
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
堺市の住宅リフォーム補助金・助成金制度一覧
大阪府堺市で住宅リフォームを行う際には、以下の補助金や助成金が使えます。

1.堺市住宅・建築物断熱改修等補助事業
補助内容:工事費用の3分の1
補助上限額:30万円
断熱性能の高い住宅は、室内の熱が外に逃げにくく、室温が屋外の温度に及ぼす影響を最低限に抑えることが出来ます。本制度は、窓や壁、床や天井などの断熱リフォーム工事の一部費用を、堺市が補助してくれます。特に窓の断熱リフォームは、低価格で高い効果を得られ、寒い時期の結露に悩んでいる方にもおすすめとなっています。なお、令和7年4月の建築基準法改正に伴い、半数以上の主要構造部をリフォームする大規模な改修を行う場合は建築確認申請が必要となりました。住宅の建築年によっては現在の法律基準に適合させるための追加工事費用や申請手数料などのコストが発生する場合があるため、予算のバランスに注意が必要です。
担当課:住宅施策推進課
公式サイト:住宅・建築物断熱改修等補助事業(外壁・屋根塗装は対象外です。)
2.堺市住宅・建築物防火断熱改修等促進事業
補助内容:工事費用の3分の2以内
補助上限額:200万円(長屋・共同住宅は1住戸あたり100万円)
堺市では、倒れにくく燃えにくいまちづくりを進めるため、新たな準防火地域の指定拡大を契機としています。既存住宅を対象に、「延焼の恐れのある部分」の防火改修工事等に要する費用の一部を補助します。ドアやサッシの交換、外窓や防火シャッターの設置、建築基準法第61条に適合する換気扇や床下換気口への防火設備の設置などが対象となります。防火改修工事と断熱改修工事を一体として施工すること が要件となっています。また、外壁や屋根の塗装は対象外ですので、ご注意ください。さらに、令和7年4月の 建築基準法改正 に伴い、大規模な改修を行う場合は 建築確認申請 が必要となり、現在の法律基準に適合するための 追加工事 や 事務手数料 が発生する場合があるため、もらえる補助金と追加費用のバランスを検討する必要があります。
担当課:住宅施策推進課
公式サイト: 住宅・建築物防火改修等促進事業(外壁、屋根の塗装は対象外です。)
3.堺市木造住宅耐震診断員の無料派遣事業
補助内容:改費用の100%(上限額なし)
昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施される方に対して、堺市が委託した耐震診断員を無料で派遣してくれる事業です。条件は、地上3階建て以下、木造と非木造の混構造は垂直方向の混構造のものとなっています。構造耐力上、独立した1棟毎に行うため、長屋住宅や共同住宅で1住戸だけの耐震診断をすることはできません。なお、診断の結果「倒壊の危険性がある」と判定され、その後に耐震改修工事を行う場合は「堺市住宅・建築物耐震改修等補助金」が利用でき、補助上限額が115万円(従来100万円から増額)に引き上げられています。また、古い木造住宅を全解体・除却する「木造住宅除却工事補助」を利用する場合は、一戸建ての補助上限額が60万円(従来50万円から増額)へ、長屋・共同住宅は120万円(従来100万円から増額)へ増額されています。
担当課:住宅施策推進課
公式サイト:木造住宅耐震診断員の無料派遣
4.大阪府広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
補助対象:耐震診断、耐震設計、耐震改修または除去
補助内容:①耐震診断にかかる費用は100%補助 ②耐震設計は12分の5、5000平方メートルを超える建築物は24分の5 ③耐震改修又は除却は30分の11、5000平方メートルを超える建築物は60分の11
大阪府では、災害時に応急活動を迅速かつ的確に実施するための道路である「広域緊急交通路」の沿道建築物の耐震化を促進しています。沿道建築物の耐震診断等を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付してくれる制度です。本事業と市区町村の補助金制度は併用できないので注意しましょう。なお、堺市独自の「住宅・建築物耐震改修等補助金」を適用する場合、広域・地域緊急交通路沿道にある一定の高さ要件を満たす住宅については、上限が286万円に増額されます。
担当課:大阪府都市整備部事業調整室都市防災課耐震グループ
公式サイト:広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
【2026年版】堺市でおすすめの住宅リフォーム補助金
現在、元記事で紹介されていた「こどもエコ住まい支援事業」はすでに終了しており、2026年は後継の大型補助金事業である住宅省エネ2026キャンペーンが実施されています。特に水回りリフォームやお風呂の交換においては、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業が非常に役立ちます。この制度を利用すると、高断熱浴槽(48,000円補助)、節湯水栓(9,000円補助)、浴室乾燥機(27,600円補助)、節水型トイレ(34,500円補助)、ビルトイン食器洗い機(30,000円補助)などを導入する際に、項目に応じた定額補助を受けることができます。また、高効率給湯器(エコキュート等)の設置を支援する給湯省エネ2026事業(基本7万~14万円補助)や、窓・ドアの高断熱改修を支援する先進的窓リノベ2026事業(上限100万~200万円)を組み合わせて、補助額を最大化することが可能です。注意点として、1回の申請あたりの合計補助額が5万円以上でないと申請できません。補助金の申請手続きは、あらかじめ登録された登録事業者が行ため、事前に対応可能な業者へ相談し、必ず工事着工前に申請を完了させておく必要があります。
担当課:国土交通省・経済産業省・環境省 各事務局
公式サイト:住宅省エネ2026キャンペーン
大阪府堺市のリフォーム補助金に関する行政問い合わせ窓口
問い合わせ先
堺市役所 建築都市局 住宅部 住宅施策推進課
※省エネ・スマートハウス等は環境局 環境エネルギー課
所在地
〒590-0078
大阪府堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階 (環境エネルギー課は 高層館5階 )
電話番号
072-228-8215 (住宅施策推進課直通、環境エネルギー課直通は 072-228-7548 )
営業時間
午前9時から午後5時30分まで
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は閉庁)

補助金活用リフォームなら
府知事認定の住宅設備協同組合へ
堺市で使えるリフォーム補助金を賢く使いこなすための4つの実践的ガイド
堺市でマイホームのリフォームを行う際、国や自治体から提供されている補助金や助成金をただ漠然と申請するだけでは、その恩恵を最大限に受けることはできません。それぞれの制度に設けられている独自の仕組みや、お得に組み合わせるための併用テクニック、さらには申請手続きにおける注意点をしっかりと理解しておくことが大切です。ここでは、堺市でリフォームを検討中の方に向けて、損をしないための具体的な知識とスケジュールの立て方をわかりやすく解説します。
国と堺市の補助金は併用できる?知っておくべき「切り分け申請」の基本ルール
複数のリフォーム工事を同時に行う場合、国が実施する補助金と堺市独自の助成金を両方とも受け取りたいと考えるのは自然なことです。しかし、公的資金が投入される補助金制度には、重複して資金を受け取ることができない厳しいルールが定められています。
同一の工事対象箇所に対して、国と自治体といった複数の公的機関から重複して補助金を受け取る「重複受給」は、原則として禁止されています。このルールに反してしまうと、申請自体が却下されるため、事前のリフォーム計画においては十分に注意しなければなりません。
ただし、これらは完全に同一 of 工事箇所に対する規制であり、同一の住宅内であっても工事箇所や目的を明確に区分する「切り分け申請」を行うことで、複数の制度を同時に活用することが可能になります。例えば、住まい全体の防火・断熱性能を高める工事には堺市の「住宅・建築物防火改修等補助金」を適用し、それとは別に対象を明確に切り分けた居室の窓断熱化には国の「先進的窓リノベ2026事業」を申請します。さらに、お風呂やキッチンといった設備のエコ改修には国の「みらいエコ住宅2026事業」を組み合わせ、給湯器の更新には「給湯省エネ2026事業」を別々に適用させるという方法が極めて有効です。このように、施工部位や適用する補助要件を丁寧に「切り分け」ながら複数の制度を組み合わせることで、それぞれの補助金の強みを最大限に活かし、自己負担額を最小限に抑える賢い施工計画を組み立てることができます。
水回りリフォームの大きな落とし穴!申請時に立ちはだかる「5万円の壁」と賢いパッケージプラン
キッチンやお風呂、トイレといった水回り設備は、日常生活で最も使用頻度が高く、リフォームの要望が非常に多い部位です。しかし、これらのエコリフォームに対して国の省エネ補助金を利用しようとする際には、必ずクリアしなければならない制度上の大きなハードルが存在します。
国の省エネ補助金である「みらいエコ住宅2026事業」などを水回りリフォームで利用する際に、最も注意しなければならないのが「補助金申請の下限金額が原則5万円以上」でなければならないというルールです。1回の申請あたりの合計補助額が5万円に満たない場合は、制度の対象工事であっても申請自体を受け付けてもらえません。
具体例として、最新の節水型トイレに交換しただけでは補助額は34,500円に留まり、この5万円の壁を突破することができません。同様に、キッチンの水栓を節湯水栓に変更するだけの工事(補助額9,000円)や、洗面台の節湯水栓への交換工事(補助額9,000円)のみを実施した場合も、申請に必要な下限額に遠く及ばないことになります. そのため、水回りリフォームを安くお得に進めるためには、単体の設備改修に留まらず、複数の工事を組み合わせた「パッケージプラン」で計画を立てる必要があります。
例えば、トイレリフォーム(節水型トイレの設置で34,500円)に加えて浴室リフォームを同時に行うとします。浴室リフォームでは、高断熱浴槽の設置で48,000円、浴室乾燥機の設置で27,600円、さらに節湯水栓の設置で9,000円がそれぞれ定額で支給されます。これらを一括で施工することで補助金額の合計は119,100円に達し、申請基準となる5万円の壁を容易に突破することができます。水回りの改修を検討する際は、予算やライフプランに合わせ、確実にお得な助成を受け取れるよう、複数の部位をセットにした賢いリフォームプランをプロと相談しながら設計するのが成功の鍵となります。
要支援・要介護の認定者がいるご家庭必見!「介護保険」と「福祉制度」によるバリアフリー住宅改修
ご自宅に、堺市から要支援や要介護の認定を受けているご高齢の方や、重度の障害をお持ちの方がいらっしゃる場合、住環境の安全性を高めるためのバリアフリーリフォームに、行政から特別な給付金が用意されています。
まず、要介護認定(要支援1〜2、要介護1〜5)を受けた在宅の方が居住する堺市内の住戸をバリアフリー改修する場合、介護保険から「居宅介護住宅改修費」が支給されます。これは1人あたり20万円を支給限度基準額として、改修にかかった費用の7割から9割(所得に応じて1割から3割が自己負担)が給付される手厚い制度です。
介護保険で支給対象となるバリアフリー工事には、水回りや居住空間の安全性を確保するための具体的な改修が幅広く指定されています。例えば、浴室やトイレなどの動作を補助するための手すりの固定取り付け、浴槽への出入りを楽にするための床の段差解消、洗面所やトイレの床面を滑りにくい床材へ変更する工事、さらにトイレの開き戸を車椅子でも出入りしやすい引き戸や折れ戸へ取り替える工事が該当します。また、和式便器から温水洗浄機能付きの洋式便器への取替えについても対象となります。
さらに、65歳未満で重度の身体障害(障害者手帳1・2級、下肢や体幹機能障害など3級以上)または重度の知的障害をお持ちの方がいる世帯に対しては、堺市の独自福祉施策である「重度障害者等住宅改修費の給付」を受けることができます。こちらの制度は助成対象経費の上限額が50万円と高く設定されており、低所得世帯では全額、一般世帯では自己負担額を3分の1に抑えながら給付を受けることが可能です。対象工事には浴室、便所、台所といった水回り全体の障害適応改修が明示されており、車椅子対応のキッチンや洗面台の新規設置、特殊な介護用浴槽の導入など、介護保険の20万円の枠を大幅に超えるような専門的かつ高度な住宅改修において大変心強い資金源となります。
工事が入ってからでは手遅れ!絶対に守るべき「着工前申請」の厳格なスケジュール
各種リフォーム補助金や福祉住宅改修制度を利用するにあたり、最も重要でありながら、最も失敗しやすい落とし穴が「申請の手続きを行うタイミング」です。
堺市が実施する各種助成制度や国の補助金事業においては、例外なく「必ず工事契約を結ぶ前、あるいは実際の工事を着工する前に、交付申請を行って決定通知(または事前承認)を受け取る」ことが、補助金を受領するための絶対条件とされています。どれほど補助金の支給要件を完璧に満たしているリフォーム工事であったとしても、申請の手続きを行わないまま先に契約を締結したり、工事を着工してしまったりした場合は、理由を問わず一切の補助金や給付金を受け取ることができません。
補助金を確実に1円も損することなく受け取るためには、以下の標準的な業務スケジュールを厳密に意識し、早めに行動を起こすことが鉄則となります。
まずリフォームの計画が始まった段階で、現地調査を行い、住宅の現状評価や介護の必要性を専門家と一緒に確認します。次に、施工事業者から工事内容が詳細に書かれた工事見積書や図面を取得し、やりたい工事が希望する補助金の要件に適合しているかをプロと確認します。その後、着工前に必要書類(申請書、見積書の写し、施工前の日付入り写真など)を揃え、堺市の担当課や国の補助金事務局へ事前申請を提出します。行政側の書類審査には、通常約3〜4週間程度の時間がかかるため、この審査期間を見越した余裕のある計画作りが必要です。無事に交付決定通知や事前承認通知が手元に届いてから、初めて工事契約を締結し、実際の工事をスタートさせます。
また、工事期間中には必要に応じて隠蔽部などの写真記録を残し、工事完了後に領収書や施工後写真を添えて完了実績報告書を提出します。最終的な行政の現地確認や審査を経て、指定の口座に補助金が振り込まれる流れとなります。さらに、多くの補助金制度は先着順の受付となっており、定められた申請受付期間内であっても予算の上限額に達した時点で突如受付が締め切られてしまいます。リフォームを検討し始めたら、まずはすぐに、各種制度の要件に精通した信頼のおける登録事業者に相談し、確実なスケジューリングのもとで手続きを進めるようにしてください。
施工事例
大阪府堺エリア密着の住宅設備協同組合。堺市でリフォームを行ったお客さまから多くの声を頂いております。
システムキッチンリフォーム事例
Before

壁のお手入れが難しい場所にはわずかな汚れが、
キャビネットには経年劣化によるキズが確認されました。
After

壁を白に統一し、明るく清潔感のある印象に変えました。
また、ウォールキャビネットと換気扇のデザインを統一することで、上品な印象のキッチンに生まれ変わりました。
システムキッチンのリフォーム事例
Before

壁のタイルやカウンターの色など
細かいデザインが気になる様子でした。
After

壁はタイルを除去して綺麗な白色に、
カウンターも同じ白色に変更。
お手入れもしやすく、とても満足いただけたリフォームとなりました。
ユニットバスのリフォーム事例
Before

掃除がしにくい箇所に、経年変化による汚れが
ところどころに見えました。
After

鏡側のデザインパネルには石目調を採用し、
バスタブの高さを少し下げて入りやすいものを導入しました。
堺市での補助金リフォームは「大阪兵庫住宅設備協同組合」へお気軽にご相談ください
堺市における最新のリフォーム補助金制度やその併用方法、そして失敗のない「着工前申請」のスケジュール管理まで、どれほど詳しく調べても、ご自身だけで完璧に手続きを進めるのは不安が伴うものです。特に水回り設備の組み合わせや、介護保険・福祉制度といった異なる公的給付との細かな調整には、専門的な実務知識が欠かせません。
補助金を賢く活かしてお得にリフォームを進めたい方は、ぜひ府知事認定の 大阪兵庫住宅設備協同組合 (正式名称:大阪・兵庫住宅設備協同組合)にお気軽にご相談ください。当組合では、堺市での豊富なリフォーム実績をもとに、お客様一人ひとりの住まいの状況やご要望に合わせた最適なプランをご提案いたします。複雑な補助金申請の手続きは、専門知識を持つ当組合が すべて事業者にお任せ の形で全面的にサポートするため、煩雑な書類作成や申請タイミングに頭を悩ませる心配は一切ありません。
「お風呂やキッチンをリフォームしたいけれど、我が家はどの補助金の対象になる?」といった疑問から、「システムキッチンの予算感はどれくらい?」「狭い家でもアイランド型キッチンにリフォームできる?」などのレイアウトや性能に関する具体的なご質問まで、どのようなことでも丁寧にお答えします。当組合では、お電話やお問い合わせフォームのほか、手軽に利用できる LINEでの無料相談 や かんたん無料見積もり も承っております。お住まいのリフォームについて一歩を踏み出したいとお考えなら、まずはどうぞお気軽にお声がけください。
会社情報
法人名
大阪・兵庫住宅設備協同組合
所在地
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江1-11-21
代表理事
松崎 祐士

お問い合わせ
「費用は気にせず高性能なものにして欲しい」「耐水素材にして欲しい」などの要望から「システムキッチンの予算感はどれくらい?」「狭い家でもアイランド型キッチンにリフォームできる?」等の質問まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。48時間以内に返信をさせていただきます。(※休業日は除く)
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