型」かを事前に確認することが重要です。事前申請型の制度で交付決定前に契約や着工をしてしまうと、補助対象外となります。
見積もりを取った段階で補助金を利用したい旨を業者に伝え、スケジュールを調整しましょう。審査に必要な期間は制度によって異なります。
施工業者に関する条件を確認する
利用する補助金制度によって、工事を発注できる施工業者の条件が異なります。条件に合わない業者と契約した場合、申請が受け付けられないため注意が必要です。
例えば、たつの市の三世代同居支援事業や耐震改修工事では、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している事業者であることが求められます。また、国の省エネ補助金では登録事業者による施工が必須となります。
依頼を検討している会社が対象の登録を受けているか、あらかじめ確認しておくと安心です。地元で補助金の申請実績が豊富な会社を選ぶと手続きがスムーズに進みます。
申請期間や予算の上限を確認する
自治体や国の補助金は、年度ごとに用意された予算枠の範囲内で実施されています。公募期間内であっても、申請額が予算の上限に達した時点で受付が締め切られます。
受付状況については常に最新の情報を確認しておくことが大切です。検討中の制度がある場合は、早めに市役所の担当課や施工業者へ問い合わせてください。
工事完了後の実績報告書や交付申請書の提出期限も決められています。定められた期日までに手続きを完了できるよう計画を立てましょう。
たつの市でリフォーム補助金を申請する流れ
補助金を活用してリフォームを行う際の一般的な手続き手順を整理しました。なお、以下のステップは制度によって事前申請型・事後申請型・事業者代行型などの違いがあるため、利用する制度の要綱に沿って進めてください。
STEP1：制度の確認・リフォームの相談・見積もり
最初に行う作業は、ご自身の計画に合う補助金制度の確認とリフォーム会社への相談です。希望する工事内容が補助対象に当てはまるか、専門業者と一緒に現地調査を行いましょう。
施工業者には、見積もりの段階で補助金を申請したい意向を伝えておきます。工事内訳や設備の品番が明確に記載された見積書を作成してもらってください。
事前に確認・準備する内容の例：
- 工事予定箇所の写真撮影（日付入り等）
- 住宅の図面や登記事項証明書の確認
- 制度ごとの必要書類のリストアップ
現況の写真や各種証明書が必要になるケースが多くあります。工事を始める前の状態が正しく確認できるよう保存しておきましょう。
STEP2：補助金の申請・交付決定
事前申請型の制度を利用する場合、必要な書類をそろえてたつの市の担当窓口等へ申請書を提出します。なお、結婚新生活支援事業などの事後申請型や、国の省エネ補助金ではこの段階での事前申請を行いません。
提出された書類を基に審査が行われ、問題がなければ交付決定通知書が発行されます。通知書が届くまでは、施工業者との本契約や工事の開始を待つ必要があります。
提出書類の確認ポイント：
- 申請書の記入漏れがないか確認する
- 工事見積書の内訳が条件を満たしているか調べる
- 納税証明書などの添付書類を揃える
審査に要する期間は制度によって異なります。不明な点があれば、申請前に役所の担当窓口へ確認しておくと確実です。
STEP3：リフォーム工事の契約・着工・完了
事前申請型の制度では、交付決定通知書を受け取った後にリフォーム会社と正式に工事請負契約を結んで着工します。申請した計画内容と異なる工事を行うと、補助を受けられなくなるリスクがあります。
国の省エネ補助金では、登録事業者が工事着手後に交付申請の予約を行うことが可能です。施工中は申請内容通りの工事が行われているか確認し、必要に応じて施工業者に工事中や完成後の写真を撮影・保存してもらいます。
工事が完了したら費用を支払います。介護保険の受領委任払いなどを利用しない場合は一旦支払いを行い、領収書や工事完了証明書を受け取ります。
STEP4：実績報告・補助金の受け取り
工事と費用の支払いが完了した後、指定された期日までに実績報告書や交付申請書を提出します。事後申請型の結婚新生活支援事業でも、支払完了後に必要書類を添えて申請を行います。
国の省エネ補助金では、工事完了・引き渡し後に登録事業者が正式な交付申請を行います。交付された補助金は、工事代金への充当または現金還元によって施主に還元される形となります。
報告書の提出から口座への振り込みや還元までは時間がかかる場合があります。一時的に自己資金が必要になるかどうかも含めて確認しておきましょう。
リフォーム会社を選ぶ際のポイント
補助金を活用したリフォームを成功させるには、信頼できる施工業者選びが重要です。満足のいく工事を実現するためのポイントを確認しましょう。
重要なポイントは、たつの市での施工実績が豊富で、補助金制度に詳しい会社を選ぶことです。複雑な申請手続きや提出写真の撮影など、慣れている業者であれば適切なサポートを受けられます。
次に、複数の会社から見積もりを取り、内容を比較検討することが挙げられます。工事項目や使用する資材の名称、施工費用の内訳が細かく記載されているか確認してください。
アフターフォローや保証制度が充実しているかも大切な判断基準です。工事後の不具合に対して迅速に対応してくれる地域密着型の会社を選ぶと安心です。
まとめ
たつの市では、三世代同居の支援や空き家活用、新婚世帯向け、バリアフリー化、耐震改修など、多様なリフォーム補助金制度が用意されています。国の省エネ補助金や県の制度と組み合わせることで、工事費用の負担を抑えることが可能です。
補助金制度を利用する上で大切なポイントは、ご自身が検討している制度の申請時期や条件を正しく把握することです。事前申請が必要な制度も多いため、計画が持ち上がった段階で早めに準備を始めることが重要です。
「自宅のリフォームでどの補助金が使えるか確かめたい」「補助金を活用した見積もりを取りたい」とお考えの方は、大阪兵庫住宅設備協同組合へご相談ください。
大阪兵庫住宅設備協同組合では、たつの市をはじめとする兵庫県・大阪府エリアにて、キッチンや浴室、トイレ、洗面所などの水回りリフォームを中心に幅広く対応しております。地域の補助金制度に精通したスタッフが、お客様の工事内容に合わせた制度のご案内や申請サポートを実施いたします。
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