新宿区ではトイレ等の水回りのリフォームがおすすめ｜「住宅設備協同組合」の施工事例や補助金も解説

補助対象：耐震診断、耐震設計、耐震改修
補助金限度額：診断は無料、設計は17万円、改修は区分によって異なるが75万円から300万円

新宿区が、木造住宅の登録員による詳細耐震診断の実施や耐震補強設計の作成、耐震改修工事や簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成してくれる制度です。対象の建造物は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅または店舗併用住宅です。耐震補強とは関係のないリフォームは助成金の対象外になってしまうので注意が必要です。

担当課：都市計画部防災都市づくり課
公式サイト：木造住宅の耐震化

補助内容：利用者負担は介護保険の負担割合に応じた10%から30%まで
補助対象：浴槽の取り替え、流し台・洗面台の取り替え、洋式便器への取り替え

身体機能の状態により、住宅のバリアフリー化が必要な方に、設備の改修の費用の一部を新宿区が助成してくれます。家庭内での溺死や転倒転落などの不慮の事故が発生しないためにも、バリアフリー化を施すことが必須となっています。現在バリアフリー化をお考えの方は、本制度をご活用ください。

担当課：福祉部介護保険課給付係
公式サイト： 住宅設備改修

補助内容：アスベスト含有調査費は10/10相当、除去等工事費は2/3相当
補助上限金：含有調査は25万円、除去等工事は戸建て50万円、その他建築物300万円

新宿区は建築物の安全性の向上を目指しています。アスベストによる健康被害を予防するために、一部費用を助成する制度を設けています。アスベスト含有調査のための調査員の派遣は、新宿区は無料で行っています。アスベストで何かお困りの際は、お電話等で担当課までご連絡をお願いします。

担当課：都市計画部建築調整課
公式サイト： 建築物のアスベスト対策の費用を助成します！

補助内容：①高断熱窓 3分の1、②高断熱ドア 3分の1、③蓄電池システム 2分の1　④賃貸住宅向け断熱改修 5分の4
補助金限度額：①100万円/戸、②16万円/戸 ③施工内容によって異なる　④施工によって異なる。

蓄電池、V2H（自動車の電気活用）、太陽熱、地中熱利用システム及び太陽光発電設備の設機器費・工事を東京都が負担してくれる補助金制度です。予算額337億円と、補助金予算としてはかなり大きい方に分類され、東京都の本気がかなり伺えます。

担当課：東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課
公式サイト：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助内容：施工内容により異なる

東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化などの省エネに関わる住宅リフォーム及び関連費用を東京都が一部負担してくれる補助金です。この補助金の手続きは、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に代理委任することができるため、自分で何かする必要がないのが特徴です。注意点としては、他の補助金へ併用不可のため、こどもみらい住宅支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業などに申し込む場合はどちらの方がオトクか事前に比較する必要があります。

担当課：東京都住宅政策本部
公式サイト：東京都既存住宅省エネ改修促進事業