
加古川市で自宅のリフォームをご検討中ではありませんか。水回りの古さや耐震性、冬場の寒さなどが気になると、工事費用がどれくらいかかるか不安になるものです。
リフォームには数百万円単位の費用がかかるケースも珍しくありません。しかし、国や加古川市が実施している補助金制度をうまく活用すれば、自己負担額を大きく抑えられます。
本記事では、加古川市独自のおすすめ補助金や、併用できる国の大型省エネ補助金について分かりやすくまとめました。併用の考え方や申請時の注意点も解説しますので、お得に改修を進めたい方はぜひ最後までご覧ください。
本記事では、リフォームに関する補助金制度について詳しく解説しているため、一部専門的な内容も含まれます。
制度の細かな内容よりも、「どのような補助金があり、自分のリフォームが対象になるのか」をまず知りたい方は、こちらよりお気軽にご連絡ください。
県知事認可法人である当組合が、どなたでも無料でご相談を承っています。
※ご検討中のリフォーム内容や家屋の状態により、補助金の適用可否は異なります。
加古川市で使えるリフォーム補助金・助成金の全体像
加古川市でリフォームを行う際は、どの工事でいくら補助が出るのか全体像を把握しましょう。まずは制度の基本構造を知ることが大切です。

対象となる主な工事と補助額の目安
加古川市内で活用できる補助金は、主に「耐震化」「省エネ」「バリアフリー」「空き家活用」の4分野に分かれます。制度によって補助上限額や補助率が異なる点に留意してください。
工事内容ごとの主な補助金額や特徴を表にまとめました。費用計画の参考としてご活用ください。
| 分野 | 対象工事の例 | 補助額・助成率の目安 |
|---|---|---|
| 耐震化 | 耐震改修、屋根軽量化、耐震シェルター | 上限130万円(耐震改修工事) |
| 省エネ | 窓の断熱改修、高効率給湯器、太陽光、蓄電池 | 制度・設備により異なる(先進的窓リノベ2026は1戸当たり上限100万円など) |
| バリアフリー | 手すり設置、段差解消、洋式トイレ化 | 上限20万円(介護保険)/対象経費上限100万円から住宅改修費支給限度基準額等を控除し助成率を乗算(助成事業) |
| 空き家活用 | 水回り改修、居住のためのリフォーム | 改修費の1/3(上限50万円) |
工事の組み合わせ次第で受給額は変化します。なお、加古川市の「あなたのエコ暮らし応援事業」は令和8年8月26日時点で予算上限に達し、受け付けを終了しました。着工前に各制度の募集状況を確認した上で計画を立てましょう。
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加古川市独自のリフォーム補助金・助成金
加古川市には、地域住環境の向上や防災・脱炭素を目的とした独自の助成制度が用意されています。
加古川市住宅耐震化等促進事業
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震化工事費用を補助する制度です。地震に対する住まいの安全性を高める上で役立つでしょう。
戸建て住宅の耐震改修工事では、工事費などに応じて130万円まで支給されます。重い屋根を軽い屋根へ葺き替える屋根軽量化工事には定額60万円(戸建ての場合)が出ます。
対象工事の区分:
- 耐震診断・耐震改修計画の策定
- 住宅耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事
- 耐震シェルター・防災ベッドなどの設置
施工は兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者で行う必要があります。
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金
市内の既築住宅に、自家消費目的で住宅用太陽光発電設備を設置する際に活用できる補助金です。環境に優しい暮らしを目指す家庭に向いています。
補助額は1kW当たり14万円で計算され、上限は3kW(42万円まで)となります。FIP認定やFIT(固定価格買取制度)を取得せず、発電電力の30%以上を自家消費することが条件です。
申請に必要な基本要件:
- 加古川市に住民登録があり、対象住宅に2カ月以上居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 中古設備やリース契約による導入ではないこと
- 契約締結および工事着手前の事前申請であること
予算上限に達し次第、受付終了となりますので早めの準備を推奨します。
加古川市家庭用蓄電池導入補助金
太陽光発電モジュールを設置してから10年以上経過した住宅へ、家庭用蓄電池を導入する費用を補助する制度です。停電対策としても注目を集めています。
補助額は蓄電容量1kWh当たり5万円で算定され、上限は7kWh(35万円まで)に設定されています。国が指定する一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録機器が対象です。
主な条件:
- 市内の既存住宅で太陽光発電設置から10年がたつこと
- 常時接続して充放電できる蓄電システムであること
- 1人1回限り申請できること
中古品やリースは対象外となるためご注意ください。
加古川市空き家活用改修費補助制度
市の空き家バンクに登録された市街化区域内の空き家を取得し、居住や賃貸のために改修する方を支援する制度です。空き家再生を後押ししてくれます。
対象となる工事費(100万円以上)の3分の1が補助され、上限額は50万円です。築20年以上経過し、水回り設備が10年以上更新されていない物件が対象となります。
補助対象の条件:
- 個人の申請であること(法人は不可)
- 改修完了後、10年以上住宅として継続活用すること
- 昭和56年5月31日以前の建物は、改修により一定の耐震性を確保すること
条件を満たすことでお得に空き家をリノベーションできます。
住宅改造費助成事業
高齢者や障害のある方が安全に暮らせるよう、自宅をバリアフリー改修する費用を助成する事業です。住み慣れた自宅での自立生活を支えてくれます。
助成対象となる工事経費の上限は100万円です。介護保険の住宅改修費などの対象となる場合は、助成対象経費から住宅改修費支給限度基準額などを差し引き、世帯の課税状況に応じた助成率(1/3〜100%)を乗じて助成額を算出します。
主な対象工事:
- 手すりの取り付けや段差解消
- 滑りにくい床材への変更
- 和式から洋式トイレへの取り替え
- 開き戸から引き戸への変更
必ず事前申請と現地調査が必要です。着工前に福祉窓口へ相談してください。
あなたのエコ暮らし応援事業(令和8年度受付終了)
既存住宅の給湯器をエコキュートやハイブリッド給湯機へ入れ替える際に利用できる補助制度です。家庭の光熱費削減につながるでしょう。
国の給湯省エネ事業の交付決定を受けていることが前提です。給湯省エネ2026事業対象の場合、加古川市から定額5万円が支給されます。
制度の留意点:
- 令和8年度の受け付けは、予算上限到達のため令和8年8月26日時点で終了した
- 今後の事業実施については未定となっている
- 事後申請制の制度であるため、申請予定だった方は交付決定通知書や領収書などの書類を大切に保管することが推奨されている
今後の実施状況については加古川市の公式発表をご確認ください。

国が実施する大型リフォーム補助金
国が全国共通で提供している住宅省エネキャンペーンなどは、加古川市民も活用できます。補助枠が設定されているため積極的な検討をおすすめします。
先進的窓リノベ2026事業(窓・ドアの断熱改修)
既存住宅の窓や玄関ドアを高断熱仕様へ改修する工事を支援する環境省の大型補助事業です。冷暖房効率の向上が期待できるでしょう。
改修する窓のサイズや性能グレードに応じた定額補助となり、1戸当たり100万円を上限として交付されます。1申請当たりの補助額合計が5万円以上になることが条件です。
対象工事の例:
- ガラス交換
- 内窓(二重窓)の設置
- 外窓交換(カバー工法・はつり工法)
- 窓改修と同一契約で行う断熱ドア交換
給湯省エネ2026事業(高効率給湯器への交換)
高い省エネ性能を持つ高効率給湯器の設置を支援する経済産業省の制度です。お湯を多く使うご家庭にぴったりだといえます。
給湯器の種別(エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム)に応じて定額補助が出ます。既存の電気温水器を撤去する場合は加算額も受給可能です。
支給の特徴:
- 機器の種別に応じた基本定額補助
- 電気温水器などの撤去に伴う加算措置
- 登録事業者・登録機器による工事が対象
指定された条件を満たす機器が対象となります。
みらいエコ住宅2026事業(省エネ・水回りリフォーム)
開口部や躯体の断熱改修と併せて、節水型トイレや高断熱浴槽などを設置する工事を幅広く支援する国土交通省の事業です。
原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象で、世帯属性を問わず利用できます。屋外に面した窓やドアがある居室を1室選び、その部屋で所定の組み合わせ工事を行うことが必須条件です。
要件化工事の組み合わせ:
- 次世代省エネ基準相当:開口部の断熱改修 + 躯体の断熱改修
- 義務基準相当:開口部の断熱改修 + 躯体の断熱改修 + 特定エコ住宅設備(高効率給湯器など)
補助上限額は、1991年以前の新築住宅で義務基準相当工事を行う場合は上限100万円となります。次世代省エネ基準相当は上限50万円に設定されています。1992年〜2016年新築住宅では義務基準相当工事で上限80万円(次世代省エネ基準相当は上限40万円)です。補助額の合計が原則5万円以上(他事業で交付決定を受けている場合は2万円以上)から申請できます。
「国」と「加古川市」の補助金を併用するコツ
国と加古川市の制度はルールを押さえれば併用できる場合があります。仕組みを正しく理解しましょう。
併用を検討できる条件と組み合わせの考え方
工事対象となる部位や経費が分かれていれば、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせて申請できるケースがあります。
部位ごとの制度の組み合わせ例を表に整理しました。
| リフォーム部位 | 利用を検討できる国の補助金 | 利用を検討できる加古川市の補助金 |
|---|---|---|
| 窓・ドア | 先進的窓リノベ2026事業 | (なし) |
| 高効率給湯器 | 給湯省エネ2026事業 | あなたのエコ暮らし応援事業(※令和8年度受付終了) |
| バリアフリー改修 | 介護保険住宅改修 | 住宅改造費助成事業 |
「先進的窓リノベ2026事業」では、国の他の補助制度との重複は不可とされています。ただし、地方公共団体の補助制度については国費が充当されているものを除き併用可能と規定されています。制度によって他制度との併用可否や対象経費の扱いが異なるため、申請前に各窓口へ確認することが大切です。
同じ工事箇所で重複申請を行う際の注意点
同一の施工箇所や同一の対象経費に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることの可否は制度ごとに規定が異なります。
国の他制度との重複交付が制限されている場合や、自治体の制度で対象経費の重複を禁止している場合があるため注意を要します。
重複申請を防ぐポイント:
- 契約前にどの工事にどの補助金を充てるか整理する
- 見積書の内訳明細で対象経費や補助対象範囲を確認する
- 不安な場合は施工会社や市役所窓口へ事前に相談する
計画段階でしっかりと確認しておくことが大切です。

加古川市でリフォーム補助金を申請する際の確認事項
補助金をスムーズに受領するために、事前に確認しておくべきポイントを解説します。
1. 制度ごとの申請タイミング(事前申請と事後申請)の確認
補助金制度によって、申請を行うタイミングはそれぞれ異なります。
加古川市の耐震化事業や太陽光発電補助、家庭用蓄電池補助、空き家活用補助、住宅改造費助成などは、契約や工事着工に先立って所定の手続きが必要です。ただし、「契約締結前の申請」が求められる制度や、「交付決定通知を受ける前の契約・着工」が認められない制度など、具体的な要件は異なります。
一方で「あなたのエコ暮らし応援事業」のように、国の交付決定後に申請を行う事後申請の制度もあります。利用する制度ごとに、契約・着工・申請の順序を確認しておきましょう。
2. 申請主体と登録事業者の要件確認
手続きを誰が行うか、どの事業者に工事を依頼するかについても制度ごとに定められています。加古川市の補助金では、申請者本人が窓口へ提出する形が基本となる場合が多く見られます。一方で国の先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業は、登録事業者が申請手続きを行う方式です。
施工業者についても「兵庫県住宅改修業者登録制度」の登録業者や、国の登録事業者に限定される場合があります。そのため、業者選びの段階で確認することが大切です。
3. 必要書類の準備と実績報告の手続き確認
補助金を受領するためには、指定された書類を揃えて実績報告を行わなければなりません。着工前の写真や工事中の記録、見積書、契約書、領収書などが必要となります。
写真の撮り忘れや書類の不備があると支給が認められない恐れがあるため注意してください。計画段階から施工会社と写真撮影や書類保存の役割分担を打ち合わせておくことが大切です。
リフォーム補助金申請で失敗しないための注意点
補助金申請では、手続きの順序や条件の確認不足で不交付になるケースが存在します。あらかじめ対策を把握しておきましょう。
交付申請や契約・着工の順序に関する注意点
事前申請が要件となっている制度では、申請前や交付決定通知を受ける前に契約・着工を行うと補助対象外となる場合があります。例えば耐震化事業や空き家活用補助では交付決定前の契約・着工が不可とされ、太陽光や蓄電池の補助では申請前の契約・着工が不可とされています。
急ぎの工事であっても手続きの完了を待つ必要があるため、事前に制度ごとの順序を確認し、スケジュールに余裕を持たせることが大切です。
予算上限による受付終了への備え
補助金制度には予算枠が設けられているものが多く見られます。申請額が予算上限に達した時点で、期間内であっても受け付けを終了する場合があります。
実際、加古川市の「あなたのエコ暮らし応援事業」は令和8年8月26日時点で予算上限に達し受け付けを終了しました。リフォームを検討する際は、予算の到達状況を小まめにチェックし、早めに準備を進めることが重要です。
指定された登録事業者へ依頼する重要性
補助金の要件として、指定の登録事業者による施工が義務付けられている場合があります。
例えば、加古川市の耐震化事業では兵庫県住宅改修業者登録制度の登録事業者、国の省エネ事業では登録事業者での施工が必須です。非登録業者に依頼すると対象外となるリスクがあるため、事前相談の際に確認してください。
加古川市の補助金活用リフォームは「大阪兵庫住宅設備協同組合」にお気軽にご相談ください
加古川市で使えるリフォーム補助金は、市独自の助成制度と国の大型省エネ補助金を組み合わせて利用できる場合があります。うまく活用することで費用負担を大きく軽減できる可能性があります。耐震改修やバリアフリー、窓の断熱や給湯器交換など、工事内容に合わせた制度選びが大切です。
ただし、補助金の受給には申請タイミングや登録事業者への施工依頼などのルールが存在します。予算上限に達する前の迅速な手続きも求められます。例えば加古川市の「あなたのエコ暮らし応援事業」のように、すでに令和8年度の受け付けを終了している制度もあるため注意が必要です。
加古川市での補助金活用リフォームなら、大阪兵庫住宅設備協同組合へお任せください。府知事認可法人として地元のリフォーム実績が豊富にございます。利用できる補助金の確認から申請手続きのサポートまで親身に対応いたします。「我が家のリフォームで補助金が使えるか知りたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

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